日本税理士連合会は、税理士とは“税金の相談ができる暮らしのパートナー”であると位置づけています。身近に相談できる税理士がいることは、安心につながります。
「健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士に事前に相談することがもっとも賢明な方法です。税理士は職務上知り得た秘密を守り（守秘義務）、相談者との信頼関係を揺るがすことはありません」と公式サイトにあるように、信頼に応える存在であるとしています。

税理士＝税金のプロというイメージがありますが、さらに掘り下げてみていくと、税理士には「独占業務」と呼ばれる、税理士にしかできない仕事が存在します。それは以下の3つです。

①税務の代理
税金は自己申告制ですが、税理士は代理でそれを行うことが認められています。その方法はさまざまで、税務署で手続きをする、パソコンの電子申告を利用するなど、あらゆる税務申告の代理を務めることができます。

②税務書類の作成の代理
税務申告を行うためには、個人事業主であれば確定申告用の書類など申告用の書類が必要になりますが、その書類を税理士は代理で作成することができます。

③税務相談
“税金の相談ができる暮らしのパートナー”という位置づけのとおり、税理士は節税対策や遺産相続など、税金に関する相談を受けることができます。

税理士にとって重要な仕事である上記の「独占業務」ですが、税理士はそれだけを担っているわけではありません。税理士事務所によって特性があり、企業の決算書を制作する、税務面のコンサルティングを行うなど、税務・会計のプロフェッショナルというイメージですね。

・税理士は“税金の相談ができる暮らしのパートナー”。
・税理士にしかできない独占業務が存在するほか、税務・会計のプロフェッショナルでもある。

税理士の資格を得ると、高収入が期待できるだけでなく、税理士事務所職員のほかにも独立開業など、さまざまなキャリアパスを描くことができます。

では、どうしたら税理士になることができるのでしょうか。

それには年に一度、例年8月上旬に行われる難関の税理士試験を受験し、合計5科目に合格する必要があります。
科目は、会計学に属する科目（簿記論および財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択）です。

税理士試験は科目合格制をとっているため、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験して、合計で5科目に合格すればよいことになっています。

合格基準は各科目とも満点の60パ－セントです。合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

「1科目ずつの合格でいい」「60％程度の点数でいい」と聞くと、「税理士試験、なんだか自分もいけそう」と思う人も多いかもしれませんが、実際は噂どおりの“超難関試験”です。平成30年度の合格率は、15.3％。科目ごとの合格率を見ても、約11～15％弱程度です。

税理士になるためには本気で勉強に集中する時間を割かなければならない、ということがよくわかる数字ですよね。

・税理士になると、高収入かつ幅広いキャリアパスが期待できる。
・ただ、税理士試験の合格率は15.3％。非常に難関試験になっている。

現在はクラウド会計ソフトなど、誰もが便利に使えるツールが充実している時代です。そのため、税理士に依頼せずに自分で確定申告を行う、相続の手続きを済ませる、という人もいます。

それでも、超難関試験の税理士試験を突破した税金のプロフェッショナルである税理士に依頼することには、多くのメリットがあります。

たとえば、会計指導。クラウド会計ソフトは目の前にある領収書などの数字を打ち込んでいけば、それなりの書類は作成することができますが、税制には細かいルールが存在するため、もしかしたら書類の内容が間違っているかもしれません。

自分ひとりでは間違いに気づかず、大きな損をしてしまう可能性がありますが、その点、税理士と顧問契約を結び、いつでも相談できる関係をつくっておけば、わからない点はプロがすぐに解決してくれます。

また、税金を払ううえで誰もが頭をよぎるのが「節税」です。節税に関しても、税金の知識に乏しい人が対策をしようと思っても、できることは限られています。そもそも、確定申告の書類をつくる段階で節税を考えるのではなく、年間を通して対策を考えて、実施していく必要があるものです。これも税理士が近くにいてくれれば、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

「クラウド会計ソフトを使えば安く済むから」と税理士に依頼しない人は、上記の理由から、じつはもっと“大きな損”をしているかもしれません。税理士のみなさんは、会計ソフトを理由に契約を断られたときは、このようなアドバイスをしてみてはいかがでしょうか？

・超難関試験の税理士試験を突破した税理士だからこそ、依頼するメリットがある。
・クラウド会計ソフトを使えば安くなると思っていたら、逆に高くつくことも。