税理士でも副業は可能

近年は副業や兼業の気運が高まっており、「働き方次第」では税理士であっても副業が可能な時代となりました。

• 開業・独立の場合：事業拡大の一環として可能
• 税理士法人の社員・役員の場合：禁止
• 所属の場合：就業規則・規定等で許可されていれば可能
• パート・アルバイトの場合：就業規則で許可されていれば可能

つまり、税理士業以外の活動でこれまで培ってきたさまざまな知識や知見を活かして副業することで、本業とは違う形で世の中に貢献できるのです。

すでに厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、20年9月・22年7月と改訂を繰り返していることを鑑みても、政府側も副業・兼業をある程度推奨していると考えられます。このガイドラインの主なポイントは、以下のとおりです。

• 企業は原則として副業・兼業を認める方向で検討することが求められている
• モデル就業規則の副業・兼業の７０条2項に該当する場合は禁止・制限できる
• 労働時間管理や健康管理について、企業と労働者双方の責任や対応方法を明確化している
• 副業・兼業に関する情報の公表を企業に推奨しており、労働者の職業選択に資するよう促している

このように副業については国からの後押しもありますが、だからと言って税理士が自由に副業してよいというわけではありません。すでに触れたように厚生労働省は「モデル就業規則」を公開しており、その中で副業の定義や会社が副業を禁止・制限できるケースを示しています。

（副業・兼業）
第７０条 　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

※出典：厚生労働省「モデル就業規則について」モデル就業規則（令和5年7月）

上記のモデル就業規則によると、副業する場合、労働者はあらかじめ会社に副業する旨を届け出ることになっています。政府としては「だれでも会社に内緒で自由に副業して良い」としているわけではなく、会社と合意のもとで副業することをすすめています。これは税理士であっても同じで、さらに働き方によって「副業できる・できない」が変わる点は十分に留意してください。

参照：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
参照：モデル就業規則｜厚生労働省

【働き方別】税理士の副業の取り扱いと可否

ここからは、実際に税理士が副業を行う場合を想定し、どのように取り扱われるのかを以下の4つのシーンに分けてより解説します。

• 開業・独立の場合
• 社員・役員の場合
• 所属の場合
• パート・アルバイトの場合

開業・独立の場合

開業・独立税理士の場合、「事業の多角化・収益源の拡大」として捉えられることから、基本的に副業はできません。一事業としての扱いであるなら、基本的に就業規則の制約を受けずに自由に活動できます。とはいえ、税理士としての職業倫理や法的責任は常に念頭に置いてください。特に注意が必要な点は、以下のとおりです。

• 守秘義務
• 利益相反
• 税理士法の遵守

上記に留意しつつ、税理士としての専門性を活かした多様な事業展開・副業であれば、コンサルティング業務の拡大・セミナー講師・執筆活動などを新たな業務として展開できます。

社員・役員の場合

社員税理士や役員の場合、副業は行うことができません。この場合は会社法ではなく、税理士法により税理士法人の業務範囲に属する業務を個人として行うことを禁止しているからです（税理士法第48条14項）。税理士法人は2名以上の税理士で設立された特別法人であり、あなたはその社員・役員（取締役等に該当）します。その上で、副業のように業務を行う場合は、「法人の業務」という位置付けとなります。

法人の業務は、組織の方針や規定によっては、以下のような一定の条件下で認められるため、取り扱いや金銭の授受に関しても相談して決定してください。

• 税理士法人の業務と明確に区別できる分野での活動
• 税理士法人の評判を高めるような公益的な活動

税理士法人の社員・役員においても、利益相反を生じさせる可能性のあるものは対応できない基本ルールにも留意しましょう。

参照：税理士法人｜国税庁

所属の場合

所属税理士、いわゆる雇われている立場である場合、副業の可否は主に所属する税理士事務所や法人の規定に従います。具体的には、所属事務所の明確な許可を得て、就業規則に副業に関する規定がある場合はそれに従った上で行うという具合です。これにより、方針によっては以下のような副業を行える可能性があります。

