税理士には、税理士にしか手掛けることが許されない独占業務があります。そのため、税理士の仕事を行うためには、国家試験である税理士試験に合格しなければなりません。まずは、その税理士試験の概要について見ていきましょう。

税理士試験の試験科目は合計11科目あり、その中から5科目を選択して受験します（一部免除制度あり）。この5科目はすべて自由に選べるというわけではなく、「必須科目」「選択必須科目」「選択科目」の3つに分かれていて、ルールに従って選ぶ必要があります。

・必須科目（2科目）

会計科目の「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は、必ず合格しなければならない必須科目です。

・選択必須科目（1科目）

選択必須科目は税法科目の「所得税法」と「法人税法」の2科目で、どちらか1科目に合格する必要があります。

・選択科目（2科目）

必須科目と選択必須科目以外の科目から、2科目を選択して合格する必要があります。選択科目は「相続税法」「消費税法または酒税法」「固定資産税」「国税徴収法」「住民税または事業税」となっています。

続いて、税理士試験の受験資格についても確認しておきましょう。税理士試験の受験資格は「学識」「資格」「職歴」「受験資格の認定」の4タイプに分けられており、この中のどれか1つでも満たしていれば受験資格が得られます。

＜学識による受験資格＞

・大学または短大卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した者
・一定の専修学校の専門課程修了者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験合格者

＜資格による受験資格＞

・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

＜職歴による受験資格＞

・法人または事業を行う、個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

＜受験資格の認定＞

以下の条件の該当者は、国税審議会の個別認定を受けることによって、受験資格が認められる場合があります。

・海外の大学を法律学または経済学を履修した上で卒業し、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
・商工会・青色申告会における記帳指導事務に2年以上従事した者

上記以外にも受験資格が認められる場合があります。詳しくは、国税庁のウェブサイトの「税理士試験受験資格の概要」からご確認ください。

日商簿記検定1級合格者が税理士試験の受験資格を有するように、簿記検定に必要な知識と税理士試験の会計科目に必要な知識は深く関係しています。税理士試験の会計科目の学習には、ある程度の簿記の知識も必要です。

冒頭でも紹介したように、税理士になるには試験で5科目に合格する必要があります。5科目合格の上で必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」には、簿記検定で学習する内容が含まれています。また、「所得税法」や「法人税法」「事業税」「消費税法」といった選択科目でも、簿記の知識があることを前提に出題されるため、税理士試験の出題範囲は全体的に簿記検定との関連性は高いといえるでしょう。

一般的には、日商簿記検定の2級・1級レベルの知識が税理士試験の会計科目でも必要だといわれています。そのため、税理士試験合格を目指す方の中には、日商簿記検定2級・1級の学習をしている方が少なくありません。「簿記2級に合格したら、税理士試験へ挑戦する」という流れで学習を進める方も多くいます。

ただし、必ずしも簿記の資格を取得していないと税理士試験の学習ができないというわけではありません。あくまで、ある程度簿記の知識を身に付けておくと、税理士試験の学習を有利に進めることができるということです。特に、簿記未経験の方の場合は、いきなり税理士試験の会計科目の学習をするのではなく、簿記の基礎知識から身に付けていくと学習が進めやすいでしょう。

簿記の知識があれば税理士試験の学習を有利に進めることはできますが、日商簿記検定2級・1級レベルの知識があるからといって、税理士試験の会計科目が安心というわけではありません。なぜなら、日商簿記検定と税理士試験の両方に科目としてある「簿記論」「財務諸表論」は、分野は同じでも出題形態や難度が大きく変わってくるからです。

日商簿記検定と税理士試験について出題形態や合否などについて比較すると、以下のようになります。

簿記検定などの学習で身に付けた知識を活かすことで、税理士試験の学習を効率的に進められるでしょう。

日商簿記検定対策の場合、税理士試験の「簿記論」の内容について、3級であれば3割程度、2級であれば5割程度、1級であれば9割程度が学習済になるといわれています。簿記を学習する際の参考にできるでしょう。

「最終的には税理士資格の取得を目指したいけれども、学習時間をまとめて確保できない」という社会人の方もいるでしょう。そういった場合は、税理士試験の科目を1科目ずつ受験するのが一般的です。税理士科目は科目ごとに学習量が異なり、そのとき確保できる時間に合わせて対策することができます。日商簿記の学習をしていれば、「簿記論」「財務諸表論」の科目において、学習が進めやすいでしょう。

税理士になるためには5科目に合格する必要がありますが、「簿記論」「財務諸表論」のいずれか、または両方に合格しているだけでも、多くの税理士法人や会計事務所の応募資格が得られます。その後の就職・転職にも役立つでしょう。

公認会計士資格と並んで難度が高いといわれる税理士資格ですが、資格の取得後は安定した仕事があり、社会的責任の大きい仕事に携われたり、高収入が望めたりといった魅力があります。最後に、税理士資格を取得することによって期待できる、3つのメリットを見ていきましょう。

税理士の年収は担当業務によって異なりますが、開業税理士と社員税理士・所属税理士（いわゆる雇われ税理士）の別を問わず、数千万円以上となることも珍しくないといわれています。顧客となる企業や個人事業主は、商品やサービスを売買することによって経済活動をしています。経済活動には必ず税金が関係してくるため、税理士の仕事はなくなることはありません。

近い将来、会計関連業務にもAIが活用され、税理士の仕事がなくなるという指摘もあります。しかし、定型的な業務はAIに代替できたとしても、税金の専門家によるアドバイスやサポートの需要は今後もなくなることはないでしょう。さらに、税務書類作成の代理、税務相談といった税理士にしか行えない独占業務もあり、安定した仕事量が期待できます。

税理士には、税理士事務所や会計事務所に勤める以外の選択肢もあります。将来的に独立開業を目指すことはもちろん、一般事業会社の税務部門で働いたり、監査役として関わったり、さまざまな働き方が考えられるでしょう。

収入の高さ、専門性の追求、プライベートの優先度合いなど、ライフプランやキャリアプランによって、働き方は大きく変わってきます。税理士には自分の希望に応じた働き方を自由に選びやすいという魅力もあります。

近年は多くの税理士法人で税理士が不足している傾向があり、後継者不在という課題に悩まされている個人事務所も少なくありません。税理士の就職・転職はしやすいといえるでしょう。

さらに、金融機関を中心に、税理士をはじめとした税務の専門家を積極的に雇用する傾向があります。このような人材の確保に積極的な分野では、未経験でも税理士試験の合格者であることを武器に、就職・転職を有利に進めることができるでしょう。

税理士の仕事は社会的意義が大きく、収入面などでも大きな魅力があります。資格取得のためには効率的に学習を進めたいものですが、簿記の知識を活かしつつ、税理士試験の出題形態に応じた対策をしていくことがポイントとなります。日商簿記検定と税理士試験には出題分野の共通点があるものの、出題形態には大きな違いもあるため、それぞれの特徴を踏まえた上で学習を進めていきましょう。

いきなり税理士試験に挑戦するのはハードルが高いと感じる場合は、まず簿記検定に挑戦し、税理士試験へとステップアップするのもおすすめです。