税理士の転職案件は地方でも豊富ですし、税理士は地方でも十分活躍が期待できます。

というのも、以下で紹介するように、税理士の登録者数は大都市圏に偏在しているため、活躍の場を求めるにはライバルが多過ぎるからです。

参考：「税理士登録者数」日本税理士会連合会

全税理士のうちの約30％が東京で登録をしており、税理士の登録者数は大都市圏にかなり偏っていることが分かります。

もちろん、東京などの大都市圏は経済の中心地であり、企業数に比例する形で税理士登録者数も多くなるのは当然です。

ただ、大企業でも地方に支店を出していることが多いですし、地域密着型で事業を展開する企業も相当数増えているのが実情です。わざわざライバルが多い大都市圏に進出して「仕事がない」状態に追い込まれるのは適切なキャリアの築き方ではありません。

地方の優良企業やその地域で活躍している中小企業を顧客ターゲットにすれば、税理士の活躍の場を見つけるのは難しくないでしょう。

とはいえ、地方に進出すれば誰でも税理士として活躍の場が与えられているというわけではありません。

というのも、「大都市圏は税理士が集中しているので顧客争奪戦に負ける可能性がある。地方に進出すればライバルが少ないので簡単にクライアントが手に入る」というほど簡単な話ではないからです。

つまり、地方税理士として活躍するなら、「地方で求められる人材」「地方のニーズに合った税理士」になる必要があります。

大都市圏と地方での税理士の働き方の違いは次の通りです。

ですから、地方税理士として活躍の場を求めるのなら、狭い専門領域を深めるのではなく、「どのような顧客ニーズにも対応できるようなジェネラリスト税理士」を目指しましょう。

それでは、税理地が地方に転職して活躍の場を求めるメリット4つについて具体的に見ていきましょう。

1.ストレスを発散しやすい
2.地方の優良企業で働ける
3.固定費が安い
4.独立開業を目指しやすい

税理士が地方に転職すれば、ストレスを発散しやすい環境でメリハリをつけて仕事をしやすくなります。

もちろん、転職先の地域にもよりますが、少なくとも東京などの大都市圏と比べるとどの地方に転職をしても自然が身近になるはずです。

都会に住んでいると周りはコンクリートビルだらけで、心が休まる機会も得にくいでしょう。すると、どこか人間関係もピリピリとして、仕事の時間がストレスフルなものになってしまいます。これに対して、地方は自然が豊かなので、たとえば、職場から歩いて帰宅するだけで緑に癒されることもあるはずです。

都会のドライな税理士生活に疲れてしまったのなら、「地方の快適な環境で税理士として働く」というスタイルを前向きにご検討ください。

税理士が地方に転職すれば、地方の優良企業で働くチャンスが手に入ります。

そもそも、「都会の税理士＝大企業クライアント」「地方の税理士＝小規模クライアント」というのは誤解です。

なぜなら、地方を拠点とする大企業・優良企業も多数存在しているので、そのエリアに絞って転職活動を行えば、地方に移転してもなお優良企業・大企業と仕事ができるからです。

たとえば、愛知ならトヨタグループ、北海道ならニトリ、奈良ならDMG森精機グループなど、地方に拠点を置きながら世界規模でビジネスを展開している企業はたくさんあります。

それにもかかわらず、「優良企業と仕事をするなら東京に行くしかない」と思い込んで上京しても、わざわざライバルが密集状態のところで仕事に困るだけです。

転職活動に工夫を凝らせば、地方への転職でも充分に幅広い選択肢から希望キャリアを選択できます。「都会でしか良い仕事ができない」という先入観に惑わされず、色眼鏡なしでさまざまな転職案件を見比べていきましょう。

