会計事務所への転職・就職にはどんな資格があると有利?

会計事務所への転職・就職にはどんな資格があると有利?

会計事務所へ就職・転職をする場合、必ずしも資格が必要というわけではありません。税理士の資格を持っていれば就職・転職に有利なのは明らかですが、その他の資格や経験によっても就職・転職に有利になるものがあります。

そこで今回は、会計事務所ではどのような資格や経験・スキルを求めているのかについて解説します。

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会計事務所への転職・就職に資格は必要?

資格はなくても働くことは可能

結論としては、会計事務所では資格がないと働けないということはありません。無資格でも、会計事務所で活躍している人がたくさんいらっしゃいます。会計事務所では、税理士の独占業務以外の事務作業も請け負っており、資格なしでも担当できる業務があるからです。

また税理士の指示の下で補助的な作業をする場合は、税務に関する業務でも資格は必要とされません。こうした作業を担当する従業員は、税理士補助もしくは税務スタッフと呼ばれ、会計事務所や税理士事務所では多数募集されています。

ただし、資格が何もないよりは持っているほうが有利であることも事実です。特に未経験から会計事務所への転職を希望する場合は、資格取得によって条件が良くなることは間違いありません。

税理士補助(税務スタッフ)の仕事内容

税理士補助の仕事は、税理士資格がなくても行える税理士業務の付随業務が中心です。具体的な仕事内容は事務所によって異なりますが、記帳代行と呼ばれるクライアントの経理事務代行は、税理士補助のポピュラーな業務です

中小企業のクライアントは経理担当の従業員がいなかったり、従業員がいてもスキル不足だったりということがあり、会計事務所に経理業務を委託するケースがあります。そのほかにも経理業務に付随する業務として、勤怠管理や給与計算、年末調整などを代行することがあります。

事務作業だけでなく、クライアントを訪問して、帳簿類のチェックや、税務相談にならない範囲の会計上のアドバイスを行う訪問業務を任される場合もあります。また、税務申告書を作成するための集計作業など、税理士の補助的な作業も行っています。

前述のとおり、業務の範囲は事務所ごとに異なりますが、事務所の規模が大きくなるほど分業化する傾向があり、税理士は独占業務、付随業務は税理士補助という役割分担が明確になっていきます。

資格を持っている方が転職に有利なのは間違いありませんが、資格が無くても会計事務所で働くことは可能です。活かせる強みが豊富な方や会計事務所で働きながら資格の勉強を並行したい方は、多くいらっしゃるかと思います。

マイナビ税理士では、あなたの魅力をしっかりと伝えられる志望動機の添削を無料で行なっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

<ココまでのまとめ>

・資格がないと会計事務所で働けないということはない。
・経験から会計事務所への転職を希望する場合は、資格があるほうが有利。
・経理事務代行などの税理士業務の付随業務は資格なしでもできる。

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会計事務所で有利になる資格とは?

会計事務所の選考で評価されやすい資格

会計事務所に限らず、採用する側の視点ではどこも同じですが、自社の業務に役立ち、即戦力として期待できる資格が高く評価されます。だからこそ、会計事務所においては、税理士資格もしくは科目合格がもっとも高く評価される資格といえます。

会計事務所の主な仕事は、決算書を作成して税務申告を行うことと、経理事務の代行、税務や経営などに関する経営者への助言です。つまり、会計事務所では税務業務を行う税理士の補佐役として、経理事務代行と決算書の作成、経営への助言ができる知識をもった人材を求めているということになります。

おもに中小企業をクライアントとしている会計事務所では、応募資格や要件として、簿記2級もしくは同等の知識と明記されている場合があります。

会計事務所の実務に役立つ資格

税理士の科目合格や簿記は、会計事務所で役立つ資格の王道ですが、会計事務所の業務は幅広く、求められるスキルはほかにもあります。

不動産所有者や経営者などの個人を対象とする会計事務所、相続や事業承継を得意とする会計事務所など、事業内容によって求める人材像があり、評価される資格も異なります。

また、給与計算や労務管理を請け負う場合もあり、社会保険労務士の資格があれば、社会保険手続きを代行することができます。

経理事務、税務申告 簿記、税務会計能力検定
資産運用、相続 ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、宅地建物鑑定士
経営者への助言 ビジネス会計検定、中小企業診断士
給与計算、労務管理 社会保険労務士

