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今相続が注目されている理由と、相続診断士の役割、税理士との関係

更新日:
今相続が注目されている理由と、相続診断士の役割、税理士との関係

今相続が注目されている理由

2015年1月1日より相続税法が改正されました。

相続税の基礎控除額は、平成26年12月31日までに死亡した者については、
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
であったものが、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
に減額されました。

その結果、2014年の相続税の課税対象者は、4.6万人(約4.1%)でしたが、2015年は10.3万人(約8.0%)に跳ね上がりました。東京・大阪・名古屋の様な地価が高い地域においては、10%を超える方が、相続税の課税対象となっています。この様な相続税法の改正もあって、相続税の課税対象者が増えたため、今、相続がとても注目されています。

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相続診断士の役割

相続税法の改正で、相続税の課税対象者が倍増したことにより、日本中にアパート建築やタワーマンション節税などの「相続税節税ブーム」が起こっています。景気が回復し、地下が上昇していることも「相続税節税ブーム」に拍車をかけています。ご先祖様やご両親が残してくれた財産をきっちりと節税対策を行い、子孫に残すという考えは決して、間違っていません。

しかし、相続の問題は、「相続税」だけではありません。相続の一番の問題は、「相続税」ではなく、納得のいく「遺産分割の問題」です。2015年の遺産分割調停の件数は約1.3万件ありますが、5,000万円以下の遺産の方が、そのうち74.9%(司法統計年報より)を占めています。2015年までは、相続税とは無関係であった遺産総額5,000万円以下の方でも、たくさんの相続で揉めています。

「相続の問題はお金持ちの問題」
「うちにはそんなに財産無いから関係ない」
「相続対策は必要ない」

といった一般の方々によくある誤解により、何の対策をしない結果、この様な不幸な「争族」を引き起こしています。相続診断士は、「遺産の金額にかかわらず、相続の準備は誰にでも必要である」という事を広めています。そして、親の想いを遺言書やエンディングノートにしっかり遺し、生前に親子で相続について話合いを行う事によって、争族を無くし笑顔相続を増やすお手伝いをしています。

相続は、何をしなければいけないかもわからず、そして誰に相談して良いかがわからない事もたくさんあります。遺産分割は弁護士、相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士という様に、場面場面で役所や専門家が変わり、同じことを何度も説明しなければいけない事もあります。その様な時に相続診断士が、次に行わなければいけない事、相談すべき専門家をご案内するという役割を果たします。一般の方は、士業との接点が少ないために、説明が理解出来なかったり、言いたいことが言えない事がありますが、相続診断士が、「今の説明で分かりましたか?」「ほんとに言いたい事は、こうですよね」などとサポートをしてくれることにより、お互いの時間やストレスが軽減され、書類の取得や受け渡しなども非常にスムーズに進みます。

税理士との関係

相続診断士は、日本全国で約35,000人の合格者がいます。内訳は、外資系の生命保険のライフプランナーや大手中小の不動産業のスーパー営業マン、大手中堅の証券会社のトップセールスマン、大手中小の金融機関の支店長や顧客担当の方などです。

とても優良な顧客を持った相続診断士の方が、相談者から「家族構成」や「所有財産」などのヒアリングを行います。税理士は、そのヒアリング結果をもとに、「相続税額の計算」や「遺産分割に伴う諸問題の洗い出し」を行います。そして、相続診断士や弁護士・司法書士・行政書士など他の士業の仲間とともに、その相談に最適な「節税対策」「遺言書やエンディングノートの作成」「家族信託」などの提案を行います。

相続診断士の仕事の特徴は、信頼できる仲間とともに相談者に最適なソリューションを提供する事です。その為に勉強会に参加して、自己研鑽と仲間づくりを行っています。相続診断士の方々はたくさんの相談を受けますので、受け皿となる心ある税理士を求めています。相続診断協会には、250人を超えるパートナー士業の方がいらっしゃいますが、まだまだ足りない状況です。特に地方は、士業不足に悩んでいますので、相続診断協会のパートナーとなって争族を無くし笑顔相続を増やすために、ぜひ、お力を貸してください。

転職も最適な準備とスケジュールが大切です

プロフィール

小川 実
一般社団法人相続診断協会 代表理事

昭和61年3月 成城大学経済学部卒業
昭和61年4月 河合康夫税理士事務所勤務
平成4年11月 野村證券系インベストメントバンク勤務
平成10年3月 税理士登録
平成14年4月 税理士法人HOP設立
       税理士8名、社会保険労務士2名、司法書士、行政書士3名が常駐する中小企業のワンストップサービス事務所
平成17年11月 税務訴訟の補佐人として、税務調査、異議申立て、不服審査請求、訴訟を経験し、50億円の勝訴に貢献
平成19年~  不定期にて成城大学の非常勤講師
平成23年12月 一般社団法人 相続診断協会 設立
       日本中の不幸な争続を1件でも減らし、笑顔相続を広げるため、協会を設立。資格者は全国で32,000名を超える。

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