・東京に約3割の税理士が集中している。
・地方にも優良企業が多数ある。ライバルが多い東京で苦しんでいる税理士も。

地方に転職すれば、固定費を抑えて生活水準を上げやすくなります。

確かに、都会の大規模税理士法人でキャリアを積んだ方が収入は高いかもしれません。ただ、その一方で、家賃・通勤・食費などの固定費が高くなるので、「多く稼いで多く使う」という生活スタイルにならざるを得ないでしょう。

結果として、都会で税理士をしている限りは、ある程度節約しながら何かしらの無理を強いられる可能性もあります。

これに対して、地方税理士として転職すれば家賃・食費・通勤費などの固定費を大幅に抑えられるので、仮に給与が下がったとしても生活水準を上げやすいです。

将来キャリアの方向性として「独立開業」を視野に入れているのなら、できるだけ早いタイミングで大都市圏よりも地方に転職しておくことをおすすめします。

その理由は次の4点です。

1.地方で開業した方が事務所固定費・人件費などの費用を抑えやすい
2.地方で開業した方がライバル事務所が少なくてクライアントを獲得しやすい
3.幅広いジャンルの税務案件に触れる期間を長くしてジェネラリストとしての素養を養うべき
4.地方で仕事をする期間が長いほどクライアントとの関係性を築きやすい

地方で独立開業して経営が軌道に乗れば、地元企業の助けとなりながら、地域社会に貢献することも可能です。そして、経営に成功すれば大都市圏で開業するよりもはるかに高い収入を得られるでしょう。

自分の城を構えるときに大切なのは、「どこで城を構えるか」ではなく、「どのような城を築くか」です。

無理をしながら都市圏でせせこましい事務所を開業するのか、地方で自由に希望どおりの事務所を展開するのか、どのようなキャリアが自分に相応しいのかを冷静に分析しましょう。

・地方で税理士として働くメリットの1つは、固定費が安いこと。
・自然が豊かなので、ストレスを発散しやすい環境であることも魅力。

転職は事前調査が肝心です。

後悔するリスクをできるだけ軽減するためにも、税理士が地方に転職することがもつ2つのデメリットについて押さえておきましょう。

1.オフラインコミュニケーションが重視される
2.よくも悪くも人間関係が密になる

地方税理士がしっかりとクライアントを獲得していくにはオフラインコミュニケーションに対応する必要があります。

つまり、対面で人とコミュニケーションを重ねるのが苦手な人は地方税理士として活躍するハードルが高いということです。

実は、「東京は税理士が集中しているから地方に転職すれば簡単に成果を出せる」「都会で積んだノウハウがあれば地方の営業は簡単」というのは間違いです。実際、都会で実施していた戦略が地方で通用せず、転職が失敗に終わったという例は少なくありません。

たとえば、大都市圏の税理士事務所はSEO戦略に力を入れて営業活動を行っています。これは、多くの人が自社HPをチェックできるようにWeb戦略を展開し、顧客の獲得を目指すという営業手法のひとつです。

しかし、地方で重視されるのは「オンライン」よりも「オフライン」なので、インターネット検索で上位を獲得しても、集客には繋がらない可能性が高いです。どれだけかっこいいホームページを作っても、実際に顔を合わせて信頼を得られなければ継続的な取引には繋がらないでしょう。

ですから、地方税理士が安定的にクライアントを獲得するには、対面で信頼を築く作業が不可欠です。

無料相談で事務所を解放する機会を増やして、街のおじいちゃん、おばあちゃんの話を聞く。口コミで事務所の評判が広がる。「街の相談役」としての信頼が高まり、数か月経過してようやく仕事が増える。

地方税理士として活躍するには、デジタルに対応できる能力ではなく、「地方と都会の違いを知り、地域で信頼を獲得するために地道な努力を重ねる」という能力が必要だと考えられます。

地方税理士として働く場合、よくも悪くも人間関係が密になる可能性が高いです。それは、仕事の進め方や就労環境の影響によります。

たとえば、都市圏の大規模税理士法人の場合、数百人のスタッフが在籍し、案件ごとにチームを組んで仕事をするのが一般的です。考え方の合わない同僚がいても比較的短期間の付き合いで済みますし、そもそも同じ税理士法人に所属しているのに会話をしたこともないという人も少なくはないでしょう。

