20代税理士の市場価値や平均年収は？キャリアアップの秘訣や主な転職先・成功事例を解説

20代税理士の市場価値と評価は？

20代税理士の市場価値はどのようなものでしょうか。税理士登録者の年齢構成や20代税理士の強みと弱みを見ていきましょう。

20代の税理士登録者は希少

日本税理士連合会が2014年に実施した調査によると、税理士32,742人のうち20代の登録者はわずか187人で、割合にして0.6%でした。30代の登録者を合わせても全体の10.9%に過ぎず、登録者の過半数（53.8%）は60代以上が占めています。この年齢構成から考えると、20代の税理士登録者は非常に希少だといえます。

参照：「税理士のリアル。」平成26年1月1日現在｜日本税理士会連合会

一方、税理士と同じ会計専門職である公認会計士だと、20代の登録者が2,236名です。全体に占める割合は6.3%となっており、税理士と比べると20代の登録者が多いことがわかります。

税理士の年齢層が公認会計士よりも高い理由としては、税理士に「OB税理士」と呼ばれる元国税職員が多いこと、税理士試験が長期にわたる難関試験であることが影響していると考えられます。

参照：会員数調（主たる事務所基準）2023年12月31日現在｜金融庁

20代税理士の強みと弱み

20代税理士には、ほかの世代にはない強みと弱みがあります。それぞれ次の通りです。

強み

1つ目は、若さとバイタリティです。税理士業界は12月から翌年5月までは繁忙期であり残業時間が増えやすくなります。このとき、気力体力に満ちた20代は乗り越えやすいといえます。

2つ目は、柔軟性や適応力の高さです。新しい知識の吸収力が高いため、新しい税制や税制改正の内容を習得することに長けています。変化への適応性が高いともいえるでしょう。

弱み

1つ目は経験値の低さです。税理士としての知識はあるものの実務経験が足りません。そのため、顧問先からの相談に対して的確な回答を出せないことがあります。

2つ目はコミュニケーション能力です。このコミュニケーション能力は、単に「人と話せる」ということではなく「相手の意図するところを汲み取り、意志疎通を図る社会人としての対話力」を言います。

税理士として活躍するためには、税法の知識に加えて税務調査の現場で調査官と交渉する力、顧客からのクレームや過度な要求に対処するコミュニケーション能力などが必要です。社内での人間関係を円滑にし、上司や先輩、同僚、後輩と相互に助け合う意味でも重要となります。

この対話力は、実務経験を積みながら現場でいろいろな人と接し、時間をかけて試行錯誤していく中でみがかれるものです。そのため、経験の浅い20代税理士には難しいと言えます。

20代税理士の市場価値は「ポテンシャル」

20代の税理士にはたしかに上述した弱みがあるものの、年齢構成から見ると希少な存在です。また、専門知識を持つプロフェッショナルであると同時に、将来性の豊かなポテンシャル人材でもあります。そのため、20代税理士の市場価値は非常に高いといえるでしょう。転職先としては税理士法人・会計事務所のほか、一般企業やコンサルティングファームなども考えられます。

ただ、Big4と呼ばれる税理士法人や大手の事業会社には、常に多くの転職希望者がいます。もし、こういった人気企業に転職したいなら、20代税理士を含むライバルとの競争に打ち勝たなくてはいけません。この場合、次のような点が問われるかと思われます。

• 挑戦意欲があるか
• 健康で前向きであるか
• 思考力・理解力があるか
• 勝手に思い込まず、周囲にフラットに質問したり相談したりできるか
• これまでどう考えて行動してきたか
• 希望や目標をかなえるために行動してきた実績があるか

20代税理士の平均年収はいくら？

20代の税理士の平均年収はどれくらいでしょうか。ここで確認してみましょう。

20代税理士の平均年収の目安

最初に、税理士・公認会計士の平均年収（役職者以外）を確認します。2025年発表の厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、税理士・公認会計士の平均年収は約776万円です（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計となります）。

