税理士法人とは

税理士法人とは、税理士業務を組織的に行うことを目的として、複数の税理士が共同して設立した法人のことです。税理士法第48条の2にこの定義が規定されています。この税理士法人の特徴としては、以下の点が挙げられます。

• 名称に「税理士法人」という文字を使用しなければならない（税理士法第48条の3）
• 各事務所に社員税理士を常駐させる必要がある（税理士法第48条の12）
• 社員は税理士でなければならず、個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されている（税理士法第48条の14）
• 社員が1人である状態が6か月間継続すると解散となるため、常に2人以上の社員で構成される必要がある（税理士法第48条の18第2項）。

税理士法人制度は、税理士業務の組織化による効率的な業務執行と、納税者へのサービス向上を目的として設けられています。

参照：税理士法人｜国税庁

税理士法人は法人格ですか？

税理士法人は、法人格を有する法人です。具体的には会社法上の会社（株式会社等）ではなく、特別法である税理士法第48条の7に基づいて設立の登記をすることによって成立する特殊な法人形態です。この法人格を有することで、組織的かつ継続的に税理士業務を行うことができる法的主体として位置づけられています。

また、税理士法人は特別法に基づき、日本税理士会連合会および所属する税理士会の会員となります（税理士法第49条の6）。また、財務大臣による監督を受け、法令違反等があった場合には処分の対象となります（税理士法第48条の20）。

参照：税理士法人｜国税庁

税理士法人はいつから設立できるようになった？

税理士法人は、平成13年(2001年)の税理士法改正により設立できるようになりました。この税理士制度は1942年に税務代理士制度として始まり、1951年に税理士法が制定されて以来、数次の改正を重ねてきています。

その中で、2001年の第四次改正は経済のグローバル化、そして情報化の進展などの環境変化に対応し、納税者の利便性向上と税理士制度への信頼確立を目指すものでした。この改正の主要な変更点の1つが税理士法人制度の創設です。これにより、それまで個人事務所形態が中心だった税理士業務を、法人形態で行うことが可能になったのです。

参照：税理士制度｜日本税理士会連合会
税理士法人の手引｜日本税理士会連合会

税理士と類似業種との違い

会計・税務に関する求人情報を検索すると、「税理士法人」の他に「会計士事務所」「監査法人」「会計事務所」「税理士事務所」をなどの事務所名がヒットするでしょう。税理士法人とこれら類似業種には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、以下の4つに分けてそれぞれの違いを紹介します。

• 税理士法人と税理士事務所の違い
• 税理士法人と大手・Big4税理士法人の違い
• 税理士法人と監査法人の違い
• 税理士法人と会計事務所の違い

税理士法人と税理士事務所の違い

税理士事務所と税理士法人には、組織形態や運営方法に違いがあります。以下に主な相違点をまとめました。

この比較から、税理士法人はより柔軟な運営と拡大が可能であり、業務の継続性も高いことがわかります。一方、税理士事務所は個人事業主としての運営に適しており、小規模な業務に適している形態です。

税理士法人と大手・Big4税理士法人の違い

税理士法人と大手・Big4税理士法人の主な違いは、その規模と組織体制などにあります。以表では、主な違いをまとめました。

なお、上記の違いは一般的な傾向を示すものです。個々の税理士法人や個人会計事務所によって異なる場合があります。事業規模による違いが大きいものの、小規模な税理士法人や個人会計事務所でも大手企業をクライアントに持つケースもあります。

税理士法人と監査法人の違い

「監査法人」は、公認会計士が設立した法人を意味します。監査法人は５人以上の公認会計士によって設立された法人を示し（公認会計士法第34条の2の2）、いずれも財務書類の監査または証明をすること、あるいは財務に関する相談に応じることが主な業務です。税理士法人は税務を、監査法人は会計監査を、それぞれ中心に担っていると理解するとわかりやすいでしょう。

税理士法人と会計事務所の違い

一方、会計事務所（税理士事務所や会計士事務所とも呼ばれます）は、個人開業した税理士や公認会計士が設立した事務所を意味します。会計事務所では、税務相談に応じたり税務申告書を作成したりする業務の他、顧客の帳簿を作成する業務したり資金繰りの相談に乗るという業務も行います。税理士法人と会計事務所との違いについては、以下記事でも詳しく解説しています。

働き方は？税理士法人の仕事内容

先にご紹介したとおり、税理士法人では税理士法に定められる税理士業務のほか、税理士業務に付随する財務書類や会計帳簿の作成を行います。具体的に税理士法人が行うことのできる仕事内容を挙げると以下のとおりです。

1.    税理士業務（税理士法第2条第1項の業務）
2.    税理士業務に付随する業務（税理士法第2条第2項の業務）
　・財務書類の作成
　・会計帳簿の記帳の代行
　・その他財務に関する事務
3.    財務省令で定める業務（税理士法第48条の5、税理士法施行規則第21条）
　・租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務
　・後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務

