もう迷わない!税理士試験後に就職・転職活動でやるべき3つのこと

税理士試験を終えて、「ゆっくり休んでから次のステップを考えよう」、「合格発表を待って確実に合格したことを確認してからにしよう」とお考えの方は少なくありません。
しかし、税理士試験後の8月から9月は、税理士の転職市場がもっとも活発になる時期です。この時期を逃すと良質な求人情報にアクセスできず、希望する職場での採用機会を失ってしまいかねません。
そこで本記事では、税理士試験後の転職活動においてなぜ8月がベストタイミングなのか、そしてどのように行動すべきかを具体的に解説します。これから転職を考えている方は、ぜひ最後までご一読ください。
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監修
マイナビ税理士編集部
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目次
税理士試験後8月は税理士の就職・転職活動のピーク!
税理士試験が終わる8月から9月は、税理士業界の就職・転職市場がもっとも活性化する時期です。転職市場が本格的に動きだすのは9月からですが、計画的に動く求職者たちは8月中旬から準備をはじめており、良質な求人案件にはすでにアプローチを開始しています。
そのため、多くの受験生が試験終了後に一息つきたい気持ちは理解できますが、9月以降に活動をはじめると、残された選択肢が限られてしまいかねません。8月から活動をはじめることで、十分な時間をかけて複数の事務所を比較検討し、自らのキャリアプランに合った職場を見つけましょう。
税理士試験終了後の1か月が勝負を分ける
税理士試験が終わった直後の8月中旬から9月中旬までの約1か月間は、以下に挙げた2つの理由から就職・転職の勝負どころとなります。
- よい職場を見つけやすいから
- 来年の科目に備えられるから
よい職場を見つけやすいから
税理士業界の求人市場がもっとも活性化する8月から9月に転職活動をはじめることで、より良い条件の職場と出会える可能性が高まります。多くの事務所が10月の法人税申告期限を見据えて、8月から採用活動を本格化させるからです。
また、他の受験生もまだ本格的な就職活動をはじめていないため、9月後半と比べて競争も比較的少ない状態です。給与水準や福利厚生、研修制度など、待遇面で優れた職場に出会えるチャンスを得るためにも、早く動きだしておくのがよいでしょう。
来年の科目に備えられるから
早めの就職活動には、来年の試験に向けた準備という面でもメリットがあります。10月以降に就職活動をはじめると、年末調整や確定申告などの繁忙期と重なり、次の試験科目に向けた学習時間の確保が困難になります。
- 9月までの1か月を休んだ人
- 試験翌日から就職・転職活動と勉強に時間を充てた人
どちらの場合でも試験本番の日は同じようにやってくるため、単純に比較しても後者が有利でしょう。働きながら勉強もする、さらに試験本番が終わったからといってゆっくり休んでもいられないのは本当に大変なことですが、「税理士になる!」という強い気持ちがきっとそれを支えてくれるはずです。
就職・転職の1か月は計画的に動くこと
「そんなことをいわれても、いままで試験勉強にすべてを捧げていた身としては何をしていいか、どう動いていいかわからない」
ごもっともな意見です。そういう方は、8月から9月末までの約1か月間、『ゴールから逆算して計画的に動くこと』を意識してみてください。
例えば、8月中旬までに自己分析と市場調査を終え、下旬から書類作成と応募を開始します。そして9月に面接と条件交渉を行い、月末までに内定を獲得するといった具合です。
注意したいのは、「試験後の勢いで転職しよう」「なんとなく今の職場を変えたい」といった安易な判断です。このような考えで転職すると、以下のようなリスクが発生します。
- 目に留まった求人へ飛びついて数年後に転職したくなった
- 焦って転職先を決めて条件面で納得できない結果になった
計画的に動くことで、焦りや勢いに任せた判断を防ぎ、自らのキャリアプランに沿った転職を実現できます。税理士試験直後の1か月を有効活用し、次のステップへ着実に進んでいきましょう。
大学卒業後も同じタイミングで動く
大学生の場合、主に以下2つのパターンがあります。どちらの場合でも、3年生や4年生の時点から将来のキャリアプランを見据えた計画的な行動が大切です。
- 税理士試験の合格を待って正社員として就職するケース
- 在学中からアルバイトとして税理士事務所でキャリアをスタートさせるケース
また、卒業後すぐに就職せず、税理士試験に専念する選択肢もありますが、その場合でも8月から9月の時期に就職活動を行うことで、より良い条件の求人に出会える可能性が高まります。
『とりあえず就職』という考えは避け、早い段階から計画を立てつつ、自らの目指す税理士像に合った職場を見据えた就職活動を心がけましょう。
税理士試験後の就職・転職でやるべき3つのこと
税理士試験直後の8月から9月末までの1か月間において計画的に動くためにも、就職・転職でやるべきことは以下の3つです。
- 自己分析
- 情報収集・検討
- 応募・面接
自己分析
税理士試験後の最初の1週間は、就職・転職活動の第一歩として自分自身を深く理解することからはじめます。「思っていた仕事と違う」「自分の価値観と会社の文化が合わない」などのミスマッチを防ぐためです。
例えば、以下の項目について考えてみましょう。
- 就職・転職理由は何か
- キャリアイメージは具体的に何があるか
- スキル・強みは言語化すると何があるか
- 求める条件には何が挙げられるか