• 業務時間外での活動
• 専門分野と重複しない分野での活動
• 評判を損なわない公益的な活動

ただし、所属事務所のクライアントと競合したり、利益相反を起こしたりする可能性がある副業は通常認められません。副業の内容については、所属する事務所に確認を取ってください。

パート・アルバイトの場合

パートタイムやアルバイトとして税理士業務に従事している場合、副業に関しては上記の3例と比較して自由度が高いと言えます。基本として、雇用契約や就業規則に副業に関する制限がないか確認してください。また、本業の勤務時間と副業の時間が重複しないよう管理し、複数の職場で働く場合には各職場の情報も混同しないよう注意が必要です。

つまり、基本的には自由に副業を行うことができますが、本業の雇用主への報告や時間管理の徹底などの適切な配慮を要するということです。とはいえ、税理士としての倫理観と専門性を維持しつつ、副業を通じて経験を積むことでキャリアの幅も広げることができるでしょう。

税理士が副業する際に共通する4つの注意点

税理士が副業する際に共通する注意点は、以下の4つです。

• 必要に応じて所属組織・会社や関係者の許可を得ること
• 副業が本業の業務遂行に支障をきたさないこと
• 税理士法に基づく守秘義務を遵守すること
• 利益相反が生じないようにすること

必要に応じて所属組織・会社や関係者の許可を得ること

所属税理士およびパート・アルバイトに該当する税理士の方は、自分の意志だけで勝手に副業を始めることができません。

自分で税理士として独立開業しているなら適切な方法を取ることで問題なく行えますが、税理士事務所や税理士法人に勤めているなら、勤務先に副業を認めてもらう必要があります。勤務先が副業を許可していない可能性もあるため、副業をする際は必ず就業規則を確認しましょう。

副業が本業の業務遂行に支障をきたさないこと

税理士における副業は自分のペースで好きなように取り組めるため、没頭できるかもしれません。好きなことに没頭できて、なおかつ収入を得られるのは良いことです。しかし没頭しすぎた結果、無理して体調を崩すといったことのないよう注意しましょう。
体調を崩せば、当然ながら本業にも悪影響があります。副業も大事ですが、本業が優先であることは変わりません。特にお勤めしている場合、副業で体調を崩すことが続けば、会社としても副業を良く思わなくなります。場合によって、副業禁止になってしまうかもしれません。

税理士法に基づく守秘義務を遵守すること

税理士として本業で得た情報などは、副業に使わないようにしましょう。税理士法第38条および第54条は、税理士および税理士法人の従業者に対し、厳格な守秘義務を課しています。クライアントの個人情報や財務データなどの機密情報を扱う立場にある上で、顧客の個人情報を持ち出すことは言うまでもなく禁止です。

どうせ分からないだろうと軽い気持ちで持ち出して、もし手違いでその情報が漏れてしまえば、会社と自分自身の両方の信頼を失う結果になります。
さらに、税理士法は退職後も守秘義務が継続することを明記しています。つまり、税理士業務から離れた後も、かつての顧客や業務に関する秘密を漏らしたり、不正に利用したりすることは許されません。税理士としての誠実さと責任感を示す基本的な姿勢であり、税理士業務の根幹を成すものと言えるでしょう。

参考：税理士法｜e-Govポータル

利益相反が生じないようにすること

税理士として副業を検討する際、最も重要な注意点の1つが利益相反の回避です。利益相反とは、ある人や組織が複数の立場に立つことで、それぞれの立場の利益が対立する状況を指します。

税理士の場合、例えば顧問税理士が監査役を兼任したり、税理士が顧問先に対して必要のない保険や不動産を紹介したりするなどで利益相反が生じます。この利益相反を避けるためには、以下の点に注意することが大切です。

