平成27年度税制改正で、ふるさと納税はより身近に、より使いやすくなりました。ポイントは次の2点です。

1.特例控除額が2倍に
特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の約1割から2割に引き上げられました。寄附金のうち2千円を超える部分で全額控除される限度額が約2倍になります。

2.確定申告が不要に
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入で、確定申告が不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要になります。

この制度の適用を受ける場合は、所得税からは控除されず、住民税からのみ控除されます（確定申告は不要でも、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。また平成27年3月31日以前寄附分は確定申告が必要です）。

ふるさと納税は、平成20年度の税制改正によって始まりました。その名の通り、税金をおさめるかたちでふるさとに貢献するための制度です。

地方で生まれ育ったものの、成人して都市部で暮らすようになった人は、都市部の自治体へ納税することになります。その結果、都市部の自治体は税収を得ますが、子供時代を支えたはずの「ふるさと」の自治体は税収を得ることができません。

ふるさと納税は、こういった「ゆがみ」に対する問題提起から始まりました。

自分が生まれ育った故郷に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか。そうすることで、都市と地方の税収のゆがみを少しでも是正できるのではないか。そんな意図が込められています。

今でこそ、ふるさと納税はあらゆるメディアで頻繁に取り上げられるようになりました。納税のお礼としていただける特産品も、今では各自治体ともに、まるで競争するかのように豪華なものになっています。

しかしながら、始まった当初は知名度が低く、特産品も現在ほど充実していませんでした。では、なぜここまで広まったのでしょうか。

ブームのきっかけとなったのは、東日本大震災だと言われています。

東日本大震災の後、「被災地を応援したい」という気持ちからか、各地から、被災した自治体にたくさんの「ふるさと納税」が集まりました。

自治体にとって、ふるさと納税のメリットは、寄附を受けることができる、ということだけではありません。特産品をPRするチャンスにもなるのです。

東日本大震災の後も、ふるさと納税が被災地の特産品をPRする最高の材料になりました。

震災以外にも、ふるさと納税を広げる原因となった要素があります。ひとつは、納税者・被納税自治体どちらにとってもメリットがある、という点です。

なぜかというと、被納税自治体が上記のようなメリットを享受できるのと同時に、「ふるさと」に納税した人も、寄付した金額の大半が所得税・住民税から控除され、その上、納付した自治体の特産品を受け取ることができるからです。

また、納税者の心情としても、ふるさと納税を後押しする要素があるのではないかと考えられます。

というのも、納税者は、自分の払った税金が「何のために」「どのくらい」使われているかに関心を持っています。

役人や政治家の懐に入ったり、不正に使われたりするくらいなら払いたくない、というのが普通の感覚です。

しかし、税金が被災地の復興や子どもたちの未来のための教育、生まれ育った地域の文化や特産品を発展させるため、大切な森や水などの自然を守るためなどに使ってもらえる、と分かっていれば……。

自ら選んだ自治体に寄附をすることで、希望する自治体にそのお金を有効活用してもらうことができる。そう考えていくと、「納税」することの意味がより身近に感じられるのではないでしょうか。

みなさんはどう思いますか？このような面から、税金の大切さを伝えることも、税理士の仕事のひとつなのです。