税理士の年収は3,000〜5,000万円以上狙える？

税理士の年収が3,000〜5,000万円以上に達するケースは非常にまれで、多くの場合は売上高を指すことが多いです。年収としてこの金額を手にするには、月給300万円以上にボーナスを加えた額となります。

参考に、令和3年に実施された経済センサスにおける「税理士事務所」の売上を引用します。下表の総数において、5,000万円の売り上げが1事業所あたりの平均値となっており、これが年収として捉えられている可能性があるでしょう。

参照：経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 売上（収入）金額等｜政府統計の総合窓口(e-Stat)

通常、以下のような税金や社会保険料であったというシナリオで考慮すると、手取りで年収5,000万円を得るには単純に計算して1億円以上の所得が必要になります。

• 所得税：約45%
• 住民税：約10%
• 社会保険料：給与の約15%   

もちろん、独立開業した税理士であれば売上高5,000万円以上を達成できる可能性があるものの、年収としてはやや現実味がないでしょう。では、本当に難しいのか、実際にはどうなのか。以下では、令和5年のデータを基に、実際の税理士の収入状況を詳しく見ていきます。

現実は？税理士の平均年収はおよそ637万円・中央値は624万円

2023年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収はおよそ約637万円(規模別4種の平均値)、中央値は約624万円です（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計となります）。

■税理士・公認会計士の平均年収

通常、税理士は業務経験年数や科目合格数に伴い、年齢が上がるにつれて年収が上がる傾向があります。なお、「賃金構造基本統計調査」は会計士と税理士を合わせた統計ですが、税理士のみの統計としては、日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査報告書」（2015年発表）があります。

こちらは10年ごとに実施される調査です。この統計によると、税理士法人の役員待遇である社員税理士の全国平均の年収はおよそ890万円となっています。

あくまで平均ですので、勤め先によって当然変動はありますが、もし今のご自身の年収に対して不満や考えることがあるのであれば、ぜひ一度マイナビ税理士にご相談ください。

税理士の生涯年収(生涯賃金)は2億4,206万円

税理士になるためには、試験勉強を始めて合格するまでに、平均2～3年程度の年数がかかるといわれています。大学入学とともに試験勉強を始めて卒業までに合格できるケースもあれば、大学を卒業して社会人になってから試験勉強を始めて合格するケースもあり、人によってさまざまです。

大学卒業後に同一の企業で勤務し続けた場合、勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定します。上表の全年齢の平均年収637万円を税理士の平均年収と仮定すると、単純計算で生涯賃金は2億4,206万円となります。

しかし、一般的に年収は若い時期は少なく、年齢やキャリアとともに上がっていくものなので、実際の生涯賃金とは異なるでしょう。前掲の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、年収額を性別や年齢別に試算してみます。性別、年齢階級別の現金給与額から算出した規模別4種の平均年収では、男性が約670万円、女性は約541万円でした(男女別で後述)。

先ほど触れた同じシナリオの計算方法で、男女別の生涯年収を計算すると下表のとおりとなります。

■税理士の生涯年収（生涯賃金）

なお、税理士資格の取得については、一定期間、国税などの業務に従事した経験があれば、科目試験が免除となる規定があります。この制度を活用して、国税庁などを定年退職した後に税理士となる方もいます。

男性・女性別の年収

この統計で税理士の年収を男女別に見ると、男性が670万円、女性が541万円という結果でした。令和5年民間給与実態統計調査による一般的な男女別平均給与(年収換算)である男性569万円、女性316万円と比較して、かなり高い水準にあることがわかります。

【男性税理士・会計士の平均年収】

【女性税理士・会計士の平均年収】

特に女性の場合、一般的な平均給与の1.7倍以上の収入を得ていることになります。このデータから、税理士という職業が、性別に関わらず、生涯にわたって安定した高水準の収入を得やすい職種であることが見て取れるでしょう。男女間の給与格差は依然として存在しているものの、資格職である税理士は、女性にとって結婚・出産などで一時的にキャリアの中断があっても、復職しやすいという特徴があります。

