税理士を目指して勉強している人たちの就職先は、税理士法人や会計事務所であることが多いでしょう。そうすると転職先も必然的に税理士業界になり、会計事務所から他の事務所や税理士法人への転職が一般的です。

しかし税理士業界から視野を広げると、一般企業が税理士を採用するケースは少なくありません。例えば、大企業では経理部門や税理部門で税務手続きをするケースがあり、自社で税金の申告まで行うこともあります。また、中小企業やベンチャー企業では経理や財務などに専属せず、他業務と兼任することもあるでしょう。会社のすべての取引は最終的に経理へ繋がるので、会計や経理に明るい税理士への需要があります。

なお、企業側としてはあえて税理士を採用する以上、その期待値は高いものです。例えば、以下のようなことを期待して採用しています。

まずは、即戦力であることが求められるでしょう。税理士を採用する場合、経験の少ない人を育てていく方針は考えにくいものです。特に税理士なら、これまでの経験や実績を求められます。さまざまな顧問先を担当した経験に基づく知識の豊富さや視野の広さは、事業展開に活かせるでしょう。また、給与計算や記帳代行の経験も、今度は社内業務として実践の場があります。

企業の規模が拡大していけば、経理や税務体制の強化が必要になります。いずれは管理部門や経理部門を統括する管理職が求められますが、税金や経理、会社運営全般に明るい人材を１から育て上げるのは非常に大変です。こういった分野は、会計や税務の専門家である税理士にとってまさに専門性を発揮できる場になります。そのため、税理士を採用したいと考える会社は多いでしょう。

ちなみに大企業では、「上場企業での経理経験が5年以上」等の実務経験を求めている場合もあります。最初から上場企業や大企業の経理に転職するのは難しいので、まずは上場準備企業でキャリアを積み、そこから大手へ転職するルートを検討してみると良いでしょう。

会計事務所から一般企業へ転職を考えるなら、転職によるメリットとデメリットを確認しておきましょう。

・会計事務所での経験やスキル、専門性を発揮できる
一般義業においても、税金や経理の知識は非常に重宝されるでしょう。また、会計事務所では自分の担当だけでなく、さまざまな会社を見る機会があります。守秘義務で話せないこともありますが、多様な仕事の仕方や会社の仕組みを見てきたことは、これから働く一般企業の内部においても大いに活かせる機会があるはずです。

・税理士業界以外の人脈がつくれる
将来的に税理士として独立する、あるいは再び税理士業界に戻るつもりでも、あえて一般企業で働いて税理士業界以外で人脈を築くのも一つの手です。一般企業に勤めることでビジネスの仕方や経営などを学べますし、その企業内部での人脈や経験は将来的に活かせます。

・一般企業を内部からみることでビジネスや業種の知見を深められる
会計事務所だけでなく一般企業で働くことは
、キャリア形成としても役に立ちます。その企業で成果を出せば、より高い地位を目指すことが可能です。また、業界やビジネスの知見を深め、別の一般企業に再転職する選択肢もあります。このように、会計事務所で働き続けるよりも選択肢が広がる可能性は十分にあるでしょう。

・希望しない業務へ変更、部署移動の可能性がある
会社の規模が大きくなるほど、部署や部門の数が多くなり異動の可能性が生じます。新規事業への進出や撤退、業績による拡大・縮小によって常に異動が考えられることは、会計事務所にはない環境の変化です。その結果、自身が望まない業務等に就くこともあります。

・社長や意思決定者と直接仕事をする機会が減る
会計事務所では顧問先の社長や役員、決裁権がある方と直接やりとりする機会が多いでしょう。これは他の業種では経験のできないことで、やりがいでもあります。しかし、一般企業に転職すると企業内部の一従業員となり、トップの方から直接依頼された際に感謝される機会は減るかもしれません。

会計事務所と一般企業を比較すると、業務内容や働き方にも違いがあります。特に会計事務所は労働環境が良くないケースもあり、転職することで改善されることも考えられるでしょう。

会計事務所の業務は、一般企業を顧問先とした税務相談や申告書の作成など税務業務がメインです。一方で、一般企業は今まで顧問先であった側の立場になります。そのため、その業務は税務だけにとどまりません。どんな業務にかかわるかは会社次第ですが、記帳や会計データのチェックなど経理業務だけでなく、例えば次のような業務があります。

・自社の税金の計算
・新規事業の税務、経営面のチェック
・顧問税理士への相談担当
・部門管理、管理会計

会計事務所では業務の特性上、仕事が集中する繁忙期があります。例えば、確定申告業務の時期や3月決算会社の対応時期です。こういった繁忙期には、残業時間が非常に多くなることもあります。
一方、一般企業であれば会計事務所特有の繁忙期から解放され、残業時間を減らすことが期待できます。会計事務所に比べて一般企業の方が、年収アップや福利厚生が充実しているなどの待遇改善が期待できるでしょう。特に収入に関しては、一般企業で給与形態が確立されていれば、どの立場でどれくらいの収入がもらえるか判断しやすいはずです。また、外資系企業など従業員の年収が高い会社に転職すれば、年収1千万円以上を稼ぐことも夢ではありません。

ただし、一般企業で働くということは雇われの立場ということです。税理士の資格を持っているというだけで特別扱いされることはありませんし、転職前より権限が減る可能性は十分にあります。そして先輩や同期の様子から、良くも悪くも将来の立場や年収が予測できるでしょう。そして、給与自体が会社の給与形態や業績、業界の動向に依存する点も理解しておいてください。

税理士が一般企業へ転職する際のポイントなどを解説しました。一般企業においても、税理士としての専門性や経験は十分に活かせます。転職を考えている方は、ご自身の今後のキャリアを考えながら一般企業へ視野を広げてみてはいかがでしょうか。