試験終了後にやっておきたいことの1つが「試験の自己採点」です。現在は大原やLECなどの専門学校が試験の模範解答をWeb上にアップしているので、それをもとに必ず自己採点をするようにしましょう。できれば、自分の回答を記憶している試験の数日後にやることがベストです。でも、今からでも遅くありません。

自己採点を勧める理由は、「次の一歩を早く踏み出すため」です。ようやく終わった試験の後に自分の回答と向き合うことは勇気のいる作業です。もし、ほとんど間違っていたら・・・、ギリギリ不合格だったら……。躊躇してしまう気持ちもわかりますが、それでも現実を把握しなければ次に進むことはできません。

税理士試験は一度しか受けられない試験ではないので、間違っているところがあれば復習すればいいし、ギリギリ不合格とわかれば「あと少し頑張れば合格！」と前向きに考えることもできます。自己採点で合格だったとしても、「税理士への道」はそこで終わりではありません。就職や転職活動の進め方、今後の活動方針、キャリアイメージの描き方など、税理士になる前にやるべきことはたくさんあります。

だからこそ、自己採点をしましょう。今年の合格発表まではあとわずかですが、自己採点がまだの人は、次の一歩を踏み出すために勇気をもってやってみてください！

税理士試験に合格し、晴れて税理士になったからと言って、すぐに自分の看板を掲げて独立開業する人はほぼ皆無でしょう。ほとんどの人は、新たに就職先を探す、現在働いている税理士事務所で働き続ける、勤務先を変更する、という選択をとると思います。そのため、試験の自己採点をして合格の予想を立てている人は、現在の税理士市場が気になっているのではないでしょうか？

現在（2016年）、税理士は売り手市場と言われています。売り手市場とは、雇う側の税理士事務所よりも、税理士側のほうが有利という意味です。その原因の一つは、税理士試験の受験者数・合格者数の推移を見てもわかるように税理士になる人が年々減っているからです。つまり、最近の税理士業界は「慢性的に人材不足」の傾向にあると言えるでしょう。

国税庁のホームページを見てみると、税理士試験の受験申込者数は昨年（第65回）の4万7,145人から今年（第66回）は4万4,044人に減っています。前年比は93.4％。受験者数が最多の平成22年度は7万5,785人だったので、大きく減少していることがわかるでしょう。

税理士業界は人材不足によって、以前は税理士試験合格発表後に採用活動をしていた税理士・会計事務所が現在は試験前にまで前倒しして、採用の本格化を図っています。就職・転職を考えている人は、このビッグウェーブに絶対に乗りましょう。

11月下旬の現在、税理士の採用活動は既に本格化しています。8月ごろから求人が出回りはじめ、9月からその数が増えていく傾向にあります。そのため、税理士試験を受験した方の中には、すでに情報収集をはじめていて、採用試験・面接を受けたという人もいるでしょう。

「合格発表は12月16日だから、転職活動はその後でいいや」
このように考えている方は、ライバルに後れを取っている状態と言えるでしょう。でも、だからと言ってダメということではありません。

その現状を把握することから、あなたの就職・転職活動はスタートするからです。合格発表前の就職・転職活動は「自分を把握すること」が不可欠です。なぜなら、採用する側も合格結果がわからずに面接をするので、受験者が現状と今後をどのように考えているのかといった質問が多くなるからです。

たとえば、合格発表前の受験者AさんとBさんの2人がいるとします。

A「頑張って勉強したので合格していると思います。入社したら頑張ります」
B「自己採点した結果、法人税法は合格ラインに達していました。私は今後、この分野を磨いていき、法人税法のスペシャリストになりたいと思います」

もしも自分が採用する側だったとしたら、Bさんのほうが将来について真剣に考えていて、入社してからも活躍しそうだと思いませんか？ 合格発表前の採用活動では、採用する側に安心材料を与えることも大切な要素になるのです。

「前編」では税理士市場の現状と合格発表前の採用活動の進め方についてまとめました。「後編」はテクノロジーが進化した現在、税理士に求められる資質・要素について解説していきます。

活躍する税理士を目指すみなさんはぜひ読んでおいてくださいね。