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銀行員が税理士に転職・就職する

更新日:
銀行員が税理士に転職・就職する

ひと昔前は「堅実な職場」として就職人気ランキングでも上位にあがっていた銀行。

ですが、いまは時代の流れとともに、その状況に大きな変化が生まれています。人気ランキング上位にはあがらなくなり、さらに就職した若手銀行員の他業界への転職が活発になっているのだとか……。

銀行員の転職先の1つとして税務業界があります。彼ら彼女らは何を求めて税務の世界へ飛び込んでくるのでしょうか?

銀行員が評価される理由と転職先

IT化が急速なスピードで進む現在。

その影響を受けているのは「堅実」「安定」と思われてきた銀行業界も例外ではありません。以前は銀行に直接出向いて振込の手続きなどをしなければなりませんでしたが、いまはITの進歩によってそれができるようになりました。

スマホが1台手元にあればお金の移動ができる時代です。実際に、銀行に来店する人数は10年間で2割から3割ほど減少しているそうです。さらにシステムのIT化が進んだり、仮想通貨の存在感が増してきたりすれば、この状況はさらに加速することでしょう。

来店する人数が減ると銀行は具体的に以前と“何か”を変えなければいけません。その“何か”の1つが“人員”です。現在はメガバンクをはじめ多くの銀行が人員削減に乗り出している状況です。

そんな状況の中、少なくない若手銀行員は銀行業界からの脱出をはかりはじめているようです。

そして、新天地として選ぶ転職先の1つに「税務業界」があります。じつは銀行と税務業界は「相性がいい」という声があります。

なぜなら、信頼性が重要な税理士事務所や会計事務所にとって「前職が銀行」という人材は「堅実な銀行の入社試験をパスしている」点で安心感があるからです。さらに、お金に関する情報を扱う、お客様とコミュニケーションをとるという点でも税務業界が求める人材と似通ったところがあります。

また、銀行の内情を知っていることで融資に関する具体的なアドバイスができるなど、税理士一本でやってきた人にはない“強み”もあります。

元銀行員で、現在は税理士事務所で働いているという人は少なくないのです。

ココまでのまとめ

・銀行業界から飛び出していく若手銀行員が増えている。
・転職先の1つに税務業界がある。じつは銀行と税務業界は似通った点がある。

はじめての転職も徹底サポートいたします

転職・就職するために知っておきたいこと

とはいえ、いくら「相性がいい」「適性がある」といっても、税理士事務所や会計事務所がメインで求める人材は、税理士または税理士の卵であることに違いありません。

税理士になるためには毎年8月に行われる国家試験である「税理士試験」に合格する必要があります。合計5科目に何年かかっても合格すればよい、というシステムです。期間を問わないので挑みやすいと思う人もいるかもしれませんが、とても難易度の高い試験です。

銀行を退職して、税理士の資格はもちろん、税理士試験に1科目も合格していない状況で税理士の世界へ入ろうと考えた場合、「税理士事務所で働きながら税理士試験の勉強をする」という手があります。

たしかに税理士試験との両立を許容、支援してくれるところもありますが、職場はあくまで「仕事をする場所」であって、勉強をするところではありません。仕事をしながら難関である税理士試験の勉強をするのも、簡単なことではないでしょう。

さらにいうと、試験勉強をやってみたら「自分にはまったく向いてなかった」ということもあるかもしれません。

転職先に対するアピールでも、最初から「何も資格はありませんが、働きながら勉強をしたい」というよりも、すでに“何らかの準備”をしているほうが印象は良いはずです。そこで、退職後に数年間は勉強に専念して税理士試験の1科目以上に合格してから転職する、という方法もあります。

ただ、もちろんこれが正解というわけではありません。転職にはさまざまなケースがあるので、まずは自分が思い描く方法で周囲に相談したり、トライしてみたりして、よりよい方法を探し、調整していくことがよいでしょう。

ココまでのまとめ

・銀行員の評価が高いといっても、何も資格がない状態では難しいケースも。
・働きながら勉強をすることもできるが、まずは本当に税理士が向いているかどうか、現時点でチェックしておきたい。

未経験で転職する注意点(年収)

最後に、生活には欠かせない「お金」のお話をします。

銀行員から税理士事務所へ、税理士の資格をもたずに転職した場合、年収はどのくらい変わる、または変わらないのでしょうか?

税理士の資格をもたずに税理士事務所へ転職した場合、「税理士補助」として働きはじめることになると思います。税理士補助とは言葉のとおり、税理士を補助、サポートする立場のことです。

税理士には法律で定められた「独占業務」というものがあり、これは税理士の国家資格を有していない人が行うことはできません。独占業務は、①税務代理、②税務署類の作成、③税務相談の3つがあります。

一般的に税理士補助は、会計ソフトを使ってデータの入力や書類のチェック、そのほか諸々の雑務が主な仕事になります。

さて、いよいよ気になる給料ですが、税理士の資格を所有しない税理士補助の場合、「一人前の税理士」ではないので、年収も300~400万円程度が目安のようです。おそらく、銀行員時代と比べると「年収ダウン」する人がほとんどでしょう。前述のとおり、税理士事務所が求める人材は、税理士または税理士の卵なので、税理士試験に科目合格をすると、年収は上がっていくケースがあります。

年収がダウンして、働きながら勉強をして難関の税理士試験突破をめざすか――。

ここは本気で税理士をめざすかどうかの、大きなポイントになるところだと思います。人はそれぞれ日々の生活があるので、「本当に実現可能なのか」を退職する前に一度シミュレーションしてみるとよいかもしれません。

ココまでのまとめ

・無資格で税理士事務所へ転職した場合、サポート役の税理士補助として働きはじめる。
・年収は300~400万円程度。銀行員時代からはダウンするケースが多い。

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