税理士はコンサルになれない?業務の違いや転職のコツ

税理士はコンサルになれない?業務の違いや転職のコツ

税理士は税務や会計に関する専門知識を持つため、財務改善や資金調達、事業計画策定などのコンサルティング業務にその経験を活かせます。一方で、課題の発見・解決や経営改善に向けた提案など、税理士業務とは異なるスキルも求められるでしょう。

税理士の経験を活かしてコンサルティングを目指すなら、キャリアプランを明確にしておくことが大切です。マイナビ転職 税理士では、キャリアアドバイザーが具体的なアドバイスをいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

大原 剛

大原 剛

公認会計士・税理士

2007年、有限責任監査法人トーマツ入所。上場企業および大企業を中心とした会計監査業務に従事。
その後、プライム市場上場企業およびグループ子会社において、経理・税務・会計システム・予算管理など、コーポレート部門全般の実務を経験。
これらの経験を踏まえ、ハルサク会計を設立。現在は、税務申告業務に加え、上場企業水準の開示・内部管理を見据えたバックオフィス業務の仕組み化や、IT企業・スタートアップを中心とした会計・税務・管理体制の構築支援を行っている。
また、日本公認会計士協会東京会において、経営委員会委員およびテクノロジー委員会委員を歴任。
実務と制度の両面から、企業の成長フェーズに応じた実践的な会計・税務支援を強みとしている。

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目次

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税理士がコンサルタントになるために必要なこと

コンサルタントは、税理士や公認会計士のように国家資格を取得しなければできない仕事ではありません。たとえば、経営コンサルタントを評価する目安として、MBAの学位や中小企業診断士の資格の有無がありますが、こうした学位や資格がなければコンサルタント業務ができないというわけでもありません。

しかし企業経営者は、いわば経営のプロです。そのため、経営者からコンサルタントとして認めてもらうためには、MBAの学位や中小企業診断士の資格を取る意気込みで勉強する意欲が必要です。

経営者が税務を得意とする税理士に求めるアドバイスには、スタートアップ支援、経営計画の策定、財務コンサルティング、株式公開、M&A、事業承継、組織再編、事業再生、海外進出支援などがあります。そのなかで、自分の強みとする分野を絞り込み、業界事情に精通するために人脈を広げる努力なども、税理士が経営コンサルタントになるためには必要不可欠です。

このように、コンサルタントになるためには多くの強みや経験が必要といえます。多くの経験を積むためには、多くの経験に携われる職に就くのが一番の近道です。マイナビ転職 税理士では、業界に精通したキャリアアドバイザーが、一人ひとりのキャリアや希望条件に合わせて転職先をご提案します。キャリアアップにつながる転職先が見つかるはずです。ぜひお気軽にご相談ください。

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税理士がコンサルティング業務をする際に求められるスキル

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税理士がコンサルティング業務を行う際に求められるスキルは、大きく「財務」と「経営」の2つです。以下で財務コンサルタントと経営コンサルタント、それぞれに求められるスキルを紹介します。

財務コンサルタントに求められるスキル

一般的に財務コンサルティング業務に求められるのは、以下のスキルです。

  • 財務・会計の知識
  • 税務・法務の知見
  • 数字への高いリテラシー

税務や数字に関するスキルは、税理士としての経験を通じて、自然と身に付けやすいスキルでしょう。また、財務は税理士のメインの役割ではないものの、財務諸表の作成や記帳代行などの実務経験を活かして習得しやすいスキルといえます。そのため、税理士からコンサルティング会社に転職する際は、財務に関するコンサルティング業務から始められる職場を選ぶとよいでしょう。

マイナビ転職 税理士は、税理士や科目合格者の方の転職を支援するエージェントです。税理士としての経験やスキルを活かした転職活動のサポートをいたします。ぜひ一度ご相談ください。

