税理士と中小企業診断士のダブルライセンスはメリット大?
税理士にとって、中小企業診断士のダブルライセンスでコンサルティング力を強化することは強みになります。中小企業診断士とはクライアント層や業務内容に共通点があるからです。また、税理士有資格者には、中小企業診断士試験の科目免除もあります。
こちらの記事では、ダブルライセンスによるメリット、中小企業診断士試験の概要、難易度などをご紹介します。
監修
マイナビ税理士編集部
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税理士と中小企業診断士の相性は?
税理士と中小企業診断士は相性が良い
結論からいうと、税理士と中小企業診断士は業務の親和性が高く、ダブルライセンスとしてはかなり相性の良い資格といってよいでしょう。大手税理士法人や個人に特化した事務所などを除けば、税理士のクライアントの大部分は中小企業です。税理士と中小企業診断士はクライアントが共通しています。
中小企業診断士はその名のとおり、中小企業の経営を診断し、経営課題に対応するための助言を行う専門職です。中小企業のクライアントは決算処理や税務申告、経理業務に加えて、税理士に節税から資金繰り、設備投資などさまざまな形で経営上の相談をしています。この経営相談は、中小企業診断士の業務と重複しています。
経営診断を行う中小企業診断士は、クライアントの経営状況を分析できるだけの財務や会計の知識が求められ、中小企業診断士試験には税理士試験と共通する科目があります。
税理士と相性の良い他の資格
中小企業診断士のほかにも、税理士と相性の良い資格はあります。たとえば、社会保険労務士もそのひとつです。給与計算や年末調整、給与支払報告・法定調書などは税理士が行えますが、社会保険の手続きは社会保険労務士の独占業務となっています。税理士と社会保険労務士のダブルライセンスによって、税務から社会保険までワンストップで対応できるようになります。
個人を対象として家計や資金計画への相談や助言を行うファイナンシャルプランナーにも、相続や税制など、税理士の業務と関連する領域があり、ダブルライセンスで業務の幅を広げることができます。
また、行政書士は、官公庁に提出する各種申請や届出の書類作成や代行、権利義務や事実証明、契約書などの書類作成などを行う国家資格です。税理士の有資格者は審査のみで、行政書士として登録することができます。これによって相続業務に付随する遺言書の作成、クライアントの各種登記などの代行ができるようになります。
<ココまでのまとめ>
・中小企業診断士とはクライアントと業務が共通しているため相性がよい。
・社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、行政書士の資格も業務の幅を広げられる。
税理士と中小企業診断士のダブルライセンスはどう役立つ?
中小企業のコンサルティングをより深くできるようになる
税理士の業務に経営相談が含まれていますが、税理士試験は、簿記や財務諸表論のほかは税法に関する科目に限られており、経営に関する知識やノウハウは必須ではありません。
そのため、節税や資金繰りの助言は得意でも、事業拡大や業務改善に関する経営相談には消極的な税理士もいます。経営を専門とする中小企業診断士の資格取得を通して、経済学からIT、中小企業政策など、中小企業の経営に必要な知識を広範に習得することになります。
転職に有利になる
税理士と中小企業診断士のダブルライセンスで、税理士の独占業務に加えて、経営コンサルティングにも対応できる人材として評価されます。転職には有利になるでしょう。
たとえば会計事務所では、税務業務と同時により高度なコンサルティングという付加価値に提供できることになります。逆にコンサルティングファームでは、経営コンサルティングが主体となります。さらに税理士資格を活かして税務に関する指導や助言ができることがコンサルタントとしての強みになるでしょう。
事業会社への転職では、税理士と中小企業診断士の知見を自社の経営に活かせます。
ほかの税理士との差別化になる
税理士はすべての企業が必要とする税務申告を独占業務としています。ほかの職種と比較する場合にはこれだけで強みになりますが、同じ税理士と競合する場合は、税理士の独占業務以外の強みが必要です。
中小企業診断士の資格を持つことで、経営診断や経営戦略に関する助言という強みを持てます。税理士としての業務に加えて、経営分野の専門性という付加価値でほかの税理士と差別化できます。
<ココまでのまとめ>
・中小企業診断士の資格取得を通して、中小企業の経営に必要な知識を習得できる。
・税理士の独占業務と経営コンサルティングに対応できる人材として転職が有利になる。
・経営分野の専門性という付加価値でほかの税理士と差別化できる。
中小企業診断士の難易度は?
中小企業診断士の難易度・勉強時間
中小企業診断士試験は、1次試験、2次試験(筆記・口述)にわかれています。2次試験合格者は、実務補習・実務従事を経て中小企業診断士の登録申請を行うことができます。
合格率は、年によってばらつきはありますが、1次試験が15~25%前後、2次試験(筆記)は20%前後です。2次試験の口述試験は筆記試験に合格しないと進めませんが、99%以上が合格しています。2次の筆記試験までの準備がしっかりできればほぼ合格できると考えてよいでしょう。
中小企業診断士試験の合格に必要な勉強時間は目安として約1,000時間といわれています。中小企業診断協会東京支部による調査結果では、合格者の学習期間は1年間37%、2年間28%、3年間33%ということですので、1年前に準備を始めても合格できる可能性はあります。
<中小企業診断士試験の概要>
試験内容 | 合格率 | |
---|---|---|
第1次試験 | 経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理(オペレーション・マネジメント)、 経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策 |
15~25% |
第2次試験 | 筆記(事例4科目、記述式) | 20% | 口述(筆記試験出題内容から4〜5問) | 99%超 |
中小企業診断士の勉強方法
中小企業診断士試験では経営に関する多角的な知識が求められ、2次の筆記試験は4つのテーマの事例に記述する設問になっています。丸暗記や、つけ焼き刃で合格することは難しいでしょう。
1次試験は税理士試験と同じ科目合格制度があり、合格した科目は翌年の試験が免除されます。7科目と範囲が広いうえに、出題傾向も基礎から応用まで偏りなく出題されるといわれていますので、1次試験の対策には過去問を中心に勉強するのが効果的です。専門学校や受験対策講座もありますし、市販のテキストや問題集などの種類も豊富です。試験の過去問題は、中小企業診断協会のホームページで無料公開されています。
2次の筆記試験は、ある企業の経営状況を事例として問題点やその対策・改善方法などを問われる内容です。出題者の意図を読みとることが鍵となり、設問の内容から解答に至るロジックを論理的に説明する力が求められます。過去問の研究と問題演習を反復して行う勉強方法がよいでしょう。
税理士は試験免除もある
税理士、税理士試験合格者は、第1次試験の財務・会計の試験が免除されます。試験免除には、受験申し込みの際に、登録証明書、税理士証票、税理士試験合格証書などを提出する必要があります。
<ココまでのまとめ>
・合格に必要な勉強時間は目安として約1,000時間程度。
・事例問題もあり、丸暗記やつけ焼き刃では合格は難しい。
・税理士と試験合格者は財務・会計の試験が免除される。
まとめ
税理士としての現状に満足せず、よりスキルアップしていきたい方にはダブルライセンスがおすすめです。中小企業診断士は税理士との親和性が高く、両者のシナジーが特に期待できる資格です。
一方で資格を取得しただけでは、コンサルティング実務のスキルが身につく訳ではなく、経験を積んでスキルを磨く必要があります。資格を活かすために、実務経験を積める職場に転職することは有効です。マイナビ税理士では、キャリアアップの目標にあわせて転職をサポートいたします。
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