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外資系税理士法人はどんな仕事をしている? 転職するには?

更新日:
外資系税理士法人はどんな仕事をしている? 転職するには?

税理士事務所、会計事務所にはさまざまなタイプや規模があります。数人で運営している小規模事務所から、数十人の社員がいる中規模事務所。また、オールラウンド型の事務所や専門特化型の事務所も存在します。

今回はそのなかでも「外資系税理士法人」に着目します。ここではどのような仕事が行われていて、転職したい場合はどのような方法があるのでしょうか?

外資系税理士法人の代表格「BIG4」

外資系税理士法人の代表格といえば四大税理士法人、いわゆるBIG4があります。

BIG4とは
・PwC税理士法人
・デロイト トーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・EY税理士法人

の4つの税理士法人のことをさします。これらはグローバルで展開している世界的会計事務所である、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)、Deloitte(デロイト)、KPMG(ケーピーエムジー)、EY(Ernst & Young/アーンストアンドヤング)のメンバーファームとして、日本で税務サービスを展開している税理士法人です。

BIG4は大手企業向けの税務コンプライアンスサービス(顧問サービス)やM&Aなどの税務コンサルティング、国際税務などを主な仕事としています。社員は中小の税理士事務所のように記帳代行や決算業務を行うことはあまりなく、税務申告書の作成やレビュー(チェック)がメイン業務になります。

そのため社員には高度な税務の知識と能力が求められます。たとえば、税務コンサルティング部門であれば、M&Aに関する税務のほか、事業承継、企業再生に関する税務なども取り扱うことになります。また、国際税務も行っているため、タックスヘイブン税務や移転価格などについても知識が求められることがあります。

また、これをデメリットと捉えるかどうかは個人によりますが、BIG4の場合は中小の税理士事務所と違って、職務の範囲が限定されることが一般的です。通帳記入や決算から税務相談まで幅広い業務に対応する必要がある中小事務所と違い、BIG4などの大手になると「狭く深く掘り下げること」が不可欠です。

ココまでのまとめ

・外資系税理士法人の代表格と言えばBIG4。
・中小の事務所と異なり「狭く深く」専門分野を掘り下げることが求められる。

外資系税理士法人への転職なら

クライアントは外資系が多いため英語が必須なことも

外資系税理士法人であるBIG4は、クライアントに外資系企業を多く抱えていることが特徴です。もちろん日本の大手企業も多数抱えていますが、外資系企業の場合は大企業だけでなく小規模の企業まで幅広く対応しているケースが多いようです。

そのため、海外部門の社員には税務の知識だけでなく「高度な英語力」が求められます。TOEICの目安は700点以上。BIG4の現場では日常会話レベルではなく、ビジネスシーンで通用するビジネス英語を身に着けておく必要があります。特に国際税務など高い英語力が求められる部門を希望する場合は、英文の履歴書を提出するケースもあるそうです。

ただ、すべての部門で英語力が求められるわけではありません。英語をしゃべれずに入社して、入社後に勉強して海外案件を担当している人も少なくないそうです。

BIG4で働くためには「タフであること」も必要な要素かもしれません。パートナークラスになると年収1千万円以上になるといわれるBIG4は、その年収に見合うだけの能力と結果が求められます。そのため、12月から3月の繁忙期などはかなりの残業をこなすこともあるようです。

BIG4を退職する人たちは、「忙しさ」を理由にあげる人も少なくありません。繁忙期はタクシーで帰宅することも少なくないため、体のこと、家族との時間を考えると、どんなに年収が高くても次のステージを考える人がいるというわけですね。

ほかにも退職理由をあげると、「税務の幅を広げたい」、「独立したい」などがあるようです。BIG4であっても、実際に働いてみると良い面も、厳しい面もあるのは間違いありません。転職を考える場合は、事前によく調べてみるようにしましょう。

ココまでのまとめ

・TOEIC700点以上の高い英語力が求められる。
・年収は高いが、それでも退職を選ぶ人はいる。

外資系税理士法人から求められる人物像

一般的に、BIG4への転職は年齢が上がれば上がるほどハードルは高くなり、求められる知識と能力のレベルが上がっていきます。これは一般企業でも同じことですね。

BIG4に勤務する20代の若手税理士は税理士試験に合格していない税理士の卵であるケースも多々あります。すでに何科目かに合格して税理士試験に合格するまでの道筋がある程度見えている人であることが一般的です。

採用ホームページを見ると「税理士試験科目合格者以上」という記載がありますが、科目の中でも「法人税法」に合格していることが求められるといわれています。もっとも、個人所得税関連の部門を希望する場合は所得税法の合格が評価されます。このように希望する部門によって求められる能力は異なるので、その部門がどんな仕事をしていて、どんな人材を欲しているかを調べておくことが必須です。

「BIG4に転職したいけど、ネットで調べてもどうしてもわからないことがある」という場合は、転職エージェントに相談してみましょう。

ココまでのまとめ

・年齢が上がるほど求められる能力は高くなる。
・希望する部門によって必須能力は異なる。

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