税理士の実務経験はどこで積む？積めない場合のおすすめ転職先も紹介

税理士登録に必要な実務経験とは？

税理士になるためには、税理士試験の合格に加えて、税理士登録を行ううえでの実務経験が必要です。税理士法第3条では、実務経験について「租税に関する事務」または「会計に関する事務」と定めています。さらに、実務経験は1つの職場で連続する必要はなく、複数の職場や期間での経験を合算して算出できます。

一方、必ずしも税理士試験に合格した人だけが、税理士資格を付与されているわけではありません。たとえば、税理士試験免除者や弁護士（資格保有者も含む）、公認会計士（資格保有者を含む）にも税理士資格を与えています。特に弁護士や公認会計士の場合、2年間の実務経験は不要です。

加えて、税理士事務所や会計事務所で働いたとしても仕事内容によっては、実務経験として認められない可能性があるため、注意が必要です。以下では、実務経験として認められる仕事と、認められない仕事について、詳しく見ていきます。

実務経験として認められる仕事

税理士の実務経験として認められる仕事は、「租税に関する事務」および「会計に関する事務」があります。具体的な仕事内容は、以下の通りです。

• 簿記の原則にもとづく取引仕訳・転記事務
• 元帳を整え、日計表または月計表を作成・記録の正否を見極める事務
• 仕訳帳などから各勘定へ転記する事務
• 決算手続きに関連する事務
• 財務諸表の作成に関連する事務
• 帳簿組織の立案・帳簿記入の事項の照合点検等を行う事務

なお、自身の業務経験が実務経験に該当するかどうかは、最終的には税理士登録の申請時の審査で判断されます。実務経験の認定可否に不安がある場合は、申請前に登録予定の税理士会へ確認しておくと安心です。

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実務経験として認められない仕事

税理士登録に必要な実務経験に当たらない仕事として、「特別な判断が不要な定型事務作業」があります。たとえば、会計事務所で働いたとしても、簿記や会計の知識を要しない機械的事務作業や、電卓を用いた単純な計算やデータ入力業務は、実務経験として認められません。

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実務経験を証明するために必要な書類

税理士の実務経験を積む場所として会計事務所ではなく一般企業の経理部門を選んだ場合、実務経験を証明するためにいくつかの書類が必要です。というのも、一般企業の経理部門に在職していたとしても、実際に会計業務を担当したかどうかは分からないためです。実務経験を証明するのに必要な書類として、主に以下の3つが挙げられます。

• 職務概要説明書
• 在職証明書
• 勤務時間の積上げ計算書（非正規雇用の場合）

それぞれの書類について、詳しく見ていきます。

職務概要説明書

一般企業での業務経験が実務経験に当たるかを証明するためには、職務概要説明書の提出が必要です。勤務期間や所属部署、担当業務、さらに担当業務のうち、租税または会計に関する対象業務が占める割合を記載しなければなりません。たとえば、一般企業の経理部門で複数の業務を担当していた場合、在籍期間が2年を超えていても、実際に行った租税または会計に関する対象業務が2年を満たさないと税理士登録ができないため、注意が必要です。また、職務概要説明書を作成する際には日本税理士会連合会の指定書式に従わなければならない点にも気を付けましょう。

在職証明書

一般企業での業務が実務経験に該当するかを証明するには、職務概要説明書に加えて在職証明書の提出も必要です。税理士登録を行う際には、日本税理士会連合会の規定書式に沿って在職証明書を作成したうえで、勤務先の代表者に署名をもらわなければなりません。在職証明書の取得が難しい場合は、自己判断で代替書類を用意するのではなく、まずは申請先の税理士会へ相談することが重要です。なお、源泉徴収票等は、実務経験期間に給与が支払われていた事実を確認する資料として求められるため、保管しておきましょう。

勤務時間の積上げ計算書（非正規雇用の場合）

税理士の実務経験が、パート・アルバイト・派遣社員、短時間勤務の正社員など、通常の勤務時間より勤務日数・勤務時間が少ない場合には、勤務時間の積上げ計算書の提出を求められることがあります。というのは、非正規雇用は正社員と異なり、勤務時間が少なく不規則であるため、実務経験2年を満たしているかを確認する必要があるからです。また、在職した勤務先は1つである必要はなく、複数の勤務先での勤務時間を合算することもできます。

税理士登録に必要な実務経験はどこで積む？

税理士の実務経験を積むのにおすすめの勤務先として主に「会計事務所・税理士法人」「一般企業の経理・財務部門」「税務署」などが挙げられます。特に、会計事務所や税理士法人での業務は、租税や会計に関するものがほとんどであるため、実務経験として認められないリスクが少ない点がメリットです。
それぞれの選択肢について詳しく見ていきましょう。

会計事務所・税理士法人

税理士の実務経験を積むための選択肢として、多く選ばれるのが会計事務所や税理士法人です。会計事務所や税理士法人の場合、業務内容が会計や税務に携わるものが多く、実務経験を積みやすいメリットがあります。

特に近年、少子高齢化や相続、国際的な行き来の増加により、資産税や国際税務の需要が高まっています。資産税や国際税務に特化した会計事務所や税理士法人で実務経験を積むことで、今後の転職に向けたスキルが身に付けられるでしょう。

