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税理士が副業するために知っておきたい3つのポイント

更新日:
税理士が副業するために知っておきたい3つのポイント

働き方が以前と比べて多様化している現在、会社員をしながら個人でも事業をする人が増えているといわれています。そう、いまは「副業の時代」。

税理士も例外ではなく、副業をしながら税理士の本業をしている人もいます。今回は、そんな時代だからこそ知っておきたい副業のポイントを紹介します。

そもそも「副業」って?

厚生労働省は今年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」という資料を発表しました。

そこには、「副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある」、「多くの企業では、副業・兼業を認めていない」など、副業を取り巻く現状を分析しています。いまは、副業の希望者は増加傾向にありながら、企業はそれを認めていないというアンバランスな状態にあるといえるでしょう。

ここでちょっと原点に立ち返って考えてみたいと思います。「副業」とは一体、何なのでしょうか? 正社員が個人で事業を行う状態を指す言葉なのでしょうか?

それに対する回答は、厚生労働省が発表した「モデル就業規則」にあります。その規則によると、副業は次のように定義されています。

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

簡単に言えば、「労働者は会社に事前に届出を出せば他の業務に従事していい」、「会社は4つのケースで禁止または制限する権利がある」ということが書いてあります。要は、双方の合意のもとで副業を行いましょう、ということですね。

ココまでのまとめ

・副業の希望者は増加傾向にある。
・厚生労働省は「モデル就業規則」の中で、副業について定義している。

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税理士の副業の内容

ここからは税理士はどのような副業を行っているケースが多いのか、具体例をいくつか紹介していきたいと思います。

最も人の目につきやすいのはメディアに出ている税理士ですね。テレビや雑誌で税務の専門家という立場でコメントをしたり、書籍を出したり、メディアとは違いますが多くの人の前で講演をする税理士もいます。

どれも税務関連の知識を提供する仕事ですが、税理士の「本業」とは異なるので、これは立派な「副業」です。ただメディアに出るなどは、キャラクターが強かったり、コネクションが必要だったりとハードルがあるので、多くの税理士が簡単にできる副業ではありません。書籍や講演も同様ですね。

「いかにも最近」という税理士の副業では、ブログがあります。ブログで収入を得る方法として一般的なのはアフィリエイト広告と呼ばれるもので、これは簡単に説明すれば、ブログ記事内に導入した商品紹介のリンクを読者がクリックして、そこで実際に買い物をするとブログ執筆者にインセンティブが入るというものです。こう書くと誰でもできそうですが、実際にお金にするには多くの知識とトライ&エラーが必要です。

最後に、税理士試験合格をめざす税理士の卵が集まる予備校で先生をしている人もいます。これが最も本業と近い「税理士の王道の副業」といえるかもしれません。

ここに紹介した副業はほんの一例で、探せば、税務とはまったく関係ない営業代行などをしている税理士もいると思います。みなさんの近くには、変わった副業をしている税理士さんはいますか?

ココまでのまとめ

・テレビに出演してコメントをするなど、メディア露出型の副業がある。
・ほかにも、予備校の先生やブログ運営など、さまざまな方法がある。

副業をするために知っておきたい3つのポイント

最後に、税理士が副業をするために知っておきたい3つのポイントを紹介します。

税理士以外で知っておきたいポイントであれば「しっかりと売上を申告して税金を支払う」といった税の面がありますが、そこはプロの税理士なので当然ながら割愛します。

① 事務所の会社規定を事前にチェックする

冒頭で紹介した厚生労働省の資料「モデル就業規則」にもあるとおり、副業は「やりたければ誰でもいつでもやっていい」ものではありません。事前に所属する会社への届出が必要なうえ、会社側は業務に支障がある場合などは、副業を禁止または制限する権利を有しています。

そのため、「副業禁止」が会社規定に盛り込まれている会計事務所や税理士事務所で働いている税理士が、事前に相談もせずに副業をはじめて、それが見つかってしまうと、大ごとになりかねません。

必ず会社の規定や就業規則をチェックして、必要な場合は事前に相談するようにしましょう。

② 健康第一!

副業をするということは、単純な話、本業プラス副業と仕事の時間が増えることが一般的です。仕事が大好きという人の中には、昼間に本業の仕事をして、夜に仮眠を少しとって、夜中は飲食店で働くという人も実際にいます。

でも、これでは気力はついてきても、そのうち体がついていかなくなるでしょう。気持ちが満たされて、収入が増えても、健康を損なってしまっては元も子もありません。副業はおろか、本業さえもまともにできなくなってしまいます。

無理をしないこと。これは副業をするうえでの鉄則といってよいでしょう。

③ 家族の理解を得る

会社と同様に、事前に相談をしておいたほうがよいのが家族です。副業をはじめると、家族と過ごす時間が仕事に少なからず奪われるケースが多いものです。

つまり、家族がいる税理士にとって副業は、自分だけの問題ではなく家族全員に影響が出る家族の問題なのです。自分の睡眠時間を削れば家族に迷惑をかけないというものでもありません。睡眠不足が家族に対する態度に影響をもたらす可能性も十分にあるからです。

ぜひ家族を味方につけてから副業をはじめましょう。

ココまでのまとめ

・会社の規定、就業規則を事前にチェックして、相談をしておく。
・健康を損なったら副業どころから本業もできなくなる。

会社規定もあなたの代わりにお聞きします
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