税理士と公認会計士は、それぞれに資格を有する人だけが業務を行うことが許される独占業務があります。まずは独占業務の観点から、公認会計士と税理士の違いについて検証していきましょう。

税理士は、おもに企業や個人事業主の税務処理や納税・節税に関するアドバイスなど、税務を行う役割を担っています。税理士の独占業務は、税理士法により、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つと規定されています。

・税務代理
税務代理とは、納税者の代わりに税務署等への申告・申請を行ったり、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行ったりする業務です。

・税務書類の作成
税務署に提出する届出書を納税者に代わって作成したり、提出したりする業務です。申告書の作成などが代表的な業務です。

・税務相談
税金の計算や必要な手続きといった、税務の相談に応じる業務です。

公認会計士の独占業務は、公認会計士法により監査業務と定められています。監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを、第三者の立場から評価する業務を指します。
公認会計士は、大きく分けて、財務諸表監査・内部統制監査・コンサルティング（MAS）・IFRS（国際財務報告基準）関連業務を担っています。

税理士のおもな業務である税務業務については、税金を納める必要のある法人・個人すべてが対象となります。そのため、税理士のクライアントは大企業だけではなく、中小企業や個人までがその対象になります。

一方、公認会計士のおもな業務である監査は、最終事業年度の貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上、または最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計が200億円以上の株式会社に義務付けられているものです。そのため、監査法人のクライアントは、おもに大手企業となります。

税理士と公認会計士では、受験資格や資格試験のシステムにも大きな違いがあります。

公認会計士試験は、受験資格に年齢・学歴といった制限はありません。

一方で、税理士試験を受験するためには、細かい受験資格規定が定められています。必要な受験資格には、次のようなものがあります。

＜税理士試験の受験資格＞
・大学、短大、高等専門学校を卒業、もしくは専修学校の専門課程を修了し、法律学および経済学に属する科目を1科目以上取得している人
・大学3年以上の学生で、法律学および経済学に属する科目を含め、62単位以上を取得している人
・司法試験合格者、旧司法試験の第二次試験の合格者
・公認会計士試験短答式試験合格者（2006年度以降の合格者に限る）、公認会計士試験短答式試験全科目免除者
・日本商工会議所主催の簿記検定試験1級合格者、社団法人全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者
・会計士補、並びに会計士補となる資格を有する人
・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士などの業務や、法人や事業を営む個人の会計に関する事務などに通算2年以上従事した人

ちなみに、弁護士および公認会計士は、税理士試験を受けなくても、税理士登録をすることが可能です。

公認会計士試験は短答式（マークシート方式）試験と論文式試験に分かれています。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回行われます。短答式試験に合格すれば、論文式試験を受けることができます。
短答式試験の科目は4科目、論文式試験の科目は、必須の4科目に選択科目1科目を加えた計5科目となります。
短答式試験に合格すると、合格後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験から受験することができます。また、論文式試験は、不合格の場合でも、一部科目が合格していれば、その科目は2年間試験が免除されます。

税理士試験は、11科目から5科目を選択し合格する必要があります。税理士試験では科目単位で合格を認定する「科目合格制」が導入されているため、必ずしも一度に5科目を合格する必要はありません。また、学位取得や一定期間国税に従事することで、科目免除される制度があります。

公認会計士の資格を取得するには、試験合格後2年以上業務補助を行い、その後一定期間の実務補習を受けて修了考査に合格する必要があります。

税理士の場合は、試験に合格する以外に、関連する分野での2年以上の実務経験が必要です。実務経験は試験合格前でも認められるため、試験勉強中に実務経験を積む人も多くいます。

なるべく早く資格取得を考えている方は、早めに実務経験を積める会社へ在籍することが重要です。マイナビ税理士ではそのような企業の紹介も可能ですので、資格取得を検討されている方は是非ご相談ください。

同じ税務・会計分野の業務を担当する仕事をしながらも、仕事の中身には大きな違いがある税理士と公認会計士ですが、近年、公認会計士への転身を考えている税理士が増えています。

先程ご紹介したとおり、公認会計士の資格があれば、税理士資格も得ることができますが、その反対はないため、転身へのハードルは相当高いものとなっています。それでも、公認会計士への転身を考える税理士が多くなっている背景には、どういった事情があるのでしょうか？

税理士業界は、今、大きな岐路に立っているといわれます。
2001年に税理士法が改正され、税理士法人制度が創設されました。これは、複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対して、ニーズに的確に応えるとともに、業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することで、納税者の利便性の向上に寄与することを目的としたものです。

税理士法人の創設により、100人以上の職員を抱える事務所が多数出現し、こうした大規模事務所では業務内容も高度化・多様化し、業務内容の面でも従来型事務所とのあいだに差が生じるようになりました。
さらに、同年の税理士法改正では、これまで認められていなかった広告活動が自由化されたことで、資本力のある事務所がさらに巨大化し、これが税理士業界の二極分化を招くとともに、業界再編の流れを生み出しました。

2014年に、イギリスのオックスフォード大学でAIを研究するマイケル・A・オズボーン准教授が、同大学の研究員との共著で発表した論文の中で、今後10年以内にロボットやAIに置き換わりうる仕事の中に、「簿記、会計、監査の事務員」「税務申告書代行者」を挙げたことで、日本でも将来的に税理士の仕事はAIにとって代わられるのではないかと話題になりました。

実際、エストニアのように、税制の簡素化や電子申告の普及により、すでに日本における税理士業務が成り立たなくなっている国もありますが、税制が複雑な日本では、すぐに税理士の職がAIに奪われることはないといわれています。
しかし、クラウド型会計ソフトといったIT技術の導入により、記帳代行といった、従来税理士が担ってきた業務が、会社の経理社員にも簡単にこなせるようになるケースが増えてきています。

ここまで、税理士を取り巻くきびしい環境についてご紹介してきましたが、二極分化が進んでいるということは、スキルアップすることで「選ばれる税理士」として、この先も生き残っていくことができるということです。
そこで、選ばれる税理士になるために求められるポイントについてご紹介します。

これからの税理士は、自分の専門性を確立し、他の税理士との差別化を図ることが求められます。とりわけ今後ニーズが高まると予想されている国際税務や相続に対する専門性を高めれば、クライアントからの信頼を得ることができるはずです。

今後、AIによって税務申告書代行ができるようになっても、AIにはそれをコントロールする人間が必要です。そこで、AIやRPA（ロボットによる業務自動化。ロボティック・プロセス・オートメーションの略）の理解や駆使できるシステムエンジニア的スキルを身に付けることは、大きなアドバンテージとなるでしょう。自分の業務も効率化させることができ、より多くの顧客に対応できるようにもなります。

公認会計士と税理士は、業務内容の違いこそあれ、どちらが上でどちらが下という位置付けはありません。しかし、選ばれる税理士となるために、自分だけのスキルを確立するひとつの手段として、公認会計士と税理士のダブルライセンスを持つことは、顧客の利便性を考えても有効だといえます。
税理士が専門性を高めるために転職を考える場合には、事前にしっかりと今後のキャリアプランを考えることが大切です。直近の転職のためだけではなく、長期的な視点に立ったアドバイスを受けるためにも、転職エージェントを賢く活用してみませんか？