• 透明性を確保する
• 独立性が維持できているか確認する
• 関連する専門家の協力を得る

税理士業務の公正性と信頼性を確保するために設けられていることから、副業を検討する際は、常に自身の立場と責任を意識し、慎重に判断してください。疑問がある場合は、所属する税理士事務所等に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

税理士が副業を選ぶ4つのメリット

では、ここまでお伝えしたように、多くの就業規則や規定を守った上で税理士が副業を選ぶのはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、税理士が副業を選ぶ動機とも言える主要な4つのメリットを紹介します。

• 本業に加えて収入が増加する
• 副業で得た経験やスキルを本業に転化できる
• 新しいことに挑戦できる
• 新たな人脈を形成できる

本業に加えて収入が増加する

副業のもっとも明白なメリットは、追加の収入が得られることです。この本業とは別で得た収益は、以下のように活用できます。

• 将来の投資
• 緊急時の備え
• 生活の質の向上

ただし、副業による収入が20万円を超えた場合は個人での確定申告が必要です（所得税法第121条）。節税等の観点や税申告の容易さから、どの程度の収入を得たいのかを考えてみると、副業で何を選ぶべきかが明確になりやすいでしょう。

参照：所得税法｜e-Govポータル

副業で得た経験やスキルを本業に転化できる

副業を通じて得られる経験やスキルは、本業である税理士の仕事にも活かせます。例えば、フリーランスで他のクライアントの税務相談を行った際に得られた知識をそのまま本業に活かすなどです。

また、副業で異なる業界のクライアントと接することで、多様な業種の会計や税務の知識も深まります。副業で身につけたコミュニケーションスキルや時間管理能力は、本業での業務効率化、クライアントとの関係構築に活用できます。

新しいことに挑戦できる

副業は、税理士としての日常業務とは異なる新しい挑戦の機会ともなります。以下のような挑戦では、収入増加だけでなく、個人的な成長や自己実現にもつながります。

• 税務や会計の知識を活かしたブログ執筆
• YouTubeチャンネルの運営

また、税務や会計の複雑な概念を一般の人にわかりやすく説明するスキルを磨くことで、本業でのクライアントとのコミュニケーションも向上します。場合によっては、自身の強みや弱みを再発見し、キャリアの方向性を見直す機会にもなるのです。

新たな人脈を形成できる

副業を通じて、税理士としての通常の業務範囲を超えた新たな人脈を形成できることは大きなメリットです。別の領域、例えばクラウドソーシングサイトで仕事を受注すれば、異なる業界の専門家や起業家と知り合う機会が増えます。新たな人脈を税理士が得る主要なメリットは、以下のとおりです。

• 将来的なビジネスチャンスにつながる
• 新しい視点や考え方を得られる
• 最新のビジネストレンドや市場動向の情報を得られる

多様な人とのネットワークは、税理士としてのアドバイスの質を高めるのに役立ちます。副業を通じた新たな人脈形成は、独立・開業のきっかけとなったり、ビジネスチャンスを広げたりする有益性も持ち合わせています。

税理士が副業を行う3つのデメリット

税理士の副業にはメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。副業を始める前に、以下の3つのデメリットをよく理解しておくことが重要です。

• 本業に影響をおよぼしやすい
• 雇用保険を適用できない
• 業務管理が必要となる

本業に影響をおよぼしやすい

税理士の副業に時間を取られすぎると本業のパフォーマンスが低下する恐れがあります。特に、11月から5月が繁忙期であり、この時期に副業と本業のバランスを取るのは難しくなるでしょう。

また、副業での疲労を本業に持ち越してしまい、集中力や判断が低下して税務等でミスをするといった致命的な問題につながりかねません。このことから、副業が本業に与える良い影響に限らず、悪い影響も常に意識して適切なバランスを保つことが大切です。

