クラウド会計は特定のPCに依存することなく、ネット環境があれば、どこでも利用できる会計システムのことです。これまでは会計ソフトを購入して、自分のパソコンにダウンロードして、そこに会計データを入力・保存するというシステムが一般的でした。しかし、新たに登場したクラウド会計はソフトを購入する必要がありません。

利用する際は、アカウント（ログインする権利）をネット上で購入します。それにより、ネットワーク上にアカウントに紐づいたデータを管理・保存することができるようになるので、自宅のパソコン、会社のパソコン、ネットカフェのパソコン、どこからでもネットが繋がっていればサービスを利用できるところが最大の特徴です。

クラウド会計のサービスは、現在、「freee」「MFクラウド会計」「弥生会計オンライン」などがあります。それぞれサービスの内容は異なりますが、クラウド会計にはメリットとデメリットの両面がある、ということに変わりはありません。それは簡単にまとめると、次の通りです。

＜メリット＞
・アップデートが早く、最新の法規制に対応したサービスが展開されやすい。
・他のサービスやアプリとの連動性に優れている。
・クラウド上にデータが保管されるので、データ消失リスクが少なくなる。

＜デメリット＞
・従来のソフトに慣れていると、操作しづらいことがある。
・ネットに繋がっている環境でないと利用できない。
・複雑な処理に未対応の場合がある。
・社外の情報セキュリティ管理が必要になる。

上記のようにメリット、デメリットがあるので、全ての税理士事務所にとって「クラウド会計は必須か？」と聞かれれば、「そうとは言い切れない」と答えます。

ただ、時代の流れが「クラウド会計」に傾きつつあることは事実でしょう。今後もテクノロジーは常に進化していくので、「うちは従来のスタイルでいい。最新のものには興味ない」と考えていると、時代の波に取り残されてしまうリスクがあります。

また、クラウド会計をメインで利用する事業者からは、税理士候補に入ることもできないかもしれません。

そんな現状があるなか、最近よく聞くのが「必要性は感じていても、なかなか導入に踏み切れない」という税理士事務所です。高齢の税理士がメインで活躍している事務所に、その傾向が見られます。導入できない理由はいくつかあるようです。

①テクノロジーに疎く、クラウド会計の意味が理解できていない。
昔は「クラウド」などというサービスはありませんでした。その時代に税理士として活躍してきた人にとってテクノロジー関連は、本業以外に新たに勉強しなければならない分野です。

腰が重いと、クラウドの意味がわからない→クラウド会計の意味・必要性がわからない→導入しない、という流れは簡単に予測がつきます。

②うちは今のままでいい。
クラウド会計は、現状はまだ「必須」ではありません。従来のスタイルで仕事を続けることは“今の段階では”難しいことではないでしょう。そのため、慣れている方法のほうが仕事も早く、ミスも少ないので、現状のスタイルを貫くという人もいます。

でも、激動する時代を生きる私たちが本当に考えるべきは「変わらないことの怖さ」なのかもしれません。

現在、クラウド会計は100万社以上が導入しているといわれています。その数はじつに「全法人の約25%」を占めているということです。加速化しているクラウド会計の普及状況を鑑みて、「今後はクラウド会計に詳しいかどうかが、選ばれる際のカギになる」と言い切る税理士もいます。

その理由は、クラウド会計が単なる会計士システムの枠を超えて、経営基盤の一角を担う存在に成長しつつあるからです。以前は大企業が多額の費用を掛けて導入していた会計関連のシステムを、今はクラウド会計システムを利用すれば数万円で導入できるようになっています。

企業側にとっては費用が大幅に減るので、大きなメリットを感じるでしょう。ただ、その企業にとって必要なものを導入して最適なシステムを構築しなければ、余計な手間や費用が発生するリスクもあります。

そこで税理士に求められるのが「クラウド会計導入のコーディネーター」としての役割です。現在、すでにクラウド会計を導入して、“税理士なし”で会計を完結する中小企業も出てきています。

これらのことから、今後は税理士の役割が「税務をこなす」から「最適な環境へと導く」に変化していくと考えられます。「テクノロジーに疎いからクラウド会計には手を付けない」とは言っていられない状況がすぐそこまで迫っているのかもしれません。