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経営コンサルタントに求められるスキル

経営コンサルティングを行うために求められる資質には、次のようなものがあります。

  • 経営に関する幅広い知識
  • クライアントから本音を引き出すヒアリングスキル
  • プレゼンテーションスキル

経営コンサルタントの業務を行うためには、財務状況に応じて各企業の経営に対する最善策を考え、提案するプレゼンテーション能力が求められます。つまり、税務に関する知識が豊富で計算に長けた税理士であっても、経営コンサルティングの業務を行うには、新しいスキルが必要といえるでしょう。

税理士の経験が活かせるコンサルティング業務

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税理士の経験が活きるのは、経営分析や財務分析を軸としたコンサルティング業務です。試算表や決算書の分析、税務リスクの把握を通じて、企業の財務上の課題を整理する際に経験を活かせるでしょう。具体的には、主に以下のような業務で税理士ならではの分析力を活かせます。

  • 財務改善
  • 資金調達
  • 金融機関対応
  • 資金管理体制の構築

税理士は企業の実際の試算表や決算書、税務リスクを深く理解しているため、単なるアイデアベースの提案ではなく、数字を根拠に説得力のある提案ができる点が非常に大きな強みです。

財務改善

財務改善は、企業の財務状況を分析し、収益性や資金繰りなどの改善を支援する業務です。たとえば利益率や固定費、キャッシュフローなどを分析し、コスト削減や収益改善に向けた施策を提案します。特に税理士が経営や財務のコンサルタントになると、税務の知識を活かし、節税も考慮した財務改善を提案できるでしょう。複雑な税制や、会社と個人の資金の区分なども踏まえて、活用できる資金を明確にすることで、クライアントの安心感にもつながります。

資金調達

クライアントが事業で必要な資金を確保できるように支援する資金調達も、税理士の実務経験や知識を活かせるコンサルティング業務です。具体的には、金融機関からの融資など、企業の状況に応じた資金調達方法を検討し、財務資料や事業計画の作成などをサポートします。

税理士は企業の財務状況や資金繰りを把握していることが多いため、資金調達に必要な財務面のアドバイスで経験を活かせるでしょう。

金融機関対応

税理士の経験を活かせるコンサルティング業務として、金融機関対応も挙げられます。企業が金融機関から融資を受ける際に必要な資料の作成や手続き、金融機関とのやり取りを支援する業務です。具体的には、融資の申し込みや審査時の同席、金融機関との付き合い方に関するアドバイスなどがあります。特に税理士は、融資審査の際に確認される財務資料の整合性や、数値の説明方法についての知識もあるため、クライアントへ具体的な提案がしやすいでしょう。

資金調達そのものを支援するだけでなく、企業と金融機関の間に立って円滑なコミュニケーションを支援することが、この業務の特徴です。

資金管理体制の構築

資金管理体制の構築は、企業が自社で資金の状況を把握し、適切に管理できる仕組みを整えるために支援することです。たとえば、自計化に向けた支援や、資金繰り表を作成・活用する方法の指導などが挙げられるでしょう。

「財務改善」が現在の財務上の課題を分析して改善策を提案するのに対し、資金管理体制の構築では、企業自身が継続的に資金管理できる仕組みを整えることに重点を置きます。税理士として会計処理や財務情報を扱ってきた経験を活かし、企業の資金管理体制づくりを支援できるでしょう。

税理士がコンサルタントに転職するメリットは?

税理士からコンサルタントへ転職すると、税理士としての専門性を活かしながら、新たな知識やスキルを身に付けられるのがメリットです。税務・会計に関する知識はコンサルティング業務でも活かしやすく、これまでの経験を強みにできます。また、コンサルティング業務を通じて課題解決や提案のスキルを身に付けることで、コンサルティングファームだけでなく、事業会社の経営企画や財務部門など、将来的なキャリアの選択肢を広げることにもつながるでしょう。

専門知識がアピールポイントになる

税理士からコンサルタントを目指す場合、これまでのキャリアを転職活動で活かしやすいのがメリットです。税理士として身に付けた税務・会計や財務に関する知識は、コンサルティング業務でも重宝されるでしょう。特に、財務状況の分析や資金調達、事業計画の策定など、企業の経営数値を扱う業務では、税理士としての経験が強みになります。転職活動時の有力なアピールポイントといえるでしょう。

