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税理士会の会費は高い? 税理士開業にかかる費用まとめ

更新日:
税理士会の会費は高い? 税理士開業にかかる費用まとめ

税理士法により、税理士試験合格者が税理士として活動するためには、税理士会に登録しなければいけないと定められています。登録には費用がかかり、税理士を続けるかぎり払い続けなければなりません。初年度は登録料とあわせると高額になり、負担に感じる方も多いようです。税理士として活動するために必要な費用をまとめました。

税理士会の会費はどれくらい?

税理士会費

税理士会は、10ブロックの大きな税理士会とさらにその支部にあたる支部会に分かれており、税理士はその両方に所属することになります。

税理士会に入会する場合は入会金、年会費などを納める必要があります。地域によって差異はありますが、おおむね10万円〜15万円の範囲内です。

初年度の例:東京税理士会
入会金   4万円
会館建設費 2万円
年会費   8万1千円(6,750円/月)

支部会費

支部会費も支部ごとに会費は異なります。前述の東京税理士会は8支部に分かれており、日本橋支部3万6千円、八王子支部6万円といった形で金額に開きがあります。会費については開業する地域の税理士会支部に問い合わせる必要があります。

他士業の会費と比較

ほかの士業も税理士と同様に所属組織が設けられており、資格を維持するためには年会費を納めなければなりません。

下表は各士業の年会費の例ですが、税理士と同じように地域ごとの差異がある場合は上限に近い金額を記載しています。これを見ると、税理士の年会費だけが特別に高いということではないことがわかります。

弁護士 600,000円
司法書士 234,000円
公認会計士 120,000円
社会保険労務士 96,000円
行政書士 72,000円
中小企業診断士 50,000円

ココまでのまとめ

・税理士会と支部会の両方に入会し、税理士を続けるかぎり会費を納めなければならない。
・会費は地域により違いがあり、年間10万円〜15万円の範囲内。

税理士会費以外で税理士開業までにかかる費用

税理士資格取得までにかかる費用

まず、受験費用について考えてみます。

税理士試験の受験料は1回の試験で受験する科目が多いほど、1科目あたりの金額が安くなるよう設定されています。1回の試験で5科目すべてに合格すれば受験料は10,000円で済むことになりますが、現実的にはなかなか難しいでしょう。

また、試験会場までの交通費や宿泊代などがかかる場合もあります。

1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 4,000円 5,500円 7,500円 8,500円 10,000円

試験勉強のためにかかる費用は、勉強のやり方によってかなり変わってきます。もっとも安上がりな独学の場合でも、市販のテキストや問題集、過去問は購入しなければならないでしょう。これらが1科目あたりおよそ2万円以上はかかると思われます。

模擬試験の試験料が1科目2,750円~4,000円ですから、1回の模試で1.5万~2万円程度かかります。

さらに、受験予備校や専門学校に通学する場合、大手受験校では通年コースが10万円~30万円程度、模擬試験やオプションの講座を追加するとさらに費用が掛かります。大手通信教育では講座料だけで10万円以上が相場です。

費用負担が少ないのは独学ですが、ノウハウの提供やサポートがないため、苦戦して合格までに時間がかかってしまう可能性があります。

通信講座や受験予備校などの教育サービスを活用して短期間での合格をめざすか、強い意志をもって独力で頑張るかはご自身の判断次第です。

<試験勉強の貯めの費用の例>
独学: 合計16万円(テキスト等の教材5科目×2万円、模試3回×2万円)
通信講座:合計16万円以上(講座料10万円以上、模試3回×2万円)
予備校:合計16~36万円(通年コース10万円~30万円、模試3回×2万円)

税理士登録するための費用

税理士登録する初年度は初期費用として、登録免許税、登録手数料、入会金、会館建設費、登録時研修のテキスト代などがかかります。東京税理士会年会費、支部年会費は翌年以降も納めなければなりません。

支部会費は地域によって変わってきますが、およそ30万円前後は必要になるということです。個人負担としてはかなり大きい金額ですが、税理士法人や会計事務所では、会社負担や補助がある場合もあります。

