税理士法には「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」（39条の2）という記載があります。

「努めなければならない」とある通り、研修を受けて資質向上を図ることは“義務”ではなく“努力義務”ですが、税理士会の研修規則には、「税理士会員は、第2条に規定する研修を、一事業年度に36時間以上受けなければならない。」と明記されています。

では研修を受けなかったり、36時間に満たなかった場合はどうなるのでしょうか？
会則遵守義務違反になり、今年10月からは税理士の名前が公開される予定です。

日本税理士連合会の研修は以下のものがあります。

＜登録時研修＞
税理士の業務の改善進歩と資質の向上を図るため、税理士の登録を受けた日から1年内の税理士を対象として研修を実施。

＜全国統一研修会＞
税理士業務の改善進歩と資質の向上を図るため、全国15税理士会の協力を得て、各地域において研修会を実施。

＜マルチメディア研修＞
高度情報化社会にふさわしい研修制度として、より多くの税理士が研修に参加できるよう、マルチメディアを活用した研修会を実施。

＜公開研究討論会＞
税制および税務行政などの改善合理化と税理士の資質向上を図るため、全国15税理士会を7グループに分け、税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会を実施。

・税理士は36時間の研修を受けることが“努力義務”とされている。
・今年10月からは研修受講時間が36時間に満たなかった場合、名前が公表される。

税理士の資質を向上させるために、毎年36時間の研修受講を行っていることはすばらしいことですが、税理士のみなさんは日々の業務があり、生活もあるため、研修時間を確保するのも簡単なことではありません。

研修会場に行き、受講して、さらに帰ってくるだけで数時間、場所が遠ければ半日が費やされてしまうこともあるでしょう。それでも「年間36時間以上」の研修を受けなければならないというハードルは確実に存在します。

その状況に対して、日本税理士会連合会は「受講しやすい環境づくり」を進めてきた背景があります。現在では税理士向けのオンラインサービス「日税フォーラム」を利用したインターネット研修（オンデマンド研修）、ライブ配信など、会場受講型以外の研修方法が確立されています。

また、「マルチメディア研修」では、日本税理士会連合会のホームページに過去の研修動画がストックされていて、それをいつでも見られるようになっています。「いつでも、どこでも見られる」という研修スタイルは、誰もが忙しい現代において主流のスタイルになっていくかもしれませんね。

オンデマンドなど研修スタイルが多様化していることについて、日本税理士会連合会は「それぞれにメリット、デメリットがあり、研修内容によっても向き、不向きがあります。おのおのの特徴を踏まえながら、上手く取り入れていきたいと思います」と話しています。

今後も時代の変化に合わせて、新たな研修スタイルが生まれていくことも考えられます。

・オンデマンド配信やライブ配信も行われている。
・マルチメディア研修ではいつでも過去の研修動画を見ることができる。

税理士の研修に限らず、研修は一般的に「一方的に説明を聞く」ことがほとんどです。そのため、集中力を切らさずに聞きつづけ、さらにその後に復習もしないと、なかなか身につくものではありません。

でも、せっかく忙しい時間を削って36時間も研修を受けたのだから、身につけたいし、何かの役に立てたいものですよね。

そんなときにオススメの方法があります。それは「研修内容を人に研修する」というものです。要は、人に研修内容を伝えるということですが、これが知識を身につけるためにはとても有用です。

というのも、人に説明するためには「自分がしっかりと理解していること」が大前提になります。よく理解してないものを人に説明しようとすると、自分も途中でわからなくなったり、人が聞いても「？」と思ってしまうものです。

そのため、人に説明する前には、自分の中で理解して、かみくだいて、相手が理解しやすい道筋を考えて話すようにするものです。この行為の中で、研修の知識が自然と身についてくるのです。

聞いてくれる相手がいない、という人も心配いりません。いつか現れるかもしれない聞き手のために、自分で説明用の資料をつくってみてもよいのです。こうしたらわかりやすいかな、と工夫しながら進めると、より知識が定着するでしょう。ぜひ一度試してみてください！

・研修を身につけるための方法は、人に研修をすること。
・人に説明するためには自分が理解しなければならない。