参照：税理士法人｜国税庁

この仕事内容は、税理士法人で行える範囲をわかりやすく示したものです。実際には、勤め先の業態や業務範囲によって異なります。とはいえ、一定の職階による働き方の違いから仕事内容にも変化があります。次では、職階で異なる仕事内容にも触れておきます。

職階で異なる仕事内容

税理士法人の職階は税理士法人ごとに異なりますが、大きく分けると社員（パートナー）、管理者（マネージャー）、担当者（スタッフ）の立場の人がいることが一般的です。パートナーの主な仕事内容は、申告書の最終チェック、顧客との折衝、法人運営など。いずれも税理士法人を運営するための重要な業務です。

また、マネージャーはパートナーから指示された業務のスケジュール管理や、スタッフが作成した成果物の確認などを行います。マネージャーはパートナーとスタッフの間における、中間管理職的なポジションだと言えるでしょう。そして、スタッフの主な仕事内容は、マネージャーから指示された成果物の作成です。単純作業も多い職位ですが、スタッフのポジションで成果を出せばマネージャーへの昇進の道が拓けます。

会計事務所・税理士法人の仕事内容については、以下記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

税理士法人で働く3つのメリット

ここでは、税理士法人で働く上での主要な3つのメリットについて詳しく見ていきます。

• 年次で年収アップを目指せる
• 社会保険を完備している
• 幅広いクライアントの経験を積める

年次で年収アップを目指せる

まず、税理士法人で働くことで、組織的な環境の中でキャリアを積みながら年収アップを目指せます。多くの税理士法人では、年次や経験に応じた昇給システムが整備されており、個人事務所や小規模な税理士事務所とは大きく異なります。

基本的に、経験を積むにつれて責任ある立場に就くことができ、給与も上昇します。キャリアパスが明確に設定されていることが多く、以下のような段階を経ることになるのです。

• 新人
• シニアスタッフ
• マネージャー

また、業績に応じたボーナスやスキルアップに伴う特別昇給など、努力が報われるシステムも整っていることが多いです。このような環境はモチベーションの維持と向上に貢献し、個人の成長と年収アップにつながります。

社会保険を完備している

税理士法人で働く利点の1つは、健康保険・厚生年金・雇用保険等の社会保険が完備されていることです。税理士法人は、法人化の過程で社会保険の完備が義務付けられています。一方、個人経営の税理士事務所、特に小規模なものでは社会保険が完備されていないケースもあります。従業員が5名以下の小規模事業所では、社会保険の加入が任意となっているためです。

社会保険が完備されていることで以下のメリットを得られ、安心して仕事に集中でき、業務効率の向上にもつながります。

• 病気やケガでの医療費負担の軽減
• 将来の年金受給
• 失業時の保障

社会保険の完備は、単なる福利厚生以上の意味を持ち、従業員の生活の安定と長期的なキャリア形成を支える基盤となるのです。

幅広いクライアントの経験を積める

税理士法人で働く3つ目の利点は、幅広いクライアントとの仕事を通じて、多様な経験を積むことができる点です。税理士法人は、個人事務所や小規模な税理士事務所と比べて一般的に規模が大きく、取り扱うクライアントの数も多いのが特徴です。このクライアントの多様性により、以下のような経験ができます。

• 小規模な個人事業主から大企業まで、様々な規模や業種の企業と関わる
• 地元の小売店の確定申告から上場企業の税務戦略立案まで、幅広い業務を担当
• 大規模な税理士法人では、国際的な企業や外資系企業との取引も経験できる

この多様な経験は知識の蓄積だけでなく、問題解決能力や柔軟な思考力の向上にもつながります。様々なケースに触れることで、税理士としての総合的なスキルアップが図れ、将来的にキャリアの幅を広げる上で有利に働くでしょう。

税理士法人で働く2つのデメリット

税理士法人で働くことには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。ここでは、税理士法人で働く際に考慮すべき以下2つの主要なデメリットについて詳しく見ていきましょう。

• 広範な業務の経験を積めない
• 英語力を要することがある

広範な業務の経験を積めない

税理士法人では、規模の大きさから業務の専門化が進んでいることが多く、効率的な運営には有利です。一方で、個人のスキル開発の観点からは課題となる可能性があります。

• クライアントへのチーム編成での対応が一般的となる
• 1人の税理士が多岐にわたる業務を担当するケースが減少する

上記のように、小規模な税理士事務所とは対照的な状況に陥ります。もちろん。専門化により、特定分野での深い知識と経験は得られますが、業務全体の流れや関連分野の理解が限られる可能性もあります。特に将来的に独立開業を考えている方にとっては、税理士業務の全体像を掴みにくくなるかもしれません。