規模別で分けると次のようになります。

◾️税理士・公認会計士の平均年収

参照：【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）　令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

つまり、雇用主の企業としての規模が大きければ大きいほど、年収も高くなる傾向にあります。

次に、年齢別・男女別にみると、次のようになります。

◾️年齢別の税理士・会計士の平均年収

参照：16：職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）　令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

公認会計士や税理士の平均年収は、20代全体だと約495.3万円、20代男性だと約500.6万円、20代女性だと約473.3万円となります。年齢で見ると、男女ともに50代後半で年収のピークを迎えることが分かります。

科目合格者より有資格者の方が強い

なお、20代の会計事務従事者の平均年収は次のようになっています。

参照：16：職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）　令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

つまり、同じ20代でも税理士という資格があるかないかで給与に格差が生じることが分かります。

統計には「科目合格者」という区分がないため推察するしかありませんが、科目合格者よりも税理士という資格を保有している方が、給与は高くなる傾向にあると見られます。

20代税理士が市場価値を高める秘訣

20代税理士が、さらに市場価値を高めるためにはどうしたらいいでしょうか。具体的には、次のようなものが挙げられます。

管理職の経験を積む

20代のうちに管理職（マネージャー）の経験を積んでおくと、専門家だけでなく管理職としての評価も加わるため、さらなる市場価値の向上が期待できるでしょう。管理職経験からは、単に業務を遂行するだけでなく、チームのマネジメントや意思決定、戦略的な視点を養う機会を得ることができます。これにより、専門分野における知識やスキルに加え、組織運営やリーダーシップの能力も備わるため、転職市場において非常に魅力的な人材となるのです。

特に、管理職経験があることで、大手企業やグローバル企業など、より高いレベルのポジションに挑戦する際の競争力が増してキャリアの選択肢が広がります。20代でこうした経験を積むことは、将来的なキャリアパスにおいて大きなアドバンテージとなるでしょう。

他の資格を取得する

20代は知識の吸収力が高く、他の年代と比較して勉強時間を確保しやすい時期です。この時期に会計士試験や司法試験に挑戦し、税理士に加えてプラスアルファの資格を取得できれば、税務に留まらずさまざまな分野へ進出が可能となります。たとえば会計士資格を持つことで、企業の財務やコンサルティングの分野においても活躍できる機会が増えるでしょう。また、司法試験に合格すれば税務訴訟や法律に関する業務にも携わることができ、さらなる専門性が加わります。

こうした資格を20代のうちに取得しておくことで、専門家としての市場価値が大幅に向上し、より多くのキャリアオプションが開かれるでしょう。早い段階で複数の資格を手に入れることは、今後のキャリアを踏まえて市場価値を大きく高められる手段です。

英語の勉強に取り組む

Big4税理士法人や大手の事業会社では、日常業務で英語を使用する機会が少なくありません。そのため、採用時には英語力が重視されます。英語の勉強に取り組み、TOEICやTOEFLで高い点数を取得することができれば、英語力を求める転職先から高い評価を得られるでしょう。

特に、国際的なクライアントを持つ企業や海外とのやり取りが頻繁にある職場では、英語力が大きな武器となります。英語でのコミュニケーション能力を証明することができれば、採用やキャリアの面で有利になるだけでなく、より高いポジションや責任ある業務を任される可能性も高まるはずです。

専門分野・特殊業務に特化する

最近の税務は複雑化しています。1人ですべての税務分野を完璧にこなすのは不可能です。ということは、言い換えると「特定の税務分野に特化した税理士ほど重宝される」ということになります。事実、資産税や国際税務などに特化した税理士は引く手あまたです。また、資産税でいうと最近はその中でも細分化され「事業承継」「財産評価」といった分野に特化して強みを発揮する税理士も登場しています。

