税理士法では、税理士となる資格を有する者のうち、税理士試験に合格した者・免除された者については、2年以上の実務経験が必要であるとされています（税理士法第3条）。

なお、実務経験は「租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるもの」と規定されています。「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務のことです。

「会計に関する事務」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいいます。基本的には、会計事務所・税理士事務所の職員や一般企業の経理として働き続ければ、実務経験として認めてもらえるでしょう。

実際の登録にあたっては、実務経験に該当するか否かの判断は、登録申請書及び在職証明書を提出した後、税理士会が調査（面接等）を行い個別に判断します。会計事務所のアルバイトであっても、業務内容によっては実務経験に該当すると判断してもらえる可能性があります。どうしても不安なら、説明会や面接の際に、税理士登録の実績があるかどうかを聞いてみるといいでしょう。

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