英語力を要することがある

税理士法人の規模拡大に伴ってグローバル化への対応も求められ、英語力が必要とされるケースも増加しています。グローバルな環境で活躍したい方にとっては、国際的な税務や会計の知識を身につけ、キャリアの幅を広げる機会となります。

一方、英語に苦手意識がある方や国内業務に特化したい方にとってはデメリットです。英語力が求められる場面としては、以下が挙げられます。

• 海外クライアントとのコミュニケーション
• 国際的な税務文書の読解
• グローバルな税務戦略の立案

自身のキャリアプランと英語スキルの向上意欲を照らし合わせ、この点が自分にとって本当に課題になるのかを見極めることが大切です。

税理士法人が向いている人

税理士法人は、特定のスキルセットや志向性を持つ人にとって魅力的な職場環境です。特に以下のような特徴を持つ人が、税理士法人での仕事に適していると言えるでしょう。

• チームでの業務遂行を好む人
• 組織内でのキャリアアップを目指す人
• 特定分野での専門性を深めたい人
• 体系化されたプロセスや方針に従って働ける人
• 安定した収入と福利厚生を重視する人
• 国際的な環境で働くことに興味がある人
• 大企業や複雑な案件に携わりたい人
• 多様なクライアントとの仕事を望む人

要するに、税理士法人は組織的な環境で専門性を磨きながら、安定したキャリアを築きたい人に適した職場だということです。興味を持った方は、以下のリンクから実際の求人情報をチェックしてみることをおすすめします。

税理士法人勤務者の年収

税理士法人勤務者の年収は、主に税理士法人が所在する地域、法人の規模、勤務者の職位によって変わります。他の職種と同じく、一般的には地方よりも都市部の方が高年収ですし、職位についても担当者より管理職、管理職より役員の方が高い年収を得られる傾向にあります。

例えばBig4と呼ばれる大規模な税理士法人でマネージャーに昇進すれば、年齢が若くても年収1,000万円を目指すことは十分に可能でしょう。税理士法人勤務者の年収については、以下の記事も合わせてご覧ください。

税理士法人への転職・就職における志望動機の書き方

税理士法人への転職や就職を成功させるには、適切な志望動機の準備が欠かせません。志望動機は、あなたが税理士法人にもたらす価値を明確に示す機会となるため、ぜひ下記のポイントを押さえて作成してください。

• 税務を志望する理由を明確化する
• 志望する税理士法人を選んだ根拠を示す
• 自身のスキル・経験・強みを洗い出す
• 長期的視点からの成長プランを提示する

志望動機作成時は、税務への魅力や志望法人の特徴理解、自己のキャリアプランとの整合性を具体的に説明しましょう。また、税務実務経験、経営知識、外国語能力など、自己の強みを具体的にアピールすることが大切です。

税理士法人における志望動機の書き方については、下記ページもぜひご覧ください。

税理士法人の面接を突破する方法

税理士法人の採用面接を突破して転職を成功させるために、志望動機を練ることの重要性と税務会計の知識を身につけるための方法を、以下の2つに分けて解説します。

1.    志望動機を練る
2.    税務・会計に関する基本的な知識を身につける

志望動機を練る

一般企業の転職面接と同じく、税理士法人の面接においても志望動機は頻出質問の一つです。志望動機には、大きく分けて「税理士法人（税理士業界）を志望した理由」と「数ある税理士法人の中で応募先を選んだ理由」の2つがあります。新卒や異業種から転職する場合は、前者に関する質問を受けることが多いでしょう。

また、後者の質問は、同業種からの転職においても頻出の質問です。具体的には、以下のような内容が想定されるでしょう。

• 「なぜ、前職の税理士法人をやめて当法人に入ろうと思ったのか」
• 「当法人で成し遂げたいことや担当したい仕事は何か。それを前職でできなかった理由はあるのか」
• 「転職先としては同規模のA法人やB法人もあるかと思うが、これらにも応募しているのか。応募していないのであればなぜか」

答えにくい質問もありますが、面接官を納得させられれば合格率アップにつながります。志望動機については、あらかじめ、説得力のある理由を準備しておいてください。

なお、志望動機は書類選考でも記載を求められることの多い項目です。具体的な志望動機の書き方やポイントについては、以下の記事で解説しています。具体的な例文も掲載していますので、税理士法人へ転職するうえで参考になるでしょう。

税務・会計に関する基本的な知識を身につける

税務・会計の基本知識が評価の中心となります。専門性と学習意欲を示すため、以下の準備が効果的です。

1.    主要税目の理解
　・ 法人税
　・ 所得税
　・ 消費税
2.    財務諸表の読解力
　・ 貸借対照表
　・ 損益計算書
　・ キャッシュフロー計算書
3.    基本的な会計原則の習得
4.    最新の業界動向への関心
　・ 税制改正
　・ 会計基準の変更
5.    会計ソフトウェアの基礎知識