経営課題の解決に幅広く携われる

税理士が経営コンサルタントへ転職すれば、企業の経営課題をより幅広い視点から支援できるのもメリットです。税理士は、税務申告や税務相談など、税務に関する支援に特化しています。一方、コンサルタントは、財務や資金調達、事業再生など、企業が抱えるさまざまな経営課題の解決を支援します。「税務だけでなく、経営そのものにかかわる仕事がしたい」という方にとって、コンサルタントへの転職は仕事の幅を広げ、新たなスキルや経験を身に付ける機会になるでしょう。

コンサルティング業務ができる税理士を目指すなら

税理士としてコンサルティング業務に携わるには、大手やサービス範囲が大きい税理士事務所に転職してコンサル業務に携わる方法と、コンサルティングファームへ転職して専門的な経験を積む方法があります。

どちらを選ぶかは、現在の職場で担当できる業務や、将来的に目指したいキャリアによって異なります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

大手やサービス範囲が大きい税理士事務所でコンサルティング業務に携わる

税理士事務所によって、対応する業務やサービスの範囲は異なります。全ての税理士事務所がコンサルティング業務に対応しているわけではありませんが、大手など、幅広いサービスを提供している事務所では、コンサルティング業務を扱っている場合があります。

税理士事務所への転職であれば、これまでの業務との共通点が多いため、税理士としての専門知識を活かしながらコンサルティングの経験を積めるでしょう。

会計系コンサルティングファームで経験を積む

税理士の専門性を活かしてコンサルティング業務により深く携わりたい場合は、財務・会計に特化したコンサルティングファームへの転職も選択肢の1つです。

税務・会計の知識を活かしながら、財務改善や事業再生、M&Aなど、企業の課題に関する幅広い業務を経験できる場合があります。税理士事務所とは異なる環境でコンサルティングの実務経験を積むことで、税務・会計に加えて経営や財務に関する専門性を高められるでしょう。

マイナビ転職 税理士では、税理士の方の転職をサポートしております。幅広いネットワークを活かして、将来希望されるキャリアや、経験したい実務に合った転職先のご提案が可能です。お気軽にご相談ください。

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よくある質問

「税理士からコンサルへ転職をしたい」と考えている方に向けて、よくある質問をまとめて回答します。

税理士と経営コンサルタントの違いは?

税理士と経営コンサルタントの大きな違いは、資格です。税理士には国家資格がありますが、経営コンサルタントの業務を行うのに資格は必要ありません。

また、業務におけるアドバイス内容にも違いがあります。税理士は税務・会計の専門家として、税務申告や税務相談などを中心に支援します。経営コンサルタントは、経営課題の解決や成長戦略の策定などを支援します。ただし、税理士が財務改善や経営支援を行う場合もあり、両者の業務範囲には重なる部分があります。

そのため、税理士は経理関連の帳票や税務申告、節税対策などのアドバイスを行います。一方、一般的に経営コンサルタントは、会社の経営状況を分析・判断しながら、将来的な経営対策についての提言やアドバイスがメインの業務です。

コンサルになったらどんなスキルが身に付く?

コンサルタントの実務を通じて、課題分析力やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを身に付けられるでしょう。企業の課題を分析し、解決策を考えて提案する一連のプロセスを経験できます。

税理士からコンサルタントへ転職するならマイナビ転職 税理士

税理士にとって、コンサルティング能力を身に付けることは、自分の仕事の幅を広げる選択肢の1つです。特に財務コンサルタントであれば、税理士として身に付けたスキルや経験を活かせる場面が多いため、転職後に即戦力になれることもあります。

キャリアアップを検討している方、新しいスキルを身に付けたい方は、税理士の経験を活かしながら活躍できるコンサルティングファームへの転職がおすすめです。

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