年齢別の年収

男性・女性税理士の年収を年齢別に見ると、両性とも若手からそれなりの収入を得られる職種だと言えます。男性は60代前半でピークを迎え1,000万円を超える一方、女性は50代前半で800万円台がピークでした。

20代前半を除いて、すべての年齢層で男性の収入が女性を上回っているものの、20代前半で約379万円、50代のピーク時には800万円を超えており、他業種と比較して高水準と言えます。特に女性の初任給が男性より高いことは、能力や専門性が正当に評価される職業であることを示唆しているでしょう。このように、税理士・会計士は、ライフイベントによる収入の変動はあるものの、男女ともに専門性を活かして安定した高収入を得られる職業だといえます。

税理士のボーナス

税理士のボーナスは、勤務する事務所ごとにシステムがまちまちなので、平均いくらと算定することは困難です。税理士法人によっては年棒を16分割し、毎月支給して残った4ヵ月分を、夏・冬の2回に分けて一般のボーナスに近い形で給付するところもあります。ほか、「プロフィットシェアリング」や「ゲインシェアリング」といった名称で、部署ごとのその年の成績に応じて特別賞与が給付される場合もあります。

なお、2023年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、会計士・税理士の年間賞与およびその他の特別給与額は次のようになっています。男女差に若干開きがあるものの、年収は総じて似たような水準となっていました。

■会計士・税理士の賞与およびその他の特別給与額

都道府県別の税理士の年収

最後に、地域別での税理士の年収の違いについて見てみましょう。全国の主要都市における税理士の平均年収額は、次のようになります（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計
全体的を見ると約290〜1,100万円が年収の幅となっており、それぞれの都道府県でのデータにばらつきもあったことからあくまでも参考程度にとどめてください。

■都道府県別によるおもな地域の税理士・会計士の年収

税理士の求人は、全国的に増加している傾向があります。地方では人材不足から高い年収額を提示している場合もあり、UターンやIターンでの転職希望者にとっては意外とチャンスが多いともいえます。
転職エージェントなどを活用して、常に最新の情報にアクセスできる準備を整えておきましょう。

会計事務所・税理士法人の年収

BIG4税理士法人の役職

同じ税理士法人内であっても、役職（職位）や部署・担当によって税理士の年収額は異なってきます。中小の会計事務所・税理士法人の場合、細かく役職（職位）やポジションは設定されていませんが、企業規模の大きいBIG4税理士法人などでは役職があります。一般的な税理士の役職としては次の6つがあります。

スタッフからシニアスタッフまでは、一般的にはほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上では、昇進できるかどうかは実力次第です。

■税理士法人内の会計士の役職（職位）

BIG4税理士法人の役職別年収

BIG4税理士法人とは、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームで、「PwC税理士法人」（従業員数約720名）、「デロイト トーマツ税理士法人」（従業員数約930名）、「KPMG税理士法人」（従業員数約700名）、「EY税理士法人」（約800名）の4つを指します（従業員数はいずれも2019年時点）。

BIG4税理士法人を特定した年収などの資料はありませんが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」には、企業規模別の統計データがあります。BIG4税理士法人に相当する従業員100～999人規模の事業者の経験年数別データを参照してみましょう。

■経験年数による税理士の年収目安(100~999)　

BIG4税理士法人の求人情報などを参考にする場合、役職ごとの平均年収の目安は、おおむね次のように考えられます。

■役職別による税理士の年収目安

■スタッフの年収

キャリア採用などのケースを除き、新卒で税理士法人に入社した場合は、スタッフからキャリアを重ねていきます。残業の有無などにもよりますが、スタッフの年収は450万～650万円前後が目安になります。

■シニアスタッフの年収

入社後3～4年を目安に、ほとんどのスタッフがシニアスタッフに昇進します。BIG4税理士法人のシニアスタッフの求人を見ると、年収650万～800万円（税務・会計コンサルタント）や600万～800万円（M&A・事業再生・事業再編）という募集例があります（2019年10月時点）。

これらの情報から、シニアスタッフの年収は上限800万円が目安といえそうです。

■マネージャー、シニアマネージャーの年収

マネージャー以上の役職の年収は、税理士法人の規模や個人の成果に大きく左右されます。そのため、平均年収の算出は難しくなりますが、一般的にマネージャーからは年収1,000万円の壁を超える場合が多いようです。