将来進みたい方向が「街の会計事務所として独立開業する」「オールラウンダーな税理士になる」ということではないのならば、自分が興味をもった分野に特化して、そこでの専門性を深めるのも一手です。「この分野なら誰にも負けない」という強みがあれば、キャリアアップにつながりやすくなります。

効率化の技術をみがく

最近のIT技術の進化は凄まじいものがあります。従来はExcelのVBAやRPA、クラウド会計などをいかに上手に駆使するかに注目が集まっていました。今はChatGPTやClaudeなどの生成AIの活用も含めたIT活用スキルが重視されています。いずれも税理士業務の効率化と生産性の向上につながるからです。

こういったIT技術に親和性が高く、柔軟に対応するのにもっとも適した年齢が20代だと言えます。昨今のIT技術を研究し、一つでも税務の現場で活用して効率化につなげられば、貴重な人材として重宝される可能性が高まります。

20代税理士の主な転職先とメリット

では実際、20代税理士の転職先候補にはどのようなところがあるのでしょうか。メリットとともに見ていきましょう。

税理士法人

税理士法人とは、税理士が2名以上集まって設立される法人のことです。税理士法人には、Big4と呼ばれる大手税理士法人から中小規模の税理士法人まで、さまざまな規模のものがあります。ただし、一般的に税理士事務所と比べるとスタッフ数が各段に多いです。また、担当部門によりますが、顧問先も法人が中心となります。そうした税理士法人に転職するメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

1.年功序列が緩い

税理士法人では事業会社に比べて年功序列が緩い傾向があり、税理士であれば20代でも管理職（マネージャー）を経験できる可能性が高いでしょう。これにより、若いうちからリーダーシップやマネジメントスキルを磨くことができます。

2.早期昇進とパートナーへの道

20代のうちに税理士法人に転職すると、若いうちに昇進するチャンスが増え、将来的に税理士法人の経営者である社員（パートナー）に就任できる可能性も高まります。パートナーシップを目指すキャリアパスを描くには、税理士法人での経験が有利に働くでしょう。

3.事業会社への転職にも有利

税理士法人のクライアントは法人が中心であるため、将来的に事業会社への転職を考える際に、事業会社が求める知識や経験を積むことができます。これにより、事業会社でのキャリア構築にも有利となります。

個人の会計事務所

税理士事務所（会計事務所）は、所長である税理士とその他のスタッフで構成される、比較的小規模な組織です。税理士法人と比べると少人数で運営されていることが多く、クライアントも個人が中心となっています。税理士事務所に転職するメリットとしては、以下の2点が挙げられるでしょう。

1．個人相手の税目に触れる機会

税理士事務所では個人をクライアントとすることが多いため、所得税や相続税など、個人相手の税目に関わる機会が豊富にあります。将来独立を考えている税理士にとって、これらの経験は非常に貴重であり、独立後に役立つ知識やスキルを身につけることが可能です。

2．顧客基盤の引き継ぎの可能性

税理士事務所で働くことにより、現在の所長が引退する際に、その顧客基盤を引き継ぐことができる可能性があります。自身が所長となった際にゼロから顧客を開拓する必要がないため、安定した事業基盤のもとで腰を落ち着けて事業に専念することができます。

一般企業

事業会社に転職する場合、経理部に配属されると、主に法人税や消費税、所得税などの計算や申告を行う税務業務、月次・年次決算の作成、財務諸表の作成などの会計業務を担当することになります。また、将来的には、経理部以外の職種へ異動する可能性も考えられるでしょう。例えば財務部や経営企画部など、他の部門での経験を積むことができる場合があります。

事業会社に転職するメリットとしては、税理士法人や税理士事務所と比べるとワークライフバランスを取りやすい傾向にある点や、顧客対応の必要がない点が挙げられます。事業会社にも繁忙期や業務の締め切りはありますが、顧客対応がない分、計画どおり有給休暇を取得しやすい傾向にあるでしょう。