雇用保険を適用できない

税理士であることに関係なく、雇用保険は原則として1人につき1つの事業所でしか加入できません。本業で加入している場合、副業では適用されないことにより、以下のような影響が考えられます。

• 失業時の保障が不十分になりやすい
• 育児休業給付金や介護休業給付金などが本業でしか受給できない

副業開始前に雇用保険の適用範囲と自身の保障について十分理解し、必要に応じて個人で保険加入などの対策を検討しておくことがポイントです。

業務管理が必要となる

税理士が副業を行う際には、単に時間管理だけでなく業務管理も求められます。本業と副業のバランスを保ちながら、両方の質を維持しなければならないからです。

時間管理では、休憩時間と業務時間の明確な区別を設け、繁忙期（11月〜5月）の適切な時間配分を行う必要があります。また、売上では副業収入の記録と確定申告を要しますし、本業と副業のクライアントを混同しないようにも留意してください。

税理士が副業を行う際に押さえたいポイント

税理士が副業を検討する際には、ポイントを押さえておくことで本業と副業のバランスを保ちながら、充実したキャリアを築くことが可能となります。基本的なことですが、まず所属する事務所や会社の規定を確認してください。

次に、副業を始めると必然的に仕事の時間が増えるため、睡眠時間や休息時間をしっかりと用意して無理のない範囲で副業を行うよう心がけましょう。また、家族との時間が減ることや、ストレスが増えることで家族関係に影響をおよぼすことを鑑みて、事前に十分に話し合い、協力を得られる環境を整えましょう。

より詳しくは、下記ページでも触れているためぜひ参考にしてください。

税理士と相性がいい副業は？

税理士の方が副業を検討する際、本業のスキルや経験を活かせる選択肢を探したいと考えるケースが多いはずです。そこで、税務や会計の専門知識を持つ税理士にとって、特に相性の良い副業を、以下の6つに分けて紹介します。

• 他クライアントの税務・会計
• 情報発信による広告
• 会計・税務文書の翻訳
• 記帳代行などの請負
• 予備校講師
• YouTubeなどの動画投稿

他クライアントの税務・会計

税理士の本業ともっとも親和性が高い副業といえば、やはり他のクライアントの税務・会計業務です。既存のスキルセットを直接活用でき、以下の利点があります。

• 新たなスキル習得しなくて済む
• 多様な事例や課題に触れて専門性を高められる
• 調整次第で本業の合間に作業を行える

ただし、本業との兼ね合いや利益相反、守秘義務の遵守には十分注意してください。とはいえ、他クライアントの税務・会計は、税理士の専門性を最大限に活かせる副業であり、適切に管理すれば本業のスキルアップにもつながる選択肢となります。

情報発信による広告

税務や会計に関する専門知識を活かした情報発信は、税理士にとって取り組みやすい副業の1つです。ブログやSNS等のプラットフォームを利用して、税務や会計に関する有益な情報を発信できれば、広告収入（アフィリエイト収入）を得ることができます。

また、定期的な情報発信によって自らの存在感をアピールできれば、検索結果からの流入によって集客できることもあります。結果として、他のクライアントの税務、および会計の副業を行うきっかけになりやすいです。

ただし、継続的なコンテンツ制作には時間と労力がかかるため、長期的な視点で取り組む必要があります。また、個人情報や守秘義務に触れない範囲で情報を発信しなければならない点にも留意してください。

会計・税務文書の翻訳

グローバル化が進む現代社会において、会計・税務文書の翻訳は需要の高い分野です。税理士の方は、専門用語や複雑な概念を理解しているため、この分野で大きな強みを発揮できます。

主に使われる言語が英語であることから、英語力がある前提となります。その上であっても、海外の会計基準や税制度に触れることで、グローバルな知見を得られるのは大きな利点です。安定した副収入を得るだけでなく、国際的な税務・会計の知識も深められるでしょう。