ただし、マネージャーに昇格すると管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなり、一時的に年収がダウンするケースも出てきます。そのため、このタイミングで転職を検討する税理士も多くいます。

■ディレクター、パートナーの年収

ディレクターやパートナーの場合は、勤務している税理士法人や個人の力量により年収にも幅が出てきます。そのため、平均年収を算出するのは困難です。

一般的にディレクター、パートナーのポジションまで昇格すれば、年収の最低ラインは1,500万円前後で、上は数千万円を超える年収を得ることもあるといわれています。

BIG4税理士法人の初任給(初年度年収)

税理士の年収は、会計士と比較すると、勤務する企業の規模によって大きく異なります。そこで、税理士法人の中でも最大手とされる、BIG4税理士法人の初任給（初年度年収）を各税理士法人の採用情報やマイナビ税理士の転職サービス登録情報などを参照しながら、BIG4税理士法人の初任給（初年度年収）がどれくらいなのかをまとめました。

公開されている採用情報や求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。また、求職者の業務経験やスキルによって評価も当然変わるため、あくまで参考程度にご覧ください。

基本的には基本給＋残業代＋年2回のボーナス（4ヵ月分程度）が年収の内訳となっています。

■BIG4税理士法人の年収

BIG4以外の会計事務所・税理士法人の年収

会計事務所・税理士法人には、個人で開業している場合や、従業員が数人から数十人の規模で、組織化して運営している場合などがあります。BIG4税理士法人では従業員100～999人の企業規模に相当すると紹介しましたが、会計事務所・税理士法人をそれ以下の従業員数10～99人規模と仮定すると、BIG4以外の会計事務所・税理士法人の平均年収は男性で約722万円、女性は約471万円となります（2023年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。

■経験年数による税理士の年収目安(10~99)

【年代別】20代〜60代の税理士における平均年収・ボーナス

税理士・会計士という職種は、経験を積むことで着実な収入増加が期待できる専門職であり、特に40代以降は高い年収水準を維持できる傾向が見られます。

■男女別：税理士（会計士含む）の平均年収とボーナス

キャリアの成長曲線として、男女ともに20代から30代にかけて大きな年収上昇が見られるのが特徴です。特に男性は20代前半の366万円から30代前半で約700万円まで、わずか10年で倍近い上昇を示します。女性も同期間で378万円から457万円へと着実な上昇を遂げています。

ボーナスについては、40〜44歳の男性が261万円と最も高額です。女性は50〜54歳で233万円とピークを迎えます。若手層では女性のボーナスが男性を上回る傾向があり、20〜24歳では女性が約70万円に対し、男性は約23万円となっていました。年収のピークを迎える年齢は男女で異なるものの、経験を積むことで収入増が期待でき、独立も視野に入れたキャリア設計が可能な職種といえます。

【働き方別】税理士の平均年収

ここからは、以下の働き方に分けて税理士の平均年収をご紹介します。

• 一般事業会社
• 税理士補助(未経験)
• 独立・開業税理士
• コンサルティングファーム
• 科目合格者
• 短時間勤務の年収

一般事業会社

一般事業会社の税理士の場合も年収額に関する統計がないため、マイナビ税理士の転職サービス登録者データからいくつか事例を紹介します。

経理担当としての勤務となる一般事業会社の場合、他の従業員と同様の給与体系で雇用されることも多く、税理士資格が高く評価されることは少ないかもしれません。業界や事業規模にもよりますが、一般事業会社での税理士の年収は、400万円台から500万円台が一般的なようです。

■一般事業会社の年収例

税理士補助(未経験)

税理士補助の年収は、未経験からスタートする場合、月収20～25万円、年収300～400万円程度となっています。経験者になると月収25～35万円、年収400～500万円まで上昇する傾向にあります。特筆すべきは、税理士試験の科目合格者はさらに好条件での採用が期待できる点です。

前職が事業会社の経理職である場合でも、知識・スキルを活かして税理士補助として転職するケースが増えています。実際に、多くの会計事務所では資格取得支援制度を設けており、繁忙期以外は比較的勉強時間が確保しやすい環境が整っています。