外資系企業・コンサルティングファーム

税務だけでなく、高度な専門スキルや特殊業務に従事したいと考えているならば、外資系企業やコンサルティングファームへの転職も選択肢の1つとなります。

外資系企業に就職した場合、海外の拠点やクライアントとやり取りする機会が増えるため、ビジネスレベルの英語力やグローバルな視点が求められます。その分、税理士としての交渉力や語学力を大きく高めることができ、国際税務などの専門性の高いスキルを身につけることが期待できます。

また、コンサルティングファームでは、企業のM&A（合併・買収）や事業再生、IPO（新規株式公開）支援といった、ダイナミックで付加価値の高い業務に携わることができます。これらの分野は、一般的な会計事務所ではなかなか経験できません。20代のうちに経験を積めば、将来的なキャリアにおいて他の税理士と差別化を図ることができます。

【男女別】20代税理士・科目合格者の転職成功事例

20代という若さは、ポテンシャルが評価されやすいため、異業種や未経験の分野への転職を成功させるチャンスが豊富にあります。ここで「マイナビ転職 税理士」を通じて、理想のキャリアパスを実現した20代税理士・科目合格者の男女別の転職成功事例をご紹介します。自身のキャリアプランと照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。

20代男性の転職成功事例

1つ目は、20代男性の転職成功事例です。将来の独立や業務の幅を広げることを目的に、新たな環境へ飛び込んだケースが見られます。

【事例】資産税に強い中小事務所から会計コンサルに強い準大手事務所へ

中小会計事務所で資産税務を中心に担当していた28歳男性のTさん。将来の独立を見据え、税理士としての幅を広げたいと転職活動をスタートしました。アドバイザーとの面談を通じ、M&AやIPOなどに携わる会計コンサル業務に興味を持ち、未経験ながら挑戦を決意しました。

未経験分野への応募だったため、アドバイザーと模擬面接を重ねて入念な準備を実施。さらに自身でも本を読んで勉強するなどの熱意が伝わり、見事、準大手の事務所へ転職を成功させました。年収も450万円から520万円へとアップし、税務と会計コンサルの両軸で活躍しています。

20代女性の転職成功事例

2つ目に、20代女性の転職成功事例をご紹介します。

【事例】会計事務所から当事者として企業を支える一般事業会社の経理へ

会計事務所で約5年間、税務申告や経営相談を担当していた29歳女性のAさん。外部の顧問という立場ではなく、「当事者として特定の企業の発展に関わりたい」という思いが強くなり、一般事業会社の経理職への転職を希望しました。

事業会社での経理実務が未経験だったため、応募できる求人が少ないことが課題でした。しかし、アドバイザーとキャリアの棚卸しをした結果、過去にクライアントの事務所で経理代行業務を行っていた経験があることが判明しました。この経験を「経理実務相当」としてしっかりアピールしたことで、実務経験必須の求人で見事内定を獲得。年収は500万円を維持し、念願だった企業の経理職として新たなキャリアをスタートさせています。

まとめ：20代税理士の転職はマイナビ転職 税理士にご相談を

20代税理士や科目合格者の市場価値、そして市場価値をさらに高めるための方法、主な転職先についてご紹介しました。

税理士業界において20代は希少な存在です。高いポテンシャルを持つことから、転職市場では高く評価されます。しかし、競争率の高いBig4など、人気企業への転職を確実に成功させるには、自身の市場価値を正確に把握し、企業が求めるニーズに合わせた適切なアピールや面接対策が不可欠です。

「どのようなキャリアパスを描くべきか迷っている」
「自分に合った転職先を知りたい」
「未経験の分野（M&Aや国際税務など）に挑戦したい」

このように考えるのならば、ぜひ「マイナビ転職 税理士」にご相談ください。業界に精通した専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や経験を丁寧にヒアリングし、市場の動向を踏まえた上で最適なキャリアプランをご提案します。