一般企業の経理・財務部門

税理士の実務経験を積むために、一般企業の経理・財務部門で勤務することも1つの選択肢です。一般企業で経験を積む場合、実務経験に当たる「簿記会計に関する知識を必要とする業務」を行う必要があるとともに、税理士登録時に職務概要説明書を提出しなくてはなりません。ただし、経理・財務部門であっても、簡単なデータ入力や電卓を使った集計は、実務経験に含まれない点に注意しましょう。

税理士登録のために転職を考えている方のなかで、一般企業で実務経験を積みたい方は、事前に会計や税務に関する業務に携われるかどうかを確認しておくのが重要です。実務経験を積む転職先にお悩みの方は、まずはマイナビ転職 税理士にご相談ください。

税務署

税理士の実務経験は、国税専門官として税務署に在職することでも積めます。さらに、勤続年数によっては税理士試験の一部の科目が免除されるケースもあります。国税専門官は、主に税金に関する調査や指導を行う国家公務員です。また、仕事内容によって「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の3つに分けられます。なお、勤続年数による税理士試験の免除科目は、以下の一覧表の通りです。

特に23年または28年以上勤務した場合は、税法の科目だけでなく会計学の科目も免除対象になります。国税専門官として一定期間勤務した人は、税理士への転職でキャリアの幅を広げるのもよいでしょう。

税理士の実務経験が積める職場に転職するためには？

税理士の実務経験が積める職場に転職するためのポイントは、「資格を取得する」「転職活動のタイミングを考える」の2点です。特に実務経験がなくても、日商簿記2級以上、もしくは税理士試験に1科目～2科目ほど合格しておくと、企業に会計や税務に関する知識があると評価され、採用されやすいでしょう。

また、8月～9月は税理士試験が終わり、採用枠が増える時期です。しかし、多くの人が就職や転職活動を行うため、競争が激しくなる可能性があります。こうした時期ごとの特徴を踏まえ、転職活動を進めることが大切です。転職活動のタイミングの見極めにお悩みの方は、まずは税理士の転職市場についての知見が豊富なプロに相談するのがおすすめです。

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税理士登録に必要な実務経験が積めない場合の対処法

税理士になるために実務経験を積みたいけど、現在在籍している会社では会計や税務に関する業務に携われない場合は、会計事務所や税理士法人など実務経験が積みやすいところに転職するのがおすすめです。特に、一般の会計事務所に転職すると、確定申告や年末調整、顧問業務まで幅広い会計・税務の知識を身に付けられるメリットがあります。

一方、今後の転職を見据えて、経験や業務スキルで差別化を図るのもおすすめです。たとえば、資産税や国際税務など特定の分野に特化した会計事務所やコンサルティングを得意とする会計事務所への転職は、一般会計事務所では得られない専門性が養えるでしょう。特に資産税や国際税務の領域は、近年市場の需要が高まっているため、転職市場で有利になる可能性があります。

転職先を決める際には、自分の興味や得意分野、今後のキャリアプランなどについて十分に考慮して、転職活動を行うのが重要です。マイナビ転職 税理士では、税理士業界の専門家との面談を通じて、ご自分の強みや弱みを見つけていただき、今後を見据えたキャリアプランを提示します。またご利用者さまの希望に合わせた求人や、会員限定の非公開求人も提供しているため、よりご自分にマッチする企業に出会えます。ぜひ、気軽にご利用ください。

よくある質問

ここからは、税理士の実務経験についてよくある質問について答えていきます。たとえば、50代以上でも実務経験が積める職場に転職できるか、アルバイトでの経歴も実務経験として扱われるかなどの質問について詳しい説明とともに回答します。

50代でも税理士の実務経験が積める職場に転職できる？

結論からいうと、50代以上でも実務経験が積める職場に転職できます。税理士は定年がないことから、50代以上のまださらに働きたいと思っている方には魅力的な選択肢になるでしょう。特に、税理士試験に合格した人や、日商簿記のような会計・税務に関する資格がある人なら、転職できる可能性が高まります。また、実務経験はまだないものの、前職で培ったコミュニケーションスキルや営業スキルなどの業務スキルは、実務経験を積む職場を探す際に、強いアピールポイントになります。

加えて、実務経験が積める職場探しに不安を感じている方は、税理士専門の転職エージェントを利用するのもおすすめです。マイナビ転職 税理士は、転職の不安を解消できるキャリアアドバイザーによる面談や、ご利用者さま限定の非公開求人も提供しているため、よりスムーズに転職活動を行えます。ぜひ一度ご利用ください。

税理士登録に必要な実務経験にはアルバイトも含まれる？

会計に関する業務であれば、アルバイトやパートのような非正規雇用での経験も税理士の実務経験に含まれます。そのため、学生や税理士試験を勉強している人であっても、アルバイトとして希望の時間のみ働くことができます。ただし、正社員とは異なり1日の労働時間が不定期であるため、職務概要説明書や在職証明書の提出のほかに、勤務時間の積上げ計算書の提出を求められる場合があるでしょう。また、1つの職場で2年間在職しなくても、複数の会社でのアルバイト経験を通算することもできます。

まとめ

税理士登録のためには、税理士試験に合格するだけでなく、2年の実務経験が必要です。また、実務経験は会計や租税に関する事務でなければならないため、会計事務所や税理士法人で勤務している場合でも、会計の知識を要しない単純な業務は実務経験に当たりません。さらに、実務経験は会計事務所や税理士法人、一般企業の経理・財務部署など、さまざまなところで積めるため、ご自分の今後のキャリアを見据えて選ぶのが重要です。

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