また、税理士補助としての実務経験は税理士登録に必要な実務経験としても認められるため、税理士をめざす方にとって、効率的なキャリアパスの一つといえるでしょう。詳しくは、ぜひ下記ページをご覧ください。

独立・開業税理士

税理士として独立・開業した場合、年収は大きな幅があります。2004年の日本税理士連合会の調査によると、年収500万円以上2000万円以上の層が全体の69%を占めており、高収入を期待できる職業といえます。

特に近年は、働き方改革による賃上げの流れや、インボイス制度の導入、消費税制度の改正、国際税務の複雑化など、税務環境が年々高度化しています。これにより税理士の専門性がより重要視され、サービス価格への反映も進んでいます。そのため、意欲的に取り組む税理士にとっては、上記の統計以上の収入も十分に視野に入れることができる状況です。

ただし、これらの収入は顧客開拓力や専門性の深さによって大きく変動するため、継続的な自己研鑽が重要です。より詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

コンサルティングファーム

税理士がコンサルティングファームに勤務した場合の年収がわかる統計データは存在しないためマイナビ税理士の転職サービス登録者のデータから、いくつかの事例を紹介します。

コンサルティングファームでの税理士の年収は、400万～600万円が一般的なようです。業界や事業規模、役職にもよって年収も大きく異なりますが、BIG4税理士法人のスタッフの初任給（初年度年収）程度と考えていいかもしれません。

■コンサルティングファームの年収例

科目合格者の年収

税理士試験の特徴のひとつに、科目合格制度があります。これは、会計士試験のように一括して合格するのではなく科目単位に合格を積み重ねていくもので、科目合格者のまま会計事務所・税理士法人に就労し、試験勉強と実務経験の両立を目指す人も少なくありません。

科目合格者の年収に関するまとまったデータはないため、参考にマイナビ税理士の転職サービス登録者の実例を紹介します。

■科目合格者の年収例

科目合格者であっても、会計事務所・税理士法人に勤務した場合、有資格者と比較すると年収が低くなりがちですが、一般事業会社では、経理のスペシャリストとしてより高い年収が期待できることがわかります。

また、マイナビ税理士では多くの転職求人案件を扱っていますが、科目合格者の年収が上昇しているという知見を得ています。

少し古くなりますが、2012年から2016年の4年間でどれくらい年収が上がっているかをまとめたのが以下の表です。

■税理士科目合格者の年収推移例

1科目合格者では、4年間で70万円もアップしています。同様に2～4科目合格者については、年収の下限が上昇していますが、これは年収が低いままでは人材が集まらないためと思われます。また、5科目合格者がその後実務経験を積み、税理士登録者となった場合では90万円アップしています。

短時間勤務の年収

税理士の働き方として、正規職員以外にも税理士資格を活かし、短時間労働者として働くケースもあります。そうした短時間労働者の場合、年収はどれくらいになるのでしょうか？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2021年発表）には「短時間労働者」の職業区分もあり、パートやアルバイトで働いている会計士・税理士の統計があります。それによると、短時間労働者として働く税理士・会計士の時間給の平均は2,265円です。1日あたりの労働時間が平均7.0時間、月間の実労働日数が平均14.2日で、年間賞与等をプラスすると、平均年収は約278万円となります。

なお、一般的な職種のパート・アルバイトの時給額として参考にされる最低賃金は、最も水準の高い東京都でも時給1,041円です（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」2021年10月時点）。それと比較すると、短時間労働者として就労した場合でも、税理士の場合は資格を活かして、2倍以上の高い収入を得られることがわかります。

税理士が年収を上げるには？

税理士が年収を上げるためには、主に3つの効果的な方法があります。

まず、最も確実な方法はBIG4や大手税理士法人への入社です。BIG4(デロイトトーマツ、PwC、EY、KPMG)の税理士法人では、20代前半でも450万～650万円の年収が期待でき、キャリアを積むにつれて着実に収入が上がっていきます。30代後半から40代前半でマネージャー職に就けば800万～1,000万円以上、さらに40代後半以降でディレクターやパートナーになれば1,500万円以上の年収も可能です。

