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コンサルティングファームの志望動機、面接対策について

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コンサルティングファームの志望動機、面接対策について

コンサルティングファームへの転職に面接や志望動機で必要なこと

コンサルティングファームへの転職に面接や志望動機で必要なこと

税理士として転職を検討している際、多くの人は税理士法人か個人経営の税理士事務所、事業会社の経理といった転職先をイメージするのではないでしょうか。ただ、それ以外にコンサルティングファームへの転職も選択肢として検討することが出来ます。コンサルティングファームには公認会計士でないと転職できないと思う方もいるかもしれませんが、そうとは言い切れません。ここでは、コンサルティングファームへの転職事情とその対策を解説します。

税理士が転職可能なコンサルティングファームとは

税理士が転職可能なコンサルティングファームとは

まず、コンサルティングファームについて見ていきましょう。コンサルティングファームは、領域毎に様々なコンサルティングサービスを提供する会社です。それぞれに得意な分野に特化しており、様々な分野の中でも代表的である戦略系コンサルティングファームの他、会計系コンサル、IT系コンサルや医療系コンサルなど、様々な分野のコンサルティングファームが存在します。その中で税理士が主に転職しているのが、会計系のコンサルティングファームとシステム・戦略系のコンサルティングファームです。

会計系コンサルティングファームとは、会計事務所や税理士法人などが主体となっているコンサルティング会社です。システム・戦略系のコンサルティングファームの中には様々な領域がありますが、会計業界に関わりがあるサービス内容として、会計ソフトを使った会計業務のシステム化や連結納税のシステム構築といったものがあります。どちらも大手企業が相手になるため、通常の税理士の仕事や税法の知識を使ったコンサルティングだけでなく、資金調達のスキームから始まり、事業承継、M&A、組織再編、果ては海外進出のプロジェクトまでさまざまなことに取り組む必要があります。

コンサルティングファームの転職事情は現在どこのコンサルティングファームも積極的に採用を増やしています。理由としては、好景気を受けてグローバル化を進める企業が増え、M&Aや事業承継などの大型案件が増加していることなどが挙げられます。
外務省の発表によると、平成26年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は6万8,573拠点で、前年より4,796拠点(約7.5%)の増加。在留する邦人総数についても129万175人で、前年より3万1,912人(約2.5%)の増加といずれも上昇しています。また会計系のコンサルティングファームでは、大手以外に中小企業をターゲットにした中堅のコンサルティングファームが増加しつつあることも積極採用の原因となっています。こうした仕事量の増加と中堅のコンサルティングファームが増加したことにより、以前に比べてコンサルティングファームへの転職はしやすくなっています。

※2017年7月現在

コンサルティングファームに転職するための志望動機対策

コンサルティングファームに転職するための志望動機対策

コンサルティングファームは主に大企業をメインの顧客に持つ大手と、大企業だけでなく中小企業のコンサルを行う中堅の会社があります。どちらに就職するか、また転職者の年齢によって求められることが異なります。ここではケースごとに志望動機をどうすればよいかを見ていきましょう。まず、大手コンサルティングファームへ転職する場合は、連結納税や国際税務などの税理士としての知識経験だけでなく、企業やプロジェクトを上流から戦略的に支える、コンサルティング能力をどれだけ多く、多角的に有しているかが重要になります。

年代別でみると、20代から30代ではそこまでの知識や経験を持っている人はほとんどいません。そのため、ポテンシャルがどこまであるかが重要です。志望動機としても自分を高めることができる、新たなことにチャレンジできるなどポテンシャル部分を全面に出したものを考えた方が良い傾向にあります。40代以上になると、今ある知識や経験が最重要となります。そのため、志望動機は今ある知識と経験をどう転職後に生かしていくかを考慮したものにする必要があるでしょう。

中堅コンサルティングファームでは一般的に、税務や会計の業務に比べてコンサルティング業務のウエイトは大手ほど高くはありません。そのため大手ほど高度な知識や経験が求められない傾向にあります。ただし、その分20代から30代であっても税務の知識や経験も重要視されます。ポテンシャル部分も当然必要ですが、それにプラスして経験を活かせることを志望動機に盛り込む必要があるでしょう。40代以上になると、大手の場合と変わらず今ある知識や経験が最重要のため、志望動機は今ある知識経験をどう転職後に活かしていくかを考慮したものにする必要があるでしょう。

大手であれ中堅であれ、コンサルティングファームはそれぞれで個性があります。転職したいコンサルティングファームが何を目指していて、自分はどの位置にいるかをしっかり考えた志望動機にする必要があるでしょう。

コンサルティングファームに転職するための面接対策

コンサルティングファームに転職するための面接対策

コンサルティングファームでは、採用の基準としてコミュニケーション能力と論理的に考える能力(ロジカルシンキング)を重視するところが多いため、転職対策として面接対策は重要です。面接対策のポイントを見ていきましょう。

面接の服装

コンサルティングファームは、大手等企業の社長や役員と打合せすることも多いため、身だしなみには気を使う必要もあります。比較的保守的な場合も多いので、服装については、男性の場合スーツにネクタイの着用は当然ですが、その色味にも注意が必要です。スーツは派手な色や模様が付いているものではなく、無地で色は黒か紺が良いでしょう。ネクタイも派手な色や模様が付いたものは避けた方がよいでしょう。女性の場合はパンツでもスカートでも構いませんが、上はシンプルなジャケットを着用したほうがよいでしょう。

退職理由

コンサルティングファームで働くには一般企業よりも深い知識や経験が必要なため、前職が嫌だからと言って、気軽に転職できるものではありません。そのため、あまり退職理由を気にすることはないかもしれませんが、最低限、前職場に不満があって辞めたとしても、前職場についてネガティブな発言は避けた方がよいでしょう。

前職までの経験

コンサルティングファームは、年齢ごとに求めるスキルが異なること場合が比較的多いと言えます。そのため、特に40代後半以降の場合は、税理士経験だけでなくコンサルティングのほか、いろいろな経験があることをきっちりアピールできるように準備しておきましょう。また、20代から30代の人はポテンシャルを見られることも多いですが、前職の経験で転職後に生かせる部分は積極的にアピールしましょう。

論理的に話せる準備をしておく

コンサルティングファームに転職した後重要になるのが、論理的に考えそれを他者に整然と伝える能力です。そのため面接では、ひとつひとつの話を論理的に述べているかどうかをチェックされます。あらかじめ転職を希望する会社の情報を研究し、質問をされても論理的に答えられるように準備しておきましょう。

マイナビ税理士編集部

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