【税理士の働き方】多様な選択肢とは？ワークライフバランス・独立・転職のリアル

税理士の基本的な仕事内容とよくある悩み

まず税理士の主な仕事内容を確認しましょう。そこから税理士業界ならではの「働く悩み」が見えてきます。

仕事内容

税理士の独占業務には以下の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

これを軸として、個人や法人の確定申告、顧問先を定期的に訪問する巡回監査、帳簿作成を代行する記帳代行などが主な仕事内容となります。このほか、顧問先での税務調査の立ち合い、資金調達や経営計画の策定といったコンサルティング業務を担うことも少なくありません。

よくある悩み

税理士や税務スタッフとしてキャリアを積む中で、以下のような「働き方の悩み」に直面するケースは少なくありません。

繁忙期の残業の多さ

12月の年末調整に年明け1月から3月までの個人の確定申告、法人の3月決算が集中する5月まで、業務量が膨大になります。結果、連日の残業や休日出勤で疲弊しがちです。

ライフステージの変化とワークライフバランス

特に女性に多い悩みです。「結婚や出産などを機にプライベートの時間を充実させたい一方、今の職場では激務であるがゆえ両立が難しい」というものです。

働き方の制約と収入の壁

残業時間の削減が徹底されている（または残業が少ない）事務所にいるものの、基本給が上がらず、結果的に収入が頭打ちになってしまっている。

職場の人間関係

税理士という職業が職人気質の強いものであるため、税理士法人や会計事務所という職場は閉鎖的な環境になりやすい傾向にあります。そのため、中には上司からのパワハラで悩んでいることもあります。

【勤務先別】税理士の働き方とメリット・デメリット

こういった税理士業界ならではの悩みを解決するなら、勤務先ごとの特徴を理解することが大切です。結果、自分に合った環境を選びやすくなります。

中小税理士法人・個人会計事務所

中小規模の税理士法人と個人の小規模な会計事務所は、国内の会計事務所の多くを占めます。

働き方

記帳代行から税務申告、資金繰りの相談まで、クライアントのお金の課題にかかわります。しかも、経営者にかなり近い距離で、です。税目も法人税から相続税・贈与税まで幅広くこなします。そのため、多くは将来の独立を見据えた働き方となります。

メリット・デメリット

メリットは、一通りの税務業務を広く経験できるため、独立しやすいスキルが身につく点です。

デメリットは、12月～5月にかけての繁忙期は業務が集中しやすい点です。そのため、この時期は残業が多くなる傾向にあります。また、小規模な事務所では評価制度があいまいなケースが多いことがめずらしくありません。そのため、資格がないと給料が上がりにくい面があります。また、職人気質が強い会計事務所だと「質問したくてもできない」「何も教えてもらえない」などで孤立感を味わうことがあります。

大手・BIG4税理士法人

誰もが憧れるBIG4傘下の税理士法人や大手の税理士法人でも、働く悩みは存在します。

働き方

従業員数が数百名を超える大手税理士法人や世界的な会計事務所であるBIG4傘下の税理士法人では、国際税務、移転価格税制、組織再編税制など、規模が大きく難易度の高い専門業務を行うことが中心です。

メリット・デメリット

メリットは、給与水準が高い事務所が多いこと、専門性の高いキャリアを築けることです。独立開業した後も経歴と専門性の高さから、仕事に困りにくい傾向にあります。

デメリットとしては、仕事量が多い点です。求められる質も高いため激務になりやすいと言えます。ただし、近年は業界全体におけるコンプライアンス意識の高まりから、労働環境が改善される様子が見受けられます。

このほか、社内での競争が激しいため、パートナーなどに昇格するのは難しい点が挙げられます。そのため、多くの在籍者は途中で退職し、自ら開業して会計事務所を立ち上げます。

一般企業

一般企業にも「社内税理士」という形で働く税理士がいます。彼らにも社内税理士としての悩みがあります。

働き方

一般企業の経理部や財務部などに所属する「企業内税理士（社内税理士）」は、自社の決算業務や税務申告、税務戦略の立案などに従事します。このほか、日常的な記帳や源泉所得税の納付、年末調整などにもかかわります。

メリット・デメリット

メリットは、雇用と給料が安定している点です。税理士と言っても一般企業の社員なので、過剰な残業などに悩まされることはありません。土日祝日休みを含め、プライベートとの両立をしやすいことも特徴的です。

また、一般企業は会計事務所・税理士法人と違い、職人気質を求められることは基本的にありません。そのため、チームワークの中で仕事をし、相談しやすい環境を得られます。

デメリットは、自社の税務申告と所属する業種に関わる税務しか経験できない点です。不特定多数のクライアントを相手にするわけではありません。また、相続税などの資産税に触れる機会もほぼありません。将来的に独立開業を目指す場合には実務経験の偏りがネックになる可能性があります。

「独立開業」「転職」それぞれのメリット・デメリットは？

今の職場で抱えている悩みが解決できない場合、「独立開業」か「転職」が主な選択肢となります。

独立開業

独立開業した場合のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

もっとも大きな魅力は「自由に働いて、好きなだけ稼げること」です。事業を自分の得意分野に特化したり、働く時間や場所を自由に決めたりできます。努力次第で、勤務時代とは比較にならないほどの高収入を得ることも可能です。

デメリット

デメリットは、顧客を獲得し、収入が安定するまでに時間がかかる点です。税務だけでなく、経営者としての営業力やマーケティング力が必要となります。また、スタッフを雇用したり事業が拡大したりすると、思ったように時間が取れず、繁忙期を中心にハードワークせざるを得なくなったりします。

転職

転職のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

環境を変えれば、残業や人間関係、収入などといった現在の不満をピンポイントで解消できます。また、優良な企業や会計事務所へ転職すれば、収入や生活のリズムが安定します。結婚や育児などの計画を立てやすくなるかもしれません。

デメリット

独立開業よりは業務の裁量や自由度は下がります。また、給与テーブルが定められているため、収入にも上限があります。また、転職したからといって悩みが必ず解決するわけではありません。同じような人間関係・残業の悩みを再び抱えるリスクがあります。

まとめ：働き方の悩みはプロに相談を

繁忙期の激務や人間関係、今後のキャリアプランを自分一人で悩んでいても状況は好転しません。働き方に悩んだら、税理士業界に精通した転職のプロに相談してみることをおすすめします。

実際、転職によって理想のワークライフバランスや労働環境を手に入れた成功事例は多数あります。

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