記帳代行などの請負

クラウドソーシングなどで探すとさまざまな仕事があり、税理士業と親和性のある業務も少なくありません。例として挙げられるのが、記帳代行や給与計算の依頼です。依頼元は会社や個人事業主ですが、税理士法人からの依頼もあります。

記帳代行業務は税理士の独占業務ではないので、参入障壁が低くライバルは多いでしょう。ただし、税務への影響も据えた処理が必要ですし、これは税理士が得意とするところです。何より、税理士という信頼感があります。そのため、税理士資格があることで依頼を獲得できる可能性は高いはずです。

ただし、クラウドソーシングでは単価の低い案件が多い傾向にあり、満足のいく報酬が得られないと感じるかもしれません。空き時間で収入を得たい、比較的難易度の低い業務もやってみたいという方におすすめです。

予備校講師

税理士試験の受検予備校の中には、講師を税理士に外注している学校があります。税理士であれば、受験生時代に講義を受講する側の立場にいた方がほとんどでしょう。そのため、仕事内容はイメージしやすいはずです。

社会人向けに平日夜や土日の講義も多いので、平日日中の本業と時間のすみ分けがしやすい仕事と言えます。収入を得ながら、話す練習、人に分かりやすく伝える訓練ができるのはうれしい点です。
一方、時間や場所が拘束されますし、講義時間以外に受講生の質問対応や講義の準備にも時間がかかります。そのため、合わないと感じる方もいるでしょう。

YouTubeなどの動画投稿

流行の副業として、YouTubeをはじめとした動画投稿サイトでの動画配信があります。動画の再生数に応じた広告収入を見込めるだけでなく、知名度を上げることで税理士として本業の宣伝にもなります。税金やお金の話は難しい分野なので、分かりやすく解説することで差別化が図れますし、人気動画を何本も投稿できれば高額の収入も目指せます。

ただし、動画投稿にあたり撮影機材を揃えたり、動画を撮影・投稿するために勉強したり手間がかかります。また、ここ数年でYouTubeの動画投稿者は増えており、ライバルが多いのも実情です。視聴してもらって収入を得るという点では、動画投稿者すべてがライバルとなることで今後は収益を上げることが難しくなるかもしれません。

税理士が副業を探す3つの方法

では、副業を始めてみたいと考えた際、どのように見つければ良いのでしょうか。ここでは、税理士が副業を探す際に活用できる主要な3つの方法を紹介します。

• クラウドソーシング
• スキルマーケット
• エージェント・求人サイト

クラウドソーシング

クラウドソーシングは、インターネット上で仕事の受発注を行うプラットフォームです。専門知識を活かせる案件が多数存在するため、副業を探す際に使える代表的な方法だといえます。

クラウドソーシングの特徴は、自分のペースで仕事を選べることです。税務相談や確定申告の補助、会計書類の作成など、税理士の専門性を活かせる案件が豊富にあります。また、記事執筆や翻訳など、税務以外のスキルを活かせる仕事も見つかるでしょう。ただし、競争が激しい場合もあるため、自己アピールや提案力が重要になります。また、初めは低単価の案件から始めて、実績を積み上げていくことが肝要です。

スキルマーケット

スキルマーケットは、自分のスキルを「商品」として出品し、購入者とマッチングするサービスです。税理士においては、専門知識を活かした「サービス」を提供する場として活用できます。例えば、「1時間の税務相談」や「確定申告のチェック」といったサービスを出品したり、「税務セミナー」や「経理初心者向けレクチャー」などの教育的なサービスをスタートさせたりするなどです。

スキルマーケットの利点は、自分で価格設定ができ、サービス内容をコントロールできることです。また、リピーターを獲得しやすく、長期的な関係を築きやすいのも特徴です。一方で、魅力的なサービス設計や競合との差別化が求められるほか、評価システムがある場合は常に高品質なサービスを届けることも必要でしょう。