登録免許税 60,000円
登録手数料 50,000円
東京税理士会入会金 40,000円
会館建設費 20,000円
登録時研修テキスト代 5,000円
東京税理士会年会費 81,000円
支部年会費 36,000~65,000円
合計 292,000~321,000円

税理士開業と開業後にかかる費用

税理士として開業する場合、最初に必要になるのは事務所、パソコン、税務会計ソフトになります。自宅を事務所として開業することもできますが、来客やスタッフを雇用する場合には、充分なスペースを用意する必要があります。

開業当初に必要になるものを挙げてみましょう。レンタルオフィスを利用すると、事務所の敷金・礼金、事務機器、オフィスの備品関係を最低限に抑えられ、開業費用を削減できます。

開業後にもっとも大きな負担となるのが事務所の賃料と言われています。地域によって家賃相場は変わりますが、事務所使用の場合は住居よりも賃料が高くなる傾向にあります。

東京23区では事務所用テナントの賃料は15万円以上という相場感があります。事務所家賃は仕事がなくても支払いが発生しますので、家賃の支出を抑えることはとても重要です。

<開業当初に必要になるものの例>
・パソコン
・通信環境
・電話
・税務会計ソフト
・ホームページ
・名刺
・事務所の開設費用(敷金・礼金、家賃等)
・プリンタ、FAXなどの事務機器
・デスクと椅子
・施錠できるキャビネットなどの保管庫
・来客用の応接テーブル

ココまでのまとめ

・通信講座や受験予備校などを活用して短期間での合格をめざすか、独力で頑張るかは自分次第。
・開業後にもっとも大きな負担となるのは事務所の賃料。

税理士会の会費、払わないとダメ?

税理士会に所属するメリット

税理士は、毎年のように行われる税務に関する法律や指針などの改正に対して、常に新しい知識を更新することが求められます。

税理士会ではさまざまな研修制度を用意し、会員に対して提供しています。税務に関する最新の知識を、無料もしくは数千円程度の安価な受講料で学ぶことができます。

また、税理士同士の交流によって、人脈づくりや情報交換も行えます。また、税理士会に登録している税理士の情報は、データベースで検索できるようになっていますので、初対面の人に対しても税理士の身分が保証されます。

何よりも最大のメリットは、税理士会への登録によって税理士を名乗ることができることでしょう。税務申告などを行わない職種や、会社員であっても、税理士であることが仕事上の信用やメリットにつながるケースは少なくありません。

たとえば、事業承継や相続のコンサルティングなど、税務に関するアドバイザリーが必要になる業務では税理士でないと関与できない場合があり、税理士登録によって仕事の幅が広がる可能性があります。

税理士会に所属しないという選択肢

逆にいえば、税理士の独占業務に携わらない場合は必ずしも税理士会に登録する必要はありません。

税理士試験合格後すぐに税理士登録をしなくても、資格が失われることはありません。登録に必要な条件(所定の業務に従事した経験が通算2年以上)を満たしていれば、いつでも税理士登録はできます。

税理士の独占業務に従事する必要が生じたときや開業するときなどに、あらためて手続きをするという選択肢もあります。

ココまでのまとめ

・税務に関する研修制度など会員向けのサービスを利用できる。
・最大のメリットは税理士を名乗って、独占業務を行えること。
・すぐには税理士登録をしないで、必要になったときに登録するという選択肢もある。

まとめ

税理士を名乗るためには税理士登録し、税理士会に所属しなければなりません。税理士資格がなくてもできる仕事はありますが、独立開業するには税理士会への所属は必須といえます。

逆に、税理士会に所属しない状態で、税理士試験合格の知識を活かせるのは企業や団体に就職して自社の税務や会計に携わる仕事です。

独立した税理士と会社員の間には収入やワークスタイルなどに違いがあります。自分に合った働き方を模索し、ご自身にとって税理士登録が本当に必要かを見きわめましょう。マイナビ税理士のエージェントがお手伝いいたします。

マイナビ税理士編集部

監修

マイナビ税理士編集部

マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者の方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、税理士・税理士科目合格者の転職に役立つ記情報を発信しています。

    
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