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税理士が受ける研修。事務所や連盟が行う独自の研修もある

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業界トピックス
税理士が受ける研修。事務所や連盟が行う独自の研修もある

今年10月に8%から10%に引き上げられる予定の消費税。税制は時代の変化とともに変わっていくものなので、税理士は常に最新の情報をキャッチアップして、頭の中を磨き続けることが求められる職業です。

そのための施策の1つが「研修」です。今回は、税理士に義務化されている研修のほか、税理士事務所などが独自で導入している研修について紹介します。

日税連が企画・実施している税理士の研修

現在、税理士は年間36時間の研修を受講することが日本税理士会連合会(以下、日税連)の会則によって定められています。研修の義務化については、昭和55年、平成13年、平成26年と、税理士法の改正に伴い、段階的にステップアップしてきた背景があります。

日税連が企画・実施している研修には4種類あり、日税連の公式サイトでは下記のとおり紹介されています。

1. 全国統一研修会
税理士業務の改善進歩と資質の向上を図るため、全国15税理士会の協力を得て、各地域において研修会を実施しています。

2. マルチメディア研修
高度情報化社会にふさわしい研修制度として、より多くの税理士が研修に参加できるよう、マルチメディアを活用した研修会を行っています。

3.登録時研修
税理士の業務の改善進歩と資質の向上を図るため、税理士の登録を受けた日から1年内の税理士を対象として研修を実施します。

4.公開研究討論会
税制及び税務行政等の改善合理化と税理士の資質向上を図るため、全国15税理士会を7グループに分け、税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会を実施しています。

以前は研修会場に足を運んで受講することが求められていた研修も、時代の変化とともにインターネットで受講できるシステムへと変わっています。それが上記の「マルチメディア研修」です。一部はタブレットやスマートフォンでの視聴が可能になっています。

今後もさらに、研修の形は変化していくことが予想されます。日々、忙しく働いている税理士のみなさんにとって、現在は研修が受講しやすく、頭に入りやすい形式に少しずつ変わっていっている段階といえるでしょう。

<ココまでのまとめ>

・税理士には年間36時間の研修が義務づけられている。
・以前は会場に足を運ぶ必要があったが、現在はインターネットで受講することもできる。

         
        
転職も最新情報をキャッチアップすることが大切です
               

事務所ごとに独自の研修を導入しているケースも

日税連が義務化している研修とは別に、税理士教育を行うための独自研修を導入している税理士事務所もあります。

ある税理士事務所では、入社後3ヵ月は「講義」と「OJT」の2つを組み合わせて業務を体系的に学ぶシステムを導入しています。
講義ではマナー研修も行います。税理士の仕事は机にかじりついて数字の計算をしているだけではなく、クライアントと打ち合わせを行うことが多々あるため、社会人としての基礎的なスキルも身につけます。
そして、OJTは複数の部署で行われます。部署の配属は研修終了後に行うため、OJTの期間のうちに、社内のさまざまな部署で、どのような仕事を、どのように行っているのかを先輩について見ていくことができます。

さらに、最後には実務研修も用意されています。ここでは税理士事務所で働くための会計税務に関する基本事項を学び、身につけます。法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税など、それぞれの実務を体験し、ポイントをおさえます。

これらすべてが終わった後に配属が決まります。このため、事務所側は研修期間を通して新人の個性や属性を見定めることができ、一方、新人は事務所の雰囲気や仕事の流れを知ることができるので、両者にとってお互いを理解するための基盤をつくりやすいといえます。

ほかの事務所でも、月1回など定期的に全体研修を導入しているところがあります。最新のトピックス、今後の税制の変更ポイント、それに伴う対応などを確認し、全体の共有と仕事の効率向上をめざしています。

これから就職・転職を考えている税理士の方は、税理士事務所に入る前にどのような研修制度があるかを事前によくチェックしてみるとよいかもしれませんね。

<ココまでのまとめ>

・日税連の研修とは別に、独自の研修制度を導入している税理士事務所もある。
・入る前にどのような研修制度を導入しているかチェックしておくことがおすすめ。

 

女性税理士の研修

1958年に設立された、女性では唯一の税務専門家集団「全国女性税理士連盟(以下、女税連)」も独自の研修会を行っています。昨年、60周年を迎えた女税連は、東日本支部6ブロック、西日本支部7ブロックに分かれているほど大きな組織です。

最近の研修を見てみると、

・<5/11開催予定、東日本支部主催>
東日本5月月例研修会「平成31年度改正を中心とした近年の税制関連改正とその留意点」

・<5/9開催予定、西日本支部主催>
ブロック研修会(京滋ブロック)租税法勉強会-租税判例百選(第6版)85番:建物賃貸借立退料の課税仕入れ該当性 86番:課税仕入れにおける対価の意義

・<5/4開催予定、西日本支部主催>
資産税統一研修会(大阪ブロック)『資産税におけるグレーゾーンを検証する!!』

など、さまざまな研修が精力的に行われています。これらの情報は女税連のホームページでチェックすることができるので、興味のある方はチェックしてみてください。

<ココまでのまとめ>

・女性税理士だけの「全国女性税理士連盟」は1958年に設立された。
・東西両支部において、月例会やブロック会など、精力的に独自の研修を実施している。

         
        
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