それぞれの知識において、実務への応用力をアピールすることがポイントです。例えば、「この知識を活かして、クライアントにこのようなアドバイスができる」といった具体例を準備しましょう。単なる暗記ではなく、実践的な思考力と説明能力を身につけることで、即戦力としての評価を高められます。

税理士法人のキャリアパス

税理士法人でのキャリアパスは多様で、個人の適性や志向、市場のニーズに応じて柔軟に形成できます。一般的な昇進ルートは以下のとおりです。

• スタッフ
• シニアスタッフ
• マネージャー
• シニアマネージャー
• パートナー

各段階で求められるスキルや責任は異なり、経験を積むにつれて高度な税務相談や大規模プロジェクト管理を任されます。そのほか、専門分野を深めることで特定領域のエキスパートとしてのキャリアも築けます。

• 法人税務
• 国際税務
• M&A関連の税務

また、クライアントとの関係構築や新規開拓に注力し、ビジネス開発の道を選択することも可能です。近年は、税務のデジタル化やAI活用など新しい分野でのスキルを磨くことで、従来とは異なるキャリアパスを描くこともできるでしょう。

英語力を磨いてグローバルに活躍する道もある

グローバル化が進む現代、英語力は税理士にとって大きな強みとなります。多国籍企業や外資系企業をクライアントに持つ税理士法人では、英語でのコミュニケーションや国際税務の知識が求められるケースも増加しています。英語力を磨くことで得られる機会としては、以下が挙げられるでしょう。

• 国際税務や移転価格税制などの専門分野でのキャリア構築
• 日本企業の海外進出支援や外国企業の日本進出に関する税務アドバイス
• 海外の税理士法人との連携プロジェクトへの参加
• 国際会議でのプレゼンテーション
• 海外駐在や国際的な税務専門家としての活躍

グローバルな環境で働くことで、多様な文化や考え方に触れ、視野を広げられるのも魅力的です。この場合、英語力の向上と並行して、国際税務や各国の税制に関する知識を深めることが肝心です。両者を併せ持つことで、真のグローバル税務のプロフェッショナルとして活躍する道が開かれるでしょう。

税理士法人に関するよくある質問(FAQ)

最後に、税理士法人に関する以下のよくある質問へ回答します。

• 税理士法人は何をする会社ですか？
• 税理士事務所は法人じゃない？
• 税理士法人の代表はなんて呼ばれますか？

税理士法人は何をする会社ですか？

税理士法人は、主に企業や個人の税務に関するサポートを行う専門的な組織です。主に、法人税や所得税など各種税金の納税に関するアドバイスを提供し、確定申告書の作成を支援します。

また、税務調査への対応や、節税対策の提案なども行います。さらに、財務諸表の作成や会計業務のサポートなど、幅広い業務を手がけることも多いです。

税理士事務所は法人じゃない？

税理士事務所は、法人ではありません。税理士事務所は、個人事業主として運営されています。税理士法上、2名以上の税理士が所属して法人としての形態をとれた場合にのみ「税理士法人」と呼ばれる法人格を得ることができます。

税理士個人が株式会社を設立したとしても、独占業務においては税理士のみしかできません。これは経営者が税理士であっても株式会社としては受託できず、付随業務である会計業務のみ取り扱うことになります。つまり、税理士個人として税務を、付随業務を「個人として株式会社に外注する」という状態になるのです。これにより、税理士事務所としての活動は株式会社で行えず、結果として税理士事務所には個人事業主形態のみとなります。

参照：税理士法違反行為｜国税庁

税理士法人の代表はなんて呼ばれますか？

税理士法人の代表は「代表社員」と呼ばれます。税理士法人は、税理士法に基づいて株式会社とは異なる組織形態を取っているためです。税理士法人では、社員（役員）の中から代表となる人物を選出し、その人物が代表社員となります。株式会社の「代表取締役」に相当する立場ですが、法人形態の違いにより呼称が異なるものです。

まとめ

税理士法人は、複数の税理士が共同で設立した組織で、税務や会計に関する幅広いサービスを提供するものです。転職先として考える際のメリットには、年収アップの機会、充実した社会保険、多様な経験が挙げられます。一方で、業務が専門化されているため広範な経験を積みにくいことや、英語力が求められる場合があるというデメリットもあります。

キャリアパスは明確で、スタッフからパートナーまでの昇進ルートがあり、専門分野のエキスパートを目指すこともできます。転職を考える際は、志望動機を練り、税務・会計の基本知識を身につけることが大切です。税理士法人は、安定したキャリアと専門性を磨きたい方に適した職場といえるでしょう。自らの目標や適性をよく考慮し、慎重に選択したい方は、ぜひマイナビ税理士へご相談ください。