次に、特定分野のスペシャリストになることです。特に国際税務や資産税の分野は需要が高く、専門性を持つことで他の税理士との差別化が図れます。難易度が高いものの、グローバル化や相続税増税の影響で、専門家へのニーズが高まっています。

最後に、大手一般企業の社内税理士としてのキャリアです。企業のグローバル展開に伴う複雑な税務処理やインボイス制度への対応など、社内に税務の専門家を必要とする企業が増えています。社内税理士として働くことで安定した高収入に加えて残業も比較的少なく、ワークライフバランスを保ちながらキャリアを築くことができます。

ここまでお伝えしたように、税理士の年収は企業規模の違いによって大きく異なります。そこで、最新の転職市場の情報を集めながら動向をチェックすることも、年収アップや転職への近道になります。
また、転職エージェントを活用すれば、自分の客観的な市場価値を知ることができ、転職への有利な情報も得られます。転職を成功させるためにも、マイナビ税理士にお気軽にお問い合わせください。

最短で税理士になるには免除制度と工夫がポイント

税理士になるには、受験資格の取得、5科目の税理士試験合格、そして2年の実務経験が必要です。通常は試験合格まで5年以上かかりますが、免除制度を活用することで大幅な時間短縮が可能です。

公認会計士や弁護士は全科目免除、大学院で会計学や税法の修士・博士号取得で一部免除、税務署での10年以上の勤務で税法科目が免除されます。とはいえ、ハードルが高いと感じる方がほとんどだと思います。

そのため、基本的には受験予備校・専門学校を利用したスケジュール管理や、通勤時間を活用した隙間時間学習、さらに試験に理解のある職場への転職などを検討しましょう。より詳しくは、ぜひ下記ページをご覧ください。

税理士の年収に関するよくある質問(FAQ)

最後に、税理士の年収に関する以下のよくある質問へ回答します。

• 税理士と公認会計士はどちらが稼げる？
• 税理士は何歳まで働けますか？
• 税理士の年収は低いですか？

税理士と公認会計士はどちらが稼げる？

税理士と公認会計士、両者の年収は単純に比較できません。公認会計士の平均年収が746万円である一方、税理士の収入は、税理士法人での勤務、独立開業、一般企業での税務担当など、キャリアパスによって年収は変動します。

特に大手税理士法人や資産税に特化した事務所では高収入が期待でき、独立後は個人のスキルや顧客基盤によっては1,000万円以上の収入も可能です。重要なのは、単純な資格の違いではなく、個人の専門性や経験値だと考えましょう。

税理士は何歳まで働けますか？

税理士業界では年齢による制限はほとんどありません。実際、日本税理士連合会のデータによると、登録税理士で最も多い年齢層は60代で、税務の知識と実務経験が重視される業界特性を反映したものだと考えられます。

いわゆる「転職35歳限界説」は税理士業界には当てはまらず、40代でも「若手」として扱われることも少なくありません。年齢を重ねることで培われる経験値や人間力が評価され、高齢になっても活躍できる専門職といえます。詳しくは、下記ページもご覧ください。

税理士の年収は低いですか？

税理士の年収は決して低くありません。国税庁の統計データによると、日本の全業種平均給与が461万円であるのに対し、税理士の収入は637万円が平均値です。特に大手税理士法人や資本金10億円以上の企業に勤務する場合、より高い年収が期待できます。通常、事業規模や勤続年数によって収入も上昇することから、収入面での魅力は十分にあります。

参照：平均給与｜国税庁

まとめ

税理士の年収は、勤務先や経験年数、専門分野によって大きく異なります。平均年収は約637万円で、BIG4税理士法人では20代前半でも450〜650万円、マネージャー職で800〜1000万円以上を期待できます。企業規模別では、従業員1000人以上の企業で約713万円、100-999人規模で約624万円、10-99人規模で約593万円が目安です。

近年は働き方改革やインボイス制度の導入により、税務の専門家としての需要が高まっており、年収上昇の機会も増えています。キャリアアップを目指す方は、ぜひマイナビ税理士のキャリアアドバイザーへご相談ください。最新の市場動向や転職情報を得られます。あなたの経験とスキルを活かした、最適なキャリアプランを提案させていただきます。