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税理士はAI(人工知能)により仕事がなくなる? テクノロジーの発展と税理士の未来

更新日:
税理士はAI(人工知能)により仕事がなくなる? テクノロジーの発展と税理士の未来

数年前に話題になった、AIによって多くの職業がなくなるという衝撃的な未来予測は、皆さんの記憶にも残っていると思います。AIがエポックメイキングなテクノロジーであることは間違いありませんが、実際にはどのような変化をもたらすのでしょうか。

テクノロジーの発展が税理士の未来にどう影響するのかを考えてみたいと思います。

税理士にも関わってくるAI(人工知能)の技術とは?

税理士業務に関わるAI活用事例

ご存じのとおり、AIとはArtificial Intelligence(人工知能)の略で、「学習機能をもつコンピュータ」です。AIは人間や動物が経験を通して自然に学習するプロセスと同じ手順でデータから直接的に情報を「学習」し、最適な動作をコンピュータの判断で選択できるようになります。

海外の事例になりますが、アメリカの法律事務所でAIを導入したところ、判例をピックアップする作業で「中堅弁護士6,000人分の働きをした」という報告があります。膨大なデータから特定の条件に合致するものをピックアップする作業は、そもそもコンピュータの得意分野です。

新人ではなく「中堅弁護士」という部分が、AIの特長である類似例や関連情報を加味した判断ができているということだと思われます。

AIのこうした強みは会計業務でも活かされ、クラウド型の会計ソフトでは自動仕訳の機能が標準搭載されつつあります。

AI先進国 エストニアの実情

AI導入の先進国であるエストニア共和国では「税理士が存在しない」といわれています。

日本人にはなじみの薄い国ですが、エストニアは世界有数のIT先進国です。旧ソ連時代にソ連のIT研究所がいくつも置かれていたため、優秀なIT技術者が多いといわれています。

15歳以上の国民は、政府発行の電子証明書(ICカード)を所有し、ICカードで結婚、離婚、不動産売買以外のあらゆる手続きが行えます。税制においても、法人99.9%、個人99.8%と、オンライン申告の割合が高いです。個人はスマートフォンから申告でき、誰でも簡単に納税できるシステムが税収の増加につながっています。

その背景にはエストニアの非常にシンプルな税制があります。エストニアでは、主な税金はIncome Tax(配当課税)20%、Social Tax(社会福祉税)33%、VAT(付加価値税)20%の3つで、法人の所得への課税や、相続税や贈与税など個人資産への課税は行われていません。

よく「税理士がいない」といわれるのは、AIというよりは、シンプルな税制と誰でも簡単に申告できるオンライン申告システムの普及によるものです。

<ココまでのまとめ>

・AIは、会計ソフトの自動仕訳などの機能で活用されている。
・「税理士がいなくなった国」は、シンプルな税制と誰でも簡単に申告できるオンライン申告システムの賜物。

税理士はAI技術に奪われてしまうのか

税理士業務が「AIに奪われる」といわれるようになったきっかけ

2014年、オックスフォード大学のAI研究者である、マイケル・A・オズボーン准教授は、カール・ベネディクト・フライ研究員と共同で「雇用の未来―コンピュータ化によって仕事は失われるのか」という論文を発表しました。

この論文では、近い将来、AIの普及によって702業種もの職業がなくなっていくという未来予測が示されています。そして、消えていく職業の中には、税理士や会計士も含まれていました。

この未来予測はあまりにも衝撃的だったため、非常に多くのニュースサイトやコラムなどで取り上げられました。論文から抜粋された「消えていく職業」のリストだけが独り歩きし、あたかも既定の事実であるかのように受けとった方も少なくなかったようです。

その結果、「税理士業務がAIに奪われる」といわれるようになり、税理士は未来のない職業と誤解された方もいらっしゃるようです。

本当にAIによって税理士の仕事がなくなるのか

税理士の業務のうち、税務申告書の作成のための単純な事務処理や記帳代行業務の大部分は、AIに置き換えることができます。

すでにクラウド型の会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの利用明細の自動取り込みや自動仕訳の機能が標準で搭載され、経理部門の業務負荷は軽減されています。

記帳代行業務は、会計事務所や税理士法人の売上構成の中でも大きなウェイトを占めているはずですので、AIによって仕事が減少することを懸念されるのは当然です。

しかし、会計ソフトへの入力作業や仕訳は、はたして税理士本来の仕事と呼べるでしょうか。

AIによる自動化が難しい税理士の仕事

再びエストニアに話を戻しますが、「税理士のいなくなった国」にも会計事務所はあります。日本と同じ、会計や税務に関する書類作成やコンサルティングなどの業務を行っています。

EUに所属するエストニアの法人は、国際会計基準(IAS)に準拠した会計処理を求められます。税務申告は簡素化され、誰でも簡単にできるようになっていますが、国際会計基準に沿った会計処理や監査を行うためには、会計や税務の専門知識をもった人材が必要になります。

AIによって削減される業務はありますが、税理士にしかできない仕事も存在することがわかります。しかも、日本の税制はエストニアと比較するとかなり複雑です。

事業承継やM&Aなど一般的な範疇を超えた税務や会計の処理、コンサルティングなど、税務の専門知識と高度な判断を必要とする業務を自動化することは不可能です。

こうした税理士本来の業務といえる仕事がなくなることはないでしょう。

<ココまでのまとめ>

・「税理士業務がAIに奪われる」は「消えていく職業」リストの独り歩きが生んだ誤解。
・税理士業務の一部である単純な事務処理や記帳代行業務は、AIに置き換えられる。
・税務の専門知識と高度な判断を必要とする業務を自動化することはできない。

税理士はAIの活用で仕事の幅がさらに広がる

税理士業務におけるAIの活用イメージ

AIは税理士の競争相手ではなく、税理士の業務を効率化できるツールです。

請求データと口座情報をつきあわせる入金確認や仕訳などは、AIによって自動化することができます。銀行口座や業務系ソフトなどとデータ連携することで、同じデータを繰り返し入力する必要がなくなります。伝票の入力や仕訳など、会計業務の中でも時間がかかる単純作業を削減し、省力化できます。

多くの会計事務所では毎年12月~3月の繁忙期に残業が増加しますが、それを抑制することもできるでしょう。

AIの活用でできるようになること

AIの活用によって、入力や仕訳などの単純作業を省力化できれば、税理士とそのスタッフには、より付加価値の高い仕事に専念できる時間が生まれます。

特定の分野に専門特化したサービスや、会計・税務の視点から経営を支援するコンサルティングなど、クライアントの発展に貢献する仕事ができるようになるでしょう。

残業が削減されれば、スタッフ個々が、ワーク・ライフ・バランスやキャリアアップのために時間を使えるようになり、働きやすい職場づくりにつながります。

<ココまでのまとめ>

・AIによる自動化やデータ連携で入力作業などを削減できる。
・より付加価値の高い仕事に専念できる時間が生まれる。
・ワーク・ライフ・バランスやキャリアアップを実現する働きやすい職場に。

まとめ

AIの普及によって、オフィスワーカーの仕事の一部がAIを活用したサービスに置き換わることは確実です。

AI普及前と同じサービスしかできなければ、仕事が減少する可能性はありますが、税理士の存在意義がなくなることはないでしょう。

これからの税理士には、AIを活用するスキルが求められるでしょう。「AIによって税理士という存在がなくなる」のではなく、「AIと同じ仕事しかできない税理士の仕事」がなくなるのです。

未来のことを考えてスキルアップやランクアップをしたい方、あるいは、現在の勤務先に不安を感じている方はマイナビ税理士に相談してみませんか。

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