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税理士でも副業する時代!副業で注意すべき点とオススメの副業は?

税理士でも副業する時代!副業で注意すべき点とオススメの副業は?

近年、働き方改革の影響もあり「副業OK」という会社が増えてきました。この流れは、税理士業界においても例外ではありません。本業である税理士業以外に副業を始め、そちらでも存在感を示している税理士が増加傾向にあります。現時点で副業していなくても、今後副業を始めてみたいと考えている方は少なくないでしょう。そこで、税理士の副業について、具体的な例や注意点をご紹介します。

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副業は解禁になったのか?

近年は副業や兼業の気運が高まっています。特に厚生労働省が2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことで、政府も副業・兼業をある程度推奨しているようです。このように副業については国からの後押しもありますが、だからと言って自由に副業してよいというわけではありません。厚生労働省は「モデル就業規則」を公開しており、その中で副業の定義や会社が副業を禁止・制限できるケースを示しています。

(副業・兼業)
第68条  労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

※出典:厚生労働省「モデル就業規則について」モデル就業規則(令和3年4月)

上記のモデル就業規則によると、副業する場合、労働者はあらかじめ会社に副業する旨を届け出ることになっています。また、会社側は副業することで業務に支障がある、不利益があると判断したときは、副業を禁止又は制限することが可能です。そのため、政府としては「誰でも会社に内緒で自由に副業して良い」としているわけではなく、会社と合意のもとで副業することをすすめています

税理士が副業をするのが珍しくない時代に

勝手に副業できないとはいえ、会社と合意すれば副業することを政府もすすめています。このことから、本業以外の活動で収入を得たいと思う人は、今後も増えていくことでしょう。

それでは、税理士業界ではどうでしょうか。税理士は国家資格を持った士業であり、数字や税法を扱う「お堅い」仕事です。また、比較的安定している業種ですので、副業するイメージがないかもしれません。しかし、税理士業界においても税理士業以外の活動で存在が認知される、収入を得ている人が出てきています。

もちろん税金の知識を活かして顧問先の悩みを解決する、顧客に有益な提案を行うなど税理士の本業は、やりがいのある大切な業務です。一方、税理士として得たさまざまな知識や知見を活かして副業することで、本業とは違う形で世の中に貢献することもできるでしょう。

副業をする上での注意点

副業するうえでの注意点も、ここで確認しておきましょう。

会社が許可しているかどうか

お勤めしている方は、自分の意志だけで勝手に副業を始めることができません。自分で税理士として独立開業しているなら問題ありませんが、税理士事務所や税理士法人に勤めているなら、勤務先に副業を認めてもらう必要があります。勤務先が副業を許可していない可能性もありますので、副業をする際は必ず就業規則を確認しましょう

本業に影響がないようにする

副業は自分のペースで好きなように取り組めるため、没頭できるかもしれません。好きなことに没頭できて、なおかつ収入を得られるのは良いことです。しかし没頭しすぎた結果、無理して体調を崩すといったことのないよう注意しましょう
体調を崩せば、当然ながら本業にも悪影響があります。副業も大事ですが、本業が優先であることは変わりません。特にお勤めしている場合、副業で体調を崩すことが続けば、会社としても副業を良く思わなくなります。場合によって、副業禁止になってしまうかもしれません。

守秘義務を守る

本業で得た情報などは、副業に使わないようにしましょう。顧客の個人情報を持ち出すことは、言うまでもなく禁止です。どうせ分からないだろうと軽い気持ちで持ち出して、もし手違いでその情報が漏れてしまえば、会社と自分自身の両方の信頼を失う結果になります。税理士として、重要な情報を扱っていることを意識しましょう。

税理士と相性がいい副業は?

副業といっても、何をするかは人それぞれ異なります。得意不得意がありますし、どの程度コストをかけられるかでもできることは変わってくるでしょう。せっかく税理士としての知識や知見、経験があるのですから、それを活かせる仕事が良いかもしれません。

また、最近はITの進歩やインターネット環境の充実、クラウドソーシングや動画投稿サイトなどサービスの普及により、選択肢が豊富でより副業をしやすい環境が整っています。ここで、税理士と相性の良い副業をいくつかご紹介しましょう。

記帳代行などの請負

クラウドソーシングなどで探すとさまざまな仕事があり、税理士業と親和性のある業務も少なくありません。例として挙げられるのが、記帳代行や給与計算の依頼です。依頼元は会社や個人事業主ですが、税理士法人からの依頼もあります。
記帳代行業務は税理士の独占業務ではないので、参入障壁が低くライバルは多いでしょう。ただし、税務への影響も据えた処理が必要ですし、これは税理士が得意とするところです。何より、税理士という信頼感があります。そのため、税理士資格があることで依頼を獲得できる可能性は高いはずです。

ただし、クラウドソーシングでは単価の低い案件が多い傾向にあり、満足のいく報酬が得られないと感じるかもしれません。空き時間で収入を得たい、比較的難易度の低い業務もやってみたいという方におすすめです。

予備校講師

税理士試験の受検予備校の中には、講師を税理士に外注している学校があります。税理士であれば、受験生時代に講義を受講する側の立場にいた方がほとんどでしょう。そのため、仕事内容はイメージしやすいはずです。

社会人向けに平日夜や土日の講義も多いので、平日日中の本業と時間のすみ分けがしやすい仕事と言えます。収入を得ながら、話す練習、人に分かりやすく伝える訓練ができるのはうれしい点です。
一方、時間や場所が拘束されますし、講義時間以外に受講生の質問対応や講義の準備にも時間がかかります。そのため、合わないと感じる方もいるでしょう。

YouTubeなどの動画投稿

流行の副業として、YouTubeをはじめとした動画投稿サイトでの動画配信があります。動画の再生数に応じた広告収入を見込めるだけでなく、自分の存在をアピールすることができるでしょう。知名度を上げることで、税理士として本業の宣伝にもなります
税金やお金の話は難しい分野なので、分かりやすく解説することで差別化が図れるでしょう。人気動画を何本も投稿できれば、高額の収入も目指せます。

ただし、動画投稿にあたり撮影機材を揃えたり、動画を撮影・投稿するために勉強したり手間がかかります。また、ここ数年でYouTubeの動画投稿者は増えており、ライバルが多いのも実情です。視聴してもらって収入を得るという点では、税金やお金関係だけではなく、動画投稿者すべてがライバルとも言えるでしょう。今後はより一層、収益を上げることが難しくなるかもしれません。

まとめ

今は副業しやすい環境がそろっています。本業に悪影響や迷惑をかけないのが大前提ですが、そこを注意すれば自分の好きなやり方で収入を得られます。副業であっても、収入を得ることは簡単ではありません。しかし、何かやってみたいことがあれば、まず小さくでも始めてみてはいかがでしょうか。

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