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税理士試験は「キャリア別」に科目を選択することがポイント!

更新日:
税理士試験は「キャリア別」に科目を選択することがポイント!

8月――毎年、恒例の「税理士試験の季節」がやってきました。そして今回は、元号が平成から令和へと切り替わり、“令和初”となる税理士試験になります。

あらためて、この時期に税理士試験について振り返りをしておきましょう。また、キャリアごとの「おすすめの受験科目の組み合わせ」も紹介します。

税理士試験の科目の種類

会計2科目と税法3科目の合計5科目

第69回税理士試験は8月6日から8日に実施されます。合格発表は12月13日の予定です。ちなみに、すでに来年度(第70回)の試験予定日も発表されていて、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う宿泊環境の観点から、若干後ろに繰り下げになって8月18日から20日を予定しているそうです。

税理士試験は、合計5科目に合格する必要があります。5科目とは、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)です。

「科目合格制」のため、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

科目免除とは?

また、税理士試験には「科目免除」という制度があります。これは定められた条件を満たすことで、受験する科目が免除される制度です。

条件は3つあります。

【科目免除の条件①】
特定資格による免除で、弁護士や会計士の資格を所有している場合は全科目が免除になります。

【科目免除の条件②】
国税従事による免除があり、10年または15年以上税務署に勤務した国税従事者は税法系の科目、23年または28年以上税務署に勤務して指定研修を修了した国税従事者は会計系の科目が免除されます。

【科目免除の条件③】
学位授与による免除です。税法科目、会計学科目のそれぞれで1科目以上の合格をした一部合格者のうち、大学院で自己の修士の学位等取得にかかる研究について国税審議会の認定を受けて認定が下りた場合、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残りの1科目にも合格したこととして試験が免除されます。

ココまでのまとめ

・税理士試験は、1科目ずつの受験が可能で、合計5科目に合格すればよい。
・定められた条件を満たすと、受験科目が免除される制度もある。

おすすめの組み合わせ

組み合わせが生まれる

税理士試験は、税法に属する科目は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち、「所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択」と決められているものの、合計3科目を選択する余地があります。

つまり、そこには「組み合わせ」が生まれるというわけです。この科目の選択と組み合わせに関しては、合格率の高いものを選ぶ、自分が学習したい科目を組み合わせるなど、さまざまな方法があります。

キャリアごとに組み合わせる

税法に属する科目の選択法として、「キャリアを考えて組み合わせをする」という方法もあります。就職・転職先が求める知識や自身が歩みたいキャリアによって必要になる科目は異なるので、そこから逆算して科目を組み合わせていきます。

たとえば、相続税に強い会計事務所に転職したいと考えている場合はどうでしょうか? もちろん「相続税法」を選ぶことはマストです。さらに、相続税を検討している家庭の確定申告に関わるケースも増えるため「所得税法」と、資産管理法人の税務申告を行う場合もあるため「消費税法」の3つを組み合わせるのがベストと言われています。

税務コンサルティングを行っている会計事務所でキャリアを積んでいこうと考えている場合も見てみましょう。大企業がクライアントになる場合は法人税の知識が求められるため「法人税」は必須科目です。さらに、企業の会計で必要になる「消費税法」、オーナーの相続対策のための「相続税」などの組み合わせがよいかもしれません。

ココまでのまとめ

・税法に属する科目は組み合わせることができる。
・歩みたいキャリアによって組み合わせていくという方法がある。

科目ごとの難易度は?

最新の各科目の合格率

「科目が選択できる」となると、やはり各科目の難易度が気になるところですよね。そこで最新の税理士試験(平成30年度 第68回)から、難易度をチェックしてみましょう。

各科目の受験者数、合格者数、合格率は国税庁のHPで次のように発表されています。

簿記論 11,941人 1,770人 14.8%
財務諸表論 8,817人 1,179人 13.4%
所得税法 1,704人 209人 12.3%
法人税法 4,681人 542人 11.6%
相続税法 3,089人 363人 11.8%
消費税法 7,859人 833人 10.6%
酒税法 546人 70人 12.8%
国税徴収法 1,703人 182人 10.7%
住民税 460人 62人 13.5%
事業税 418人 46人 11.0%
固定資産税 845人 126人 14.9%

難易度に大きな差はない

選択可能な税法関連の科目の合格率は固定資産税がやや高いものの、だいたい10~15%程度で、「大きな変化はない」といってよいでしょう。それぞれに必要な勉強時間は、法人税、所得税法、相続税法が最も多いといわれています。

「この科目が簡単でねらいめ!」というものはありませんが、これらのデータも参考にして、自分の得意、不得意も踏まえながら、科目を選択するようにしたいですね。

ココまでのまとめ

・各科目の合格率は国税庁のHPでチェックすることができる。
・各科目の難易度に大きな差はない。

まとめ

難易度が非常に高いことで知られている税理士試験ですが、すべての受験生が受ける科目が同じではないため、一人ひとりにとって難易度は異なるといえます。合格するためには自分がどの科目が得意か、不得意かを知っておくべきです。

また、歩みたいキャリアによって科目を選択して、組み合わせるという方法もおすすめです。税理士試験は合格して終わりではなく、合格してからが税理士の道のスタートです。その後のキャリアにとって最適な組み合わせを選びましょう。

マイナビ税理士編集部

監修

マイナビ税理士編集部

マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者の方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、税理士・税理士科目合格者の転職に役立つ記情報を発信しています。

    
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