最近は緩和傾向にあるといわれていますが、公認会計士試験を突破した合格者、つまり新人会計士が監査法人に就職できないことが過去には大きな話題になっていました。2012年の情報を見てみると、“就職浪人”の公認会計士が約1,500人もいたそうです。

現在は公認会計士試験の受験者数も合格者数も年々減り続けているため、以前と比べると公認会計士は就職しやすくなったといわれています。でも、「歴史は繰り返す」という言葉があるように、近い将来、また公認会計士の“就職氷河期”がやってくるとの予測もあります。

この公認会計士の話が税理士に関係あるのか？というと、じつは「大あり」なんです。なぜなら、監査法人に就職できなかった公認会計士の中には、次の就職先として大手税理士法人を狙う人が多数いるから。つまり、公認会計士が税理士の職域へと食い込んでくるわけです。

これによって、本来ならば大手税理士法人へ就職できた新人税理士が他へ追いやられる可能性も否定できません。

そのため、近い将来“税理士戦国時代”が訪れる可能性が大いにあり得るとささやかれているのです。

公認会計士が大手税理士法人へ入社するという流れは“就職”に限った話ではありません。最近では、監査法人で数年の経験と実績を積んだ公認会計士が大手税理士法人へ“転職”するケースも増えています。

公認会計士の転職先として人気がある税理士法人は、M&A（企業の合併・買収）や連結会計支援、IPO（新規上場）支援などの“FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）分野の業務”が行えるところといわれています。中堅から大手の税理士法人はFAS分野を扱っているところが多いため、公認会計士の需要も高いといいます。

キャリアアップ、年収アップを狙って、税理士法人へ転職する公認会計士がいる一方で、年収がダウンしてしまう公認会計士もいます。年収ダウンの理由は、公認会計士としての実績がいくらあっても、税理士としての経験も税務の知識もないからです。

どのような事情があるかは定かではありませんが、年収がダウンしても税理士法人へ何とか入社しようとする公認会計士は一定数存在します。これは税理士からすれば、“職場荒らし”とも捉えられるのではないでしょうか。

公認会計士が税理士法人への就職または転職ができる制度の背景には、公認会計士試験を突破すれば、税理士試験を受けなくても税理士の登録ができることにあります。一方で、税理士試験に合格しても、税理士は公認会計士の登録はできないので、何ともモヤモヤ感が残りますが……。

さらに、国税庁のOBも試験を受けずに税理士を名乗れるので、苦労した末にようやく税理士試験を突破した税理士は、自分達の職場が侵されているような感覚を抱いてもおかしくありません。実際に、昔から「税理士の職場を守ろう」という活動は存在します。

その主張を詳しく見てみると、「公認会計士試験の『租税法』は税理士試験の内容と比較して範囲が狭いため、公認会計士は税理士の登録をする前に税理士試験の一部を受けるべきだ」という内容です。税理士のみなさんはどう思われますか？

これに対しては「一理ある」という意見とともに、「税法の全てを知らなくても税理士になれる。実務経験を積んで学んでいく税理士も多い」との反論もあり、制度は現在も変わっていません。今後、変化はあるのでしょうか――。