これに対して、地方の会計事務所や税理士法人の場合、そもそも在籍しているスタッフ数が少ないため、同じメンバーでチームを組む機会が多くなります。会話の機会も増えますし、人間関係も密にならざるを得ません。

もちろん、人間関係が密接になる分、東京などの都市圏で働くよりも人間的な温かみや、和気あいあいとした雰囲気で仕事ができる居心地の良さを感じやすいです。

ただ、「職場の人とは必要最低限の会話以外はしたくない」「プライベートに踏み込まれるのは嫌だ」という人にとっては、地方の税理士事務所などで働くのはハードルが高いでしょう。

・ライバル税理士の少ない地方に移住すれば成功するとは限らない。
・地方には地方の戦略があることを知り、対策をたてることが肝心。

税理士は税務の専門家です。どこで仕事をしようが、職業として背負う使命・職責は変わりません。

ただ実情として、税理士として地方に転職した場合、東京などの都市圏の大規模ファームに所属する場合とは仕事内容が異なることが多いです。

たとえば、地方税理士の一般的な仕事内容は次のようなものになります。

・個人事業主の税務代理・税務書類の作成（確定申告や青色申告承認申請書など）
・中小企業の記帳代行や税務相談
・相続や個人間不動産売買などの単発案件

地方の税理士は、大企業ではなく、中小企業や個人事業主、一般の方からの税金に関する相談を受けることが多いです。

ですから、「企業のために働く」というよりも、「地域で生活する人や会社のために職務を果たす」という色合いが強くなるといえるでしょう。

「地方の方が働きやすい」という考えで転職するのは間違いではありませんが、転職活動を実施する際には、転職後の収入・年収条件について詳しく確認することをおすすめします。

というのも、税理士が大都市圏から地方に転職した場合、多くのケースで年収が少なくなる可能性が高いからです。

以下で紹介するのは、都道府県別の税理士・公認会計士の平均年収です。ご覧のとおり、東京よりも地方の方が平均年収が少ないことがわかります。

もちろん、東京都の税理士でも、BIG4などの大規模ファームと個人会計事務所に所属する場合とでは年収が異なりますし、場合によっては地方の税理士事務所の方が年収が高いケースもゼロではありません。

ただ、地方への転職を決断する場合には、「年収が下がるので生活水準を見直す必要がある」という点をご理解のうえ、転職活動に取り組みましょう。

地方進出を検討するときに押さえておきたいポイントが、「リモートワーク求人」についてです。

昨今の時勢の影響で事務所への通勤を必須としない案件が増えており、住む場所と働く地域を一致させなくても希望キャリアを築けるようになっています。

このようなリモートワーク求人をフル活用すれば、たとえば、「自然溢れる地方に引越しをしながら、大都市圏の税理士法人に所属をする」というライフスタイルの実現も可能です。

マイナビ税理士では、リモートワーク求人を含め、都市圏や地方の税理士転職案件を多数取り扱っています。ご自身のライフワークバランス実現に向けて専門のエージェントが徹底サポートいたしますので、ぜひこのご機会に無料登録をご検討ください。

「ライフワークバランスの追及」「多様な働き方」がテーマになっている現在、一般的には「お堅い職業」とされる税理士も、自分に合ったさまざまな働き方を追及できる時代になりました。

地方に転職して地域密着の税務サービスを提供する、住みよいエリアに引越しをしながらリモートワークの方式で都市圏ファームに所属するなど、キャリアの在り方や暮らし方などを総合的に考慮したうえでの環境作りが可能です。

マイナビ税理士は、税理士業界の最先端の転職事情を常に把握しています。全国津々浦々の転職案件をご用意しているので、ぜひご自身の希望条件を満たす求人をチェックして、これからの人生設計にお役立てください。