最近、SNSに関するおもしろいニュースが飛び込んできました。

場所はアフリカのウガンダ。日本国内では、いえ、世界の多くの国ではSNSはインターネット上で無料利用できるサービスですが、ウガンダではFacebookやTwitterなどのSNSを利用するために「税金」が課税されることになったそうです。その名もSNS税。

もともと、SNSのビジネスモデルは「広告収入型」で、無料でたくさんのユーザーに使ってもらう代わりに、そのユーザーに対して広告を出す（広告主となる企業が広告費用を払う）というものです。つまり、SNSを運営する企業は広告主から収入があるため、ユーザーから料金を徴収しなくても運営することが可能です。

ところが、ウガンダ政府はSNSユーザーに対して「利用料」ともいえる税金を課すことに……。それは一体なぜなのでしょうか？

その理由はどうやらウガンダのムセベニ大統領の考え方にあるのだとか。以前から、SNSはゴシップを拡散しているとして、SNSに対して批判的で、SNS税を徴収することで国の税収を増やし、国の借金などを減らすことができると考えたそうです。

気になるSNSの税額は1日利用するごとに200ウガンダ・シリングで、これは日本円に換算すると6円弱。日本人からすると「そのくらいならまぁ……」という感想を抱く人が多いかもしれませんが、ウガンダ人の平均収入から考えると、3％ほどにもなるので、けっして安い金額ではありません。

SNS税という新たな税制が生まれるのも、背景にはSNS利用者が伸びている（＝税金を徴収できる層が多い）からこそ。日本にもSNS税が誕生する……なんていう日がやってくるのでしょうか？

・ウガンダでSNS税という新たな税制が誕生した。
・税額は1日あたり200ウガンダ・シリング。平均所得の3％を占める。

日本のSNS利用率の動向にも目を向けてみましょう。

総務省が発表している資料「平成30年版　情報通信白書」によると、スマートフォンの個人保有率が年々上昇していることがわかります。2013年：39.1％、2014年：44.7％、2015年：53.1％、2016年：56.8％、2017年：60.9％となっていて、昨年の段階で約6割の人がスマートフォンを所有している状況です。

前年に発表された「平成29年版　情報通信白書」を見ると、SNSの利用率（LINE、Facebook、Twitter、mixi、Mobage、GREEのうちいずれかを利用したことがある）も同様に、2012年：41.4％、2013年：53.0％、2014年：62.3％、2015年：66.5％、2016年：71.2％と、右肩上がりで伸びています。

なぜ、こんなにもSNSの利用率が伸びているのでしょうか？

「平成30年版　情報通信白書」では、利用者にアンケートを取ってまとめたSNS利用のメリットといった項目もあります。それを見てみると、「社会や経済等に関する最新のニュースや情報を得ることができた」、「趣味や身近な地域の話題など、自分が興味のある情報を得ることができた」という“情報収集型”と、「暇つぶしができた」という“暇つぶし型”の2つの意見が多く出ています。

ここで税理士のみなさんが注目すべきは、前者の“情報収集型”です。

冒頭でも説明したとおり、現在はテレビや新聞だけでなく、インターネット、特にSNSから多くの情報を得る時代です。つまり、SNS上に情報を置いているか、また適切な場所に、適切な情報を、適切な頻度で置いているか、ということが「税理士の広告・宣伝活動」にとって欠かせないものになっているといえます。

みなさんはうまくSNSを活用できていますか？
どうしたら、税理士がSNSをうまく活用することができるのでしょうか？

・スマートフォン所有者、SNS利用者が右肩上がりで増えている。
・SNS利用のメリットの1つが“情報収集型”。ここに税理士は着目すべき。

情報収集を目的にしてSNSを利用している人達に自分が働く税理士事務所、または税理士個人を知ってもらうことは、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1つは「安心感を与えられること」です。

人は、たくさん目に触れたもの、たくさん聞いたもの、頭の中の記憶に残っているものに対して“安心感”を覚えるものです。テレビCMで繰り返し聞いたフレーズの会社や商品、サービスは、「何かわからないけど良いそうだな」、「欲しくなるな」と思ったことがありますよね。たとえ実態について詳しく知らなくても、知らないものに対する不安よりも、知っているものへの安心感が勝ることは多々あります。

だからこそ、税理士はSNSを積極的に活用すべきだと思います。

そして、すでにSNSを上手に活用している税理士事務所、税理士の方はたくさんいます。発信している情報は「これじゃなければいけない！」というものはありません。自分達のことをどのように知ってもらいたいか、感じてもらいたいかによって内容は変わります。

たとえば地域密着系を強みにしている税理士事務所であれば、地域イベントに参加した話や地元企業と仕事をしているシーンなどを発信し、「この地域の税理士事務所といえばうち」とSNSを活用してアピールしています。

そうです。何も税理士が利用するSNSだからといって、税務に関するニュースだけを発信する必要はないんです。そう思うと、少し気楽に、肩の力を抜いて活用することができますよね？

まだSNSを活用できていない！ という税理士の方は、ぜひこの機会にトライしてみては？

・人は見たことがあるもの、聞いたことがあるものに安心感を抱くもの。だからこそSNSを活用する。
・内容は税務に関したもの以外でも構わない。