エージェント・求人サイト

エージェントや求人サイトであれば、自分のキャリアプランや生活スタイルを考慮しながら、適切な副業を選ぶことができます。特に税理士に特化したエージェントサービスを使うことで、専門性の高い副業案件を見つけやすくなります。

エージェントを使う利点は、専門家のアドバイスを受けながら、自分のスキルや希望に合った案件を紹介してもらえることです。また、求人サイトでは、幅広い業種や職種の中から、自分の興味や経験に合った副業を探すこともできます。

ただし、エージェントや求人サイトを通じた副業は常にあるとは限りません。本業との両立を慎重に検討しつつ、条件にマッチした副業を見つけるためにも気軽な相談からはじめてみてください。

マイナビ税理士の副業求人の例

マイナビ税理士では、税理士の方に向けて就職・転職に限らず、多様な副業の機会も提供しています。

例えば、M&Aコンサルティング業務では、非常勤の会計士・税理士を募集しています。この役割ではM&Aを基軸として、財務・税務・ビジネスデューデリジェンス、株価算定、財務モデル策定などの専門的なタスクに携わることができます。

その他にも、補助金申請支援業務として人材を募集するケースも一例です。主な業務内容は、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの申請支援です。将来的には事業再構築補助金やものづくり補助金の支援も担当できます。

副業の求人においては税理士の知識を活かしつつ、補助金申請という新たな分野でスキルを磨ける機会を得られます。副業を通じて専門性を広げたいとお考えでしたら、ぜひ下記ページで求人をご覧ください。

税理士の副業に関するよくある質問(FAQ)

最後に、税理士の副業に関するよくある質問へ回答します。

• 税理士の副業はばれる？
• 税理士の副業は在宅でも可能？
• 副業の税理士の相場はいくらですか？

税理士の副業はばれる？

税理士の副業は、基本的にばれることが多いと考えるべきです。税理士という専門性の高い職業柄、副業先でも税務や会計に関する業務を行うことが多く、業界内での情報の流れは意外と速いものです。

また、税理士会への報告義務や、確定申告時の収入の開示など、副業の事実が明らかになる機会も少なくありません。したがって、副業を始める際は、所属先の就業規則を確認し、必要に応じて上司や人事部門に相談するなど、オープンな姿勢で取り組みましょう。

税理士の副業は在宅でも可能？

税理士の副業は、在宅でも十分に可能です。近年のデジタル化やリモートワークの普及により、税務や会計業務をオンラインで行うケースが増えています。特に、個人事業主や小規模企業向けの税務相談、確定申告のサポート、会計書類の作成など、比較的小規模な案件であれば、在宅で完結できます。

副業の税理士の相場はいくらですか？

副業の税理士の相場は、年間450万円程度までは十分に目指すことができます。ただし一般的な目安であり、経験や専門性、提供するサービスの内容によって大きく異なります。基本的には、働いた分だけ収入を得られる構造となっており、努力次第で収入を伸ばすことが可能です。

もちろん、クライアントの数を増やしたり、より高度な専門サービスを提供したりすることで、さらに高い収入を得ることも可能です。また、副業の幅を広げることで、収入の上限を設けない働き方も実現できます。

まとめ

今は、税理士であっても副業しやすい環境がそろっています。本業に悪影響や迷惑をかけないのが大前提ですが、そこを注意すれば自分の好きなやり方で収入を得られます。副業を成功させるには、所属先の規定確認、健康管理、家族の理解、適切な収入管理を意識しましょう。

もし、副業に興味がある場合には、まず自身のキャリアゴールを明確にし、それに合った副業を選ぶことからはじめましょう。小規模な副業から始め、徐々に規模を拡大していくアプローチも考えられます。本業との両立を図りながら、自身の価値を高め、より充実したキャリアを築くことを考えた際には、ぜひマイナビ税理士へご相談ください。アドバイザーが現在の状態から適切な副業求人をご提案いたします。