事業承継は、親族内承継と親族外承継に加えて、第三者に事業を譲渡するM&Aという方法があります。昨今は後継者不足に悩む中小企業が多く、経営幹部や従業員に継承する親族外承継やM&Aも増えています。

親族内承継：法定相続人など、親族への承継
親族外承継：MBO（経営陣による買収）、EBO（従業員による買収）

事業承継は、承継の方法に応じて業務内容が異なります。個人資産と法人の双方に関する知識が求められ、従業員や取引先などを含めると関係者も大幅に拡大します。財務や納税資金調達のアドバイザリーから親族間の調整まで、幅広い業務が想定されます。

・親族内承継
親族内承継では株式を後継者に引き継ぎますが、主に相続、贈与、譲渡と3つの方法があります。いずれの方法でも発生する税金に関する手続きが、税理士の主な業務となります。税務申告の手続きだけでなく、株式の評価に比例して高額になる納税資金の確保や承継後の経営体制の確立など、事業承継に対する総合的なアドバイスを行う場合もあります。

・親族外承継
親族が後継者とならない場合は会社を解散するか、親族以外に引き継ぐかの選択になります。役員、従業員による買収（MBO、EBO）では、持ち株会社となるSPC（特別目的会社）設立から資本構成、合併などの諸手続き、財務、税務面のアドバイザリーが業務となります。

・M&A
承継先が見つからない場合は、外部の個人もしくは法人に、事業および会社を譲渡する方法もあります。

・親族内承継と親族外承継で業務内容はまったく違ってくる
・納税資金の調達など、財務のアドバイザリーも期待される
・承継先がなく、M&Aを選択する場合もある

事業承継にあたっては会社の資産価値を評価し、課税される税金を把握する必要があります。非上場企業は承継先によって評価方法が変わったり、相続税法の規制で売却できないなどの制約があったりと非常に複雑です。

たとえば、親族内承継では、節税のために自社株の評価を引き下げる対策をとることがありますが、M&Aの場合は評価を高める施策が求められます。こうした多様なケースに対応するために必要とされる知識のうち、主なものをまとめました。

・自社株評価（非上場株式）に関する知識
・株式移転、株式交換の知識
・合併、M&Aの知識
・持ち株会社、SPCなどの知識
・相続税、贈与税の知識
・遺産相続、分割の知識

事業承継は代表者を交代するだけの手続きではなく、事業の継続を前提に、後継者に「経営」、「資産」、「知的資産」を受け渡すことです。税務や法務だけで割り切ることが難しい事業承継の仕事には、知識だけでなく、向き不向きといった相性のような部分があると考えられます。

・広い視野
関係者が多く、利害関係が複雑になるため、会社と事業全体への配慮を欠いてしまうと、円滑に進まない場合もあります。全体に目配りできる広い視野があるとよいでしょう。

・提案力と交渉力
事業承継ではさまざま問題が発生する可能性があります。そのつど、最善の解決策を考えだす提案力や柔軟性がないと難しいでしょう。また、提案について、関係者から合意を得るための交渉力も求められます。

・共感力
人と人との共感が、関係者間の調整や説得のベースとなる場合もあります。また、事業への理解や会社に対する愛着をもてる人は、より強いやりがいを感じられるかもしれません。

・プロジェクト志向
事業承継の幅広い業務に対応するため、法務や労務、不動産など各分野のスペシャリストが集まり、プロジェクトを立ち上げる場合があります。専門性を補完しあいながら、業務を進めるプロジェクトの一員として働くことが好きな人は向いているかもしれません。

・自社株評価から相続税まで、事業承継で必要とされる知識は幅広い・知識だけでなく、視野の広さ、提案力、交渉力、共感力があるとよい・プロジェクトでの仕事が好きな人には向いている

今後ますます増加が予想される、中小企業の事業承継という社会的な問題を解決するために、事業承継に関する専門知識を認定する資格制度が設けられました。独占業務をもつ有資格者などを対象として、一般社団法人事業承継協会が認定しています。

事業承継士以外にも事業承継に関する民間資格はありますが、この資格は有資格者を定めているという信頼性の高さで注目されています。

税理士の有資格者は、事業継承の実務経験がなくても、資格取得講座を受講することができます。

・事業承継士資格取得講座の受講資格
中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、ファイナンシャル・プランニング技能士、
上記と同等の知識を有すると認められた者

事業承継を考えるクライアントが最初に直面するのは「誰に相談すればよいのか」という悩みです。「事業承継士」の資格があれば、事業承継のスペシャリストであることがわかります。税理士と事業承継士のダブルライセンスは、“税務と事業承継のプロ”という評価につながります。

未経験から事業承継業務への転職をめざすうえでも、有利になるでしょう。

・事業承継の専門知識を認定する事業承継士という資格がある
・未経験から事業承継業務への転職をめざすにも有利

事業承継は、資産税業務の中でも特に複雑で難易度が高い業務といえるかもしれません。大型の案件では、準備期間を含めると数年を要することもあり、大きなビジネスに関わるチャンスがあります。ビジネスの規模に比例して、高額の報酬を得られる可能性もあります。

事業承継は現時点で増加していますが、後継者不在の問題を先送りしている経営者も多く、潜在的な需要はさらに多いと考えられます。

未経験からでも、事業承継の資格やほかの業務を通して培った経験を活かして、転職するチャンスは十分にあります。