業種とは、営業や事業の種類で何を提供するかを示しています。業種と並んでよく使われる「業界」は産業そのものをさすものです。製造業、金融機関、サービス業などの大まかな分類にあたります。

経済産業省の業種分類表では、税理士事務所は「サービス業」に分類されています。サービス業の中では、「学術研究、専門・技術サービス業」に該当します。このほかに総務省にも統計などに用いる日本標準産業分類があり、こちらでも「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されています。

税理士事務所は、税務申告の代行、税務書類の作成のほか、記帳代行などの会計業務、コンサルティングなど、税務や会計関連の役務（サービス）の提供が主な業務となっています。その他の付加価値を高めるために、税務以外のサービスを提供している事務所もあります。

業種分類について詳しく知りたい場合は下記にてご覧ください。

別表２．業種分類表（経済産業省）

日本標準産業分類（総務省）

士業といわれる職業は、分野は違っても形態はほぼ同じですので、ほとんどが「学術研究、専門・技術サービス業」に含まれます。近い業種では経営コンサルティングが、経済産業省の業種分類表では独立した「経営コンサルティング業」に分類されています。同じ税理士が経営する会社でも、経営コンサルティング専門の会社はこちらに分類されるようになります。ちょっと不思議ですが、総務省の日本標準産業分類では、いずれも同じ「学術研究、専門・技術サービス業」に含まれます。

＜業種分類表（経済産業省）の学術研究、専門・技術サービス業の内容例示＞
学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、建築設計業、機械設計業、写真業など

税理士事務所以外の業種というと、前述の経営コンサルティング業があがりますが、その他の業種にも活躍している税理士はいます。最近は一般事業会社のインハウス税理士、金融機関などで働く税理士も増えています。

・税理士事務所の業種は「学術研究、専門・技術サービス業」
・別業種の経営コンサルティング業、金融機関、一般事業会社で働く税理士もいる。

税理士は、税理士法で定められた独占業務がある独立した職種です。税理士試験合格後、税理士会に登録しなければ、税理士を名乗ることはできません。独占業務である「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」のほかに、記帳代行などの会計業務、給与計算から年末調整、法定調書の作成と申請、経営コンサルティングなども、一般的に税理士の業務とされています。

税金関連のコンサルタントは、「税務コンサルタント」など、会社によって呼び方が異なります。コンサルタントを名乗るには資格は必要ありませんので、税理士でなくても、コンサルタントとして働くことができます。たいてい、税理士資格をもつコンサルタントの名刺には、コンサルタントなどの職種名と並べて「税理士」と表記されています。

税理士の社会的信用を活かすのと同時に、コンサルティングの内容によって、税理士資格が必要となるからです。税理士以外の人が「税務相談」を行えば、税理士法にふれることになります。税理士試験に合格していても、税理士登録されていなければ認められません。税理士ではない人が、税務の知識を活かしてコンサルティングを行う場合は、「税務相談」にあたらない範囲に留めなければなりません。

経理が収入と支出を管理する役割であるのに対し、財務の役割は資金調達で、銀行との融資交渉やM＆Aなどが主な仕事です。経理と財務は連続した業務で、その分担は会社によって異なり、同一部署にまとめられていることも多いです。

本来、経理・財務は資格がなくてもできる仕事です。採用の要件として簿記や科目合格などの資格を求められる場合もありますが、簿記の会計の知識があれば、税理士資格がなくても問題ありません。一般的には決算や税務に関する処理は経理の仕事ですが、所属する従業員が自社の税務書類の作成や税務申告を行う場合には、税理士資格は必要ありません。

・税理士会に登録しなければ、税理士の独占業務を行うことはできない。
・肩書はコンサルタントでも、税務相談を行う場合は税理士でなければならない。
・経理・財務の仕事は資格がなくてもできる。

ハローワークの求人情報はハローワーク内の端末で閲覧するほか、インターネットで検索・閲覧できるようになっています（ハローワーク インターネットサービス）。このサービスでは、検索する際に、以下の手順で基本検索条件から希望する条件などを選択します。

会計・経理事務の検索結果が16,000件超だったのに対し、税理士の検索条件は400件強とかなり少なくなります。

＜会計・経理事務＞
① 「職種を選択」から、大分類を「事務、管理職」を選択
② 詳細から「会計・経理事務」を選択
→　検索を行うと、会計・経理事務の求人情報が表示される。

＜税理士＞
① 「職業分類を選択」から「B 専門的・技術的職業」を選択し、下位のボタンをクリック
② 「18 経営・金融・保険の専門的職業」を選択し、下位のボタンをクリック
③ 「182 税理士」を選択し、決定をクリック
→　検索を行うと、税理士、税理士補助の求人情報が表示される。

職種や業界に特化していない総合型の転職サイトにも、税理士への求人情報が掲載されています。転職サイト全体の比率としては、税理士事務所、税理士向けの求人数は多くはありませんが、一般企業は他職種の求人で利用する機会が多いため、経理・財務の求人でも、総合型転職サイトを利用する傾向があります。

① フリーワード検索
ほとんどの転職サイトに、フリーワードで検索できる機能があります。「税理士」「税理士事務所」「税理士法人」「会計事務所」などのワードで、求人情報を検索できます。フリーワードに、地域や職種の条件を組み合わせて、絞り込めるようにもなっています。

② 職種からの検索
総合型の転職サイトでは、膨大な求人情報が職種別に登録されています。ほとんどの転職サイトで、「事務・管理系職種」の大分類の中に、「経理」「会計」「税務」が含まれています。職種からの検索では、税理士事務所や会計事務所以外の一般企業の経理部門などの求人情報も一緒に表示されます。前述のフリーワードとの組み合わせで、税理士事務所や会計事務所に絞り込むことができます。もしくは、一般企業と税理士事務所の募集内容の違いを比較検討するのもよいでしょう。

あらゆる職種を網羅している総合型の転職サイトに対し、特定の職種や業界に特化した転職サイトも増えています。経理・財務・税務などに特化した転職サイトもあり、税理士事務所や会計事務所、企業の経理職などの求人が掲載されています。税理士有資格者の求人という点では、総合型の転職サイトより充実している場合もあります。

特化型のサイトは業種や職種に特化しているぶん、経験者を想定した求人が多い傾向があります。未経験者にはハードルが高いと感じられるかもしれません。また、税理士専門の人材紹介サービスと連携している場合もあります。転職活動への助言や非公開の求人を紹介してもらえるケースもあります。

不安を感じている場合は、人材紹介サービスのエージェントに相談してみるのもひとつの方法です。

・ハローワーク、総合型転職サイトは、税理士事務所、税理士向けの求人数は多くはない。
・税理士有資格者の求人は特化型転職サイトがもっとも充実している。
・人材紹介サービスでは、転職活動への助言や非公開の求人を紹介してもらえる。

税理士の仕事を業種や職種という視点で考えてみて、その本質が明らかになったことと思います。すなわち、税理士の仕事は「サービス」であるということです。

税理士は税務に関する知見を活かして、クライアントや所属する会社に貢献することが期待されます。税理士にはさまざまな活躍の場がありますが、経済や社会の変革に伴う顧客ニーズの変化に対応するのがサービス業です。

すべての業種業界でイノベーションが加速する時代に、税理士という職種を選ばれる方には、税務に軸足を置きながらも、ビジネスへの柔軟な姿勢が求められるのではないでしょうか。