法人の決算から申告までの流れ

法人の決算と申告は、基本的に次のような流れで進みます。

法人が申告・納付すべき税金

法人が申告して納めるべき税金には、次のようなものがあります。

法人税・法人地方税

法人の所得に課される国税です。所轄の税務署を通じて国に納めます。

法人地方税

法人税を課税標準として計算する国税です。所轄の税務署を通じて国に納めますが、最終的には地方自治体に分配されます。

法人住民税・法人事業税

法人住民税は法人が地域の構成員であることについて課される税金です。一方、法人事業税は法人の事業活動に対して課されます。いずれも地方税ですが、納付先が異なります。法人住民税は都道府県と市町村に納めるのに対し、法人事業税は都道府県に納付します。

消費税

法人のみならず、個人事業主を含めた事業主が納めるべき国税です。国内における資産の譲渡および貸付ならびに役務の提供に対して課されます。国の消費税と地方自治体の地方消費税とで構成されますが、申告・納税自体は税務署を通じて国に対して行います。

【原則】法人の申告・納税の期限

上記の各種税金についての確定申告・納付の期限は事業年度終了の日（消費税は課税期間の末日）の翌日から2か月以内です。申告・納付の期限が土日祝日に重なったら、その次の最初の平日が期限となります。遅れてしまうと期限後申告として扱われ、基本的に無申告加算税や延滞税等がかかることになります。

【特例】法人の申告期限の延長

法人の確定申告は原則、決算日の翌日から2か月以内となっています。ただし、特例的に延長することが可能とされています。次の2パターンです。

災害などやむを得ない事情があるとき

地震や風水害などで法人の国税を期限までに申告・納付するのが困難であるときは、国税通則法第11条による申告期限の延長が可能です。実際には地域指定・対象者指定・個別指定の3つがあります。

参照：国税通則法施行令第3条｜e-gov

ただし、この期限の延長は、あくまで「客観的に見て期限までに申告や納付、届出等が困難だと見られる場合」にのみ適用されます。法人の都合で延長できるものではありません。なお、地方税法にも同様の規定があります（地法20の5の2）。また、個別指定のように申請が必要なケースがあります。

定款等の定めがあるとき

定款等の定めにより、または特別の事情があるため、「決算日の翌日から2か月以内」という本来の申告期限までに定時株主総会の開催が毎期行われないケースでも、申告期限を延長することが可能です。ここでいう定時株主総会とは決算に伴うものですが、本稿の冒頭で見た通り、調整を含めた決算の内容が株主総会で承認されないと申告書を作成できないこととなります。こういった事情を配慮して期限延長を可能としています（法75の2、144の8ほか）。

こちらの期限延長は、法人税・地方法人税・消費税といった国税のみならず、法人住民税・法人事業税といった地方税でも認められています（地法72の25③、⑤ほか）。

定款等の定めによる申告期限の延長のための手続き

定款等の定めによる法人の申告期限の延長の適用を受けるなら、次の書類をそれぞれの期日までに提出しなくてはなりません。

なお、上記の申告期限は単体法人に関するものです。連結事業年度や通算法人については別の規定があります。

注意点

法人の申告期限の延長については、次のような注意点があります。

国税は利子税がかかる

定款等の定めによる申告の期限の延長をすると、国税の場合、無申告加算税といったペナルティや延滞税といった遅延利息のようなものは発生しなくなります。しかし、代わりに利子税がかかります。

地方税は延滞金がかかる

地方税でも定款等の定めによる申告期限の延長をすることは可能です。ただし、申告期限を延長させても納税の期限は延長されません。そのため、法定納期限の翌日から延滞金がかかります。

災害等による期限の延長との違いに注意

定款等による申告期限の延長と似て非なるものが災害等による期限の延長です。この2つは次のような違いがあります。

• 定款等による申告期限の延長は取りやめが可能だが、災害等による期限の延長には原則取りやめ等はない（特に地域指定、対象者指定）
• 定款等による申告期限の延長は利子税等がかかるが、災害等による期限の延長は本税のみの納付でよい

また、災害等による期限の延長は申請や届出、納付なども影響を受けますが、定款等による申告期限の延長はあくまでの法人の所得課税等の申告期限についてのみです。この2つの違いを意識するようにしましょう。