税理士試験には受験に必要な資格要件があります。受験資格を満たしていない場合は試験を受けることができません。

学識、資格、職歴の3つの要件のいずれか1つを満たすか、国税審議会に個別認定された場合に受験できます。個別認定の場合は国税審議会に認定申請を行い、認定を受けなければなりません。

国税庁

税理士試験は、出願する際に受験資格を満たしていることを証明する書類を添付しなければならず、万が一、書類が不足していれば出願は受理されません。

学識や資格による受験資格は、成績証明書や卒業証明書、資格試験の合格証明書、登録証明書のコピーを提出しなければなりません。成績証明書や卒業証明書は、卒業した学校で発行されます。遠隔地に住む卒業生向けに郵送で発行してくれる学校も多いです。

職務による受験資格は指定様式の職務経歴書を作成し、該当する業務に携わっていた会社の署名・捺印をもらう必要があります。受験資格としては離職後でも問題ありませんが、元の勤務先との関係が悪くて頼みづらいといったことがないよう注意しましょう。

個別認定の場合は、国税審議会から受験資格認定申請書を提出して認定を受けなければなりません。認定後に発行される受験資格認定通知書のコピーを提出します。

いずれの証明書類も準備に時間がかかる場合があります。出願の締切日から逆算して、早めに準備するよう心がけましょう。

・税理士試験は、学識、資格、職歴、認定のいずれかを満たさなければ受けられない。
・税理士試験の出願時までに受験資格の証明書類が必要になる。

効率よく、税理士試験の受験資格を満たす方法をご紹介します。

職歴による受験資格に、「税理士、弁護士、公認会計士などの業務を補助する事務」があります。会計事務所や税理士法人で、税理士補助といわれる仕事がこれに該当します。

内容としては、複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務などをさします。事業会社の経理部門などに在職していても、これらに該当しない業務を担当していた場合は、受験資格とは認められません。また、異なる勤務先の職歴でも、通算2年以上の経験があれば問題ありません。

この2年間の実務経験は、税理士登録の条件の「会計に関する事務（貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務）2年以上」にも当てはまります。2年というと長くかかるように思わるかもしれませんが、試験合格後すぐに税理士登録ができるメリットがあります。税理士補助として働きながら、税理士試験に挑戦している方は非常に多いです。

資格による受験資格に「日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者」があります。難易度としては、もうひとつの「公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者」と同等といわれます。

合格者は、商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算の知識、企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができるレベルという難易度の高さです。合格に必要な勉強時間の目安は550時間、合格までの受験回数は平均4回程度といわれています。

学歴による受験資格に「大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者」があります。法律学や経済学の専攻ではなく、一般教養科目の履修もこれに該当します。

・会計事務所などの税理士補助の仕事を2年以上で受験資格を得られる。
・税理士補助の実務経験は税理士登録の条件にも当てはまる。
・簿記検定1級に必要な勉強時間は550時間、合格までの受験回数は平均4回。
・法律学や経済学の専攻ではなく、一般教養科目でも可。

税理士の資格によってキャリアの幅は広がります。税理士の独占業務は、会計事務所や税理士法人以外でも活かせます。

たとえば、コンサルタントとして働く場合、税理士の資格があれば税務処理に関する具体的な助言ができます。税理士資格のないコンサルタントが同じ助言をすると、税理士法違反になる場合があります。また、同じ税理士でも、一般的な税務・会計や経営支援から、国際税務や相続、事業承継などの専門性の高い業務があり、キャリアはさまざまです。

税理士にとって、納税義務がある会社その他の法人、個人のすべてがクライアントとなる可能性があります。税理士はクライアントの幅が広く、需要が多いという仕事といってよいでしょう。一般的な税務申告をメインとする会計事務所や税理士法人から、相続や資産運用に専門特化した事務所など、独立起業するチャンスは多いです。

税理士の平均年収は700万程度といわれています。この中には会計事務所勤務の税理士1年生から、独立開業しているベテラン税理士まで含まれます。

BIG4などの大手税理士法人勤務の若手税理士400万円程度、マネジャー、パートナーでは1,000万円～1,500万円超も珍しくないといわれています。

また、独立した税理士の場合はリスクもありますが、経営が軌道に乗れば、2,000～3,000万円を超える人もいます。会計事務所や事業会社の経理部門などで働く場合は年齢やキャリアによりますが、一般職より年収は上がるといえます。

・税理士にしかできない業務によってキャリアの幅が広がる。
・税理士の仕事はクライアントの幅が広く、需要が多いため、独立起業のチャンスがある。
・税理士の平均年収は700万円程度。独立して経営が軌道に乗れば、経理部門の一般職より年収は上がる。

税理士試験の受験には受験資格が必要です。受験資格を得る方法はいくつかあり、会計事務所や税理士法人での税理士補助として働くこともそのひとつです。

会計事務所や税理士法人では経験者を優先する傾向が強く、未経験からの転職にはハードルが高いです。転職エージェントを活用すれば、応募企業の選択や面接対策などのサポートを受けられます。自分では聞きづらいこともエージェントを通して確認できますので、忙しすぎて試験勉強ができないといった入社後のミスマッチも避けやすいです。会計事務所や税理士法人で税理士補助として働きたいとき、エージェントを活用してみましょう。