会計事務所での年収アップにつながりやすい資格

有資格者に対して資格手当を支給する会計事務所が多く、もっとも年収が高くなるのは税理士資格ですが、科目合格でも資格手当の対象となる場合があります。

昨今は中小企業でも海外との取引を行うケースが増えていますが、語学力をもつ税理士が少ないという現状があります。税務補助に語学力がある人材がいれば、仕事の幅を広げられる可能性があります。今後は、英語や中国語などを中心に語学力を評価する資格も年収アップにつながっていく可能性があります。

<ココまでのまとめ>

・税理士の科目合格、簿記は高く評価される。
・ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、宅地建物鑑定士、社会保険労務士などの実務に役立つ資格も評価されやすい。

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資格がなくても会計事務所で有利になるスキル・経験

経理の実務経験

経理事務代行の業務を行うスタッフを募集する際、もっとも期待されるのは一般企業での経理実務の経験です。ケースバイケースですが、経理業務未経験で簿記の資格がある方よりも、簿記の資格はなくても経理業務の経験が豊富な方がより高く評価される場合もあります。

経理実務の経験とは、単純な伝票の入力作業ではなく、経理事務から決算までの流れや、一つひとつの経理処理の意味を正しく理解していることが期待されます。会計事務所が請け負うのはあくまで経理事務ですが、一般企業の業務フローをイメージできるだけの経験の有無は、仕事のクオリティや入社後の即戦力化に深く影響します。

PCスキル

最近では、ほぼすべての会計事務所で会計ソフトが使用されています。会計ソフトに伝票を入力し、使いこなせるレベルのPCスキルは基本中の基本です。

さらに、Word、Excelでの資料作成に不自由がないレベルであればベターです。中小企業には、ITリテラシーが高くないクライアントも少なくありません。会計ソフトの使い方をわかりやすく説明できる、パソコン環境を整えてあげられる程度のPCスキルがあれば、会計事務所の実務ではかなり役に立つでしょう。

コミュニケーション力

会計事務所の体制にもよりますが、チーム単位で仕事をするケースも多いです。クライアントとのコミュニケーション、事務所内でのコミュニケーションが非常に重要です。コミュニケーション力の不足によって仕事に支障が出る可能性もあるからです。

特に、クライアントを訪問し、帳簿類のチェックや助言を行う業務では、高度なコミュニケーションが求められます。

たとえば、経理や税務の視点で正しい処理が会社にとっては不利になる場合でも、正しい処理を選択するよう経営者を説得しなければなりません。中小企業の経営者の中には経理への関心が低く、知識も乏しい人もいます。そういう人に経理や税務についてわかりやすく説明し、納得してもらえるよう説明することが期待されるため、コミュニケーション力が高いことは強みになります。

<ココまでのまとめ>

・実務経験を通して、経理事務から決算の流れや経理処理の意味を正しく理解している。
・ITリテラシーが高くないクライアントにサポートできるレベルのPCスキル。
・中小企業の経営者を納得させられるコミュニケーション力。

まとめ

会計事務所では、税理士資格を持たない人も、税理士補助(税務スタッフ)として働いています。近年、会計業界は慢性的に人手不足の状態ですので、求人数自体はそれなりにあります。

しかし、少数精鋭でまわしている会計事務所も多く、税務や経理のスキル、経験のある人から優先して採用されることは間違いありません。実務経験がない、もしくは少ない人が努力次第で強みにできるのが資格です。会計事務所で歓迎される資格を取得してキャリアアップを目指すのも一つの手かもしれません。

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