自己分析を通じて自分の価値観や求めるものを明確にしておくことは、面接官からの質問に対して具体的なエピソードを交えながら説得力のある回答をするためにも役立ちます。
情報収集・検討
自己分析と並行して、8月第2週までに完了させたいのが情報収集と検討です。税理士業界の最新動向をリサーチし、大手税理士法人、中堅事務所、専門特化型事務所など、さまざまな選択肢を知ったうえで検討しましょう。
主に、以下の2つの方法は個人ですぐに行える情報収集です。
- 業界・企業研究
- 求人情報の収集
また、情報収集や検討では転職エージェントの活用も選択肢の1つです。税理士業界に特化したエージェントは基本的に無料で利用でき、非公開求人や市場動向など、調べても出てこない情報まで知れる可能性があります。
応募・面接
8月下旬から9月にかけては、主に書類選考への応募や実際の面接を受ける時期とします。税理士試験の学習経験や合格実績もアピールポイントとして盛り込み、職務経歴書を完成させて動きだしましょう。
並行して複数の企業に応募できれば、選択肢を広げることもできます。面接では「なぜ税理士を目指すのか」「どのようなキャリアを描いているのか」といった質問が想定されるため、説得力のある回答を準備しておくと安心です。
内定を獲得したら、入社条件の確認や給与交渉、転職であれば現職への退職通知や引き継ぎ計画も立てましょう。
なお、紹介した『自己分析→情報収集・検討→応募・面接』という税理士試験後の1か月の計画例は、実際に行うと時間が足りないと感じる方も少なくありません。少しでも不安があれば、あなたの悩みに合わせて丁寧にサポートするマイナビ税理士のキャリアアドバイザーへの無料相談をご活用ください。
その一歩で、あなたの税理士としての未来が変わるかもしれません。
税理士試験に合格したら勤務先はどこになるのか
税理士試験合格後の勤務先は、大きくわけて5つの選択肢があります。
- Big4・大手税理士法人・監査法人
- 一般の税理士事務所
- 一般企業の経理財務部門
- 金融機関
- コンサルティングファーム
選択の際は、給与水準、通勤時間、業務内容、繁忙期の残業時間、研修制度の充実度、職場の雰囲気などを総合的に判断しましょう。特に、自身のキャリアプランやビジョンと合致しているかどうかは、慎重に判断してください。
より詳しくは、下記ページからご覧いただけます。
税理士事務所の就活は何科目合格してからがいい?
税理士事務所への就職は、1科目合格からでも十分可能です。むしろ、税理士試験の受験勉強中という段階からでも、以下3つの理由から積極的に就職活動をはじめることをおすすめします。
- 人材不足により将来性のある人材を早期から確保したいという事務所側のニーズがあるから
- 実務経験を積みながら試験勉強を進められる環境を得られるから
- 税理士になるための実務経験要件を試験勉強と並行して満たせるから
税理士試験に限らず、簿記論や財務諸表論といった基礎科目に合格していれば、即戦力として評価されやすく、より良い条件での就職も期待できます。より詳しくは、下記ページからぜひご覧ください。
実務未経験でも目指せる?
税理士業界では、実務未経験者の採用は一般的です。未経験者を積極的に採用している事務所は一定数あり、研修制度や先輩社員によるOJTなど、成長をサポートする体制が整っているからです。
科目合格者であれば専門知識を持つ人材として高く評価され、税理士試験の受験勉強中という段階でも意欲や将来性が評価のポイントとなります。若手の場合は、将来の税理士としての活躍を期待されて採用されることが多いため、長期的なキャリア形成も可能です。
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税理士試験後の就職・転職でよくある質問(FAQ)
最後に、税理士試験後の就職・転職に関して、受験生からよく寄せられる質問へ回答します。
働きながら税理士になるには何年かかりますか?
税理士になるまでの最短期間は、実務経験を満たせる2年です。科目合格を目指しながら働く場合、1年に1科目ずつ合格していくペースが現実的で5年から10年程度かかることもあります。
可能な限り短期間で税理士を目指す以外は、長期的な視点で計画を立てましょう。実務経験を積みながら試験勉強を並行して進める場合は、職場の理解や支援体制があるかも就職・転職のポイントとなります。
税理士に就職するには倍率はどのくらいですか?
税理士業界の求人倍率は、全国平均で約2.4倍となっています(厚生労働省, Job tag調べ)。ただし、この数字は地域や時期によって変動し、都市部の人気のある税理士法人では高い競争率となることもあります。
また、科目合格者の場合は未経験者と比べて採用されやすい傾向にあります。一方で経験者採用では、実務経験の有無や専門性によって競争率が変わってくるでしょう。
まとめ
就職・転職活動を有利に進めるためにも、8月の税理士試験終了後すぐに動きだすのがベストタイミングです。転職を希望している税理士の卵は多くいるため、「税理士試験がやっと終わった」と休んでいては良い条件の求人をみすみす見逃してしまいかねません。
そのためにも9月末をゴールに据えて逆算し、以下の3つから準備をはじめましょう。
- 自己分析
- 情報収集・検討
- 応募・面接
なお、転職活動では、「とりあえず」や「なんとなく」という判断は避け、必ず自身のキャリアプランに照らし合わせて意思決定を行うことも大切なことです。
マイナビ税理士では、キャリアアドバイザーが現在のあなたにあわせて『自己分析→情報収集・検討→応募・面接』までトータルにサポートいたします。まずは無料相談で、理想の働き方を探してみませんか?
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