税務業界で活躍する税理士のみなさんにとっては当たり前のことでも、一般の人からしてみると「えっ、そうなの!?」と驚くような業界だけの常識がじつはたくさんあります。

たとえば、“専門分野”もその一つと言えるでしょう。

税理士の方は「自分には専門分野がある。そこについては詳しいけれど、他の税務分野はあまり詳しくない」と考えることが当たり前かもしれませんが、一般の人は“税理士＝税務全般に詳しいスペシャリスト”と思っています。ここに見解の相違が生まれています。

実際に、多くの税理士が苦手としている分野があります。

それは“相続税”の分野で、ある統計データによると、全国の税理士の受注案件を平均換算すると、1年間で1人の税理士が扱う相続税の件数は1件未満なのだそうです。つまり、このデータは多くの税理士が相続税をほとんど扱っていないという事実を物語っています。

業界の常識は世の中の非常識なので、この事実を知らずに、税理士ならば当然できると思って相続税についての相談依頼をしてしまう人も少なくないでしょう。その結果、弊害が生まれる可能性もあるのです。

税理士に不得意分野の案件を適当に受けられてしまって、余計に多くの税金を支払ったり、大きなミスに繋がったりすることも十分に考えられます。だからこそ、「税理士に得意分野と不得意分野がある」ということを、依頼する側も知っておくべきです。

税理士側も、業界全体でこの事実をより多くの人に広めていく必要があるでしょう。完璧にできない仕事を受ける機会損失のリスクよりも、安請け合いによる税理士業界全体の信頼低下を防ぐことのほうが重要ではないでしょうか。

実際に、確定申告や不動産関係の税務処理をお願いしている先生に、分野が全く異なる相続税の仕事を当然のように依頼したものの、結局途中から他の相続税専門の税理士に変更することになった、というケースもあるようです。

このような“日頃の付き合い”で依頼された仕事を普段から「先生」と呼ばれている税理士が断れるかと言えば、心理的になかなか難しい現実があります。でも、本当に顧客の幸せを願うのであれば、不得意分野への対応は熟慮する必要がありますよね。

「最近、仕事が少ない」「受注案件が減っている」と悩んでいる税理士の方、またはこれから税理士を目指す人たちにとって“相続税”の分野は強みになる可能性があります。

前述の通り、1年間で1人の税理士が担当する相続税の案件は1件未満です。ということは、裏を返せば「相続税を強みにしている税理士事務所が少ない」と考えることもできます。それに加えて、政府が出している統計データを見ても、現在の日本は超高齢化社会へと突き進んでいることには疑いの余地がありません。

今は日本人の4人に1人が65歳以上と言われています。高齢者の数が増えれば、必然的に亡くなる人の数も比例して増えていくでしょう。その際、必要になってくるものは何か――そうです、相続税を取り扱うことができて、それを得意としている税理士です。

他の税理士が苦手にしているからこそ、あえて相続税を自分たちの強みにする。時代の変化に合わせて、このような戦略も考えられるかもしれません。