独立と転職のメリットデメリットについて解説する前に、税理士の種類（法的区分）についてご紹介します。税理士には、開業税理士、社員税理士、所属税理士の3つの区分があります（税理士法施行規則第8条、税理士法基本通達18-1）。開業税理士は自分自身で税理士事務所を開設して独立して活動する税理士を指し、社員税理士は税理士法人の社員として働く税理士です。また、所属税理士は既存の税理士法人や会計事務所に所属し、その組織内で業務を行う税理士を指します。以下、開業税理士、社員税理士、所属税理士について簡単に解説します。

「開業税理士」は社員税理士でも所属税理士でもない税理士のことで、自分の税理士事務所を開設して所長税理士として業務を行う人を指します。一般的に「独立した」という場合は、この開業税理士となったことを意味することが多いでしょう。

「社員税理士」は税理士法人の社員である税理士のことで、税理士法人の共同経営者（パートナー）として業務を行う人を指します。ここでいう「社員」とは「税理士法人に所属している正社員」という意味ではなく、すべての業務を執行する権利と義務を有する者、つまり事業会社で言う取締役を意味します。社員税理士となるには、勤務先の税理士法人で内部昇格する、既存の税理士法人に社員として入る、あるいは複数人の税理士で税理士法人を設立するパターンがあります。

「所属税理士」とは、税理士または税理士法人の補助者である税理士のことです。勤務先の税理士事務所の所長や、税理士法人のパートナーの下で業務を行う人を指します。所属税理士であっても直接受任することは可能ですが、ほとんどの場合は所長やパートナーから指示された仕事に従事することとなります。

ここまで解説した税理士の区分を踏まえて、以下では所属税理士が開業税理士として独立することのメリットとデメリットを解説します。

独立して開業税理士になるメリットとしては、次の3点が挙げられます。

1点目について、開業税理士は個人事業主であるため、自らの努力次第で収入を増やすことができます。仕事の成果が収入に直結するため、大きな達成感を得られるでしょう。

2点目について、開業税理士は自身が事務所の経営者であり、ルールを自分で決めることができます。勤務時間や勤務形態に関するルールを自由に定め、自分に合った働き方を実現することが可能です。

3点目について、開業税理士は仕事やクライアントを自分で選ぶことができます。得意な分野やクライアントとの相性に基づいて仕事を選び、ストレスを軽減することが可能です。これに対し、所属税理士は上司や経営者からの指示に従うことが求められるため、ストレスを感じる場合もあるでしょう。

一方、独立のデメリットとしては、次の3点が挙げられます。

1点目について、特に開業したてで顧問先も少ないうちは毎月の収入が安定せず、赤字経営になる可能性もあります。仕事が少なくても毎月決まった給料が振り込まれていた所属税理士時代と比べると、仕事が少ないことに対するプレッシャーが大きくなるでしょう。

2点目について、開業税理士は経営者でもあるため、本業である税理士業務だけでなく営業や事務所運営に係る雑務を行う必要があります。本業以外に時間が割かれ、なかなか本業に専念することが難しい状態が長く続くかもしれません。そうなると収入が増えないだけでなく、税理士としての能力が徐々に低下していくリスクもあります。

3点目について、いったん独立して従業員を雇ったり設備投資したりすると、所属税理士に戻りたいと思っても戻ることが極めて難しくなります。開業税理士としてやっていけるか不安な場合は、従業員の雇用や多額の設備投資は避けるべきでしょう。

次に、所属税理士が転職して別の会計事務所や税理士法人の所属税理士として勤務することの、メリットとデメリットを解説します。

転職して別の会計事務所等の所属税理士になるメリットとしては、次の3点が挙げられます。

1点目について、所属税理士は毎月安定した収入が得られるため、仕事量の変化による収入不安やストレスを抱える必要がない点は大きなメリットです。

2点目について、所属税理士は税理士業務に特化し、経営や事務所運営などの雑務を他の従業員が担当します。そのため、時間とエネルギーを本業に注ぎ込むことが可能です。その結果、スキルや能力を向上させることができ、専門性を高められるでしょう。

3点目について、所属税理士は転職の柔軟性が高く、他の職種や業界に転職することも可能です。一方、開業税理士は独立事業主としての責任が重く、雇用や設備投資に関わるリスクを負うため、転職が難しい場合があります。

一方、転職のデメリットとしては次の3点が挙げられます。

1点目について、所属税理士は「雇われ」であるため、報酬の上限があるというデメリットがあります。そのため、成功した開業税理士と比べると高額な収入を得ることは難しいでしょう。

2点目について、勤務先の業績が好調でも給与が上がらないということもあり得ます。また、働いた成果が金銭的に報われない場合が多いのも所属税理士のデメリットです。

3点目について、所属税理士は上司や経営者から振られた仕事を断ることができず、苦手な仕事や難しいクライアントにも対応する必要があります。このため、仕事にストレスを感じることもあるでしょう。

ここまで、転職して別の会計事務所等の所属税理士になるメリットとデメリットを解説しました。最後に、所属税理士の主な転職先である「会計事務所・税理士法人」「コンサルティングファーム」「事業会社」「金融機関」の特徴について解説します。

会計事務所・税理士法人では、所属税理士として所長税理士や税理士法人の社員の補助的業務を行います。直接受任しない限り、自分の名前で申告書への署名はできません。しかし、税務相談や申告書作成といった典型的な税理士業務に携わることができます。

コンサルティングファームでは、大規模な組織再編やM&Aプロジェクトに税務担当者として参加してクライアントへアドバイスを行ったり、顧客の経理部の業務改善指導を担当したりします。

事業会社では、経理部門で税務業務を担当することが一般的です。税務業務を数年担当した後は、希望すれば隣接分野（連結決算や事業計画）を担当する部署に異動することもあるでしょう。

金融機関では経理部門で税務業務を担当する他に、顧客へ配布するパンフレットの税務チェックや、事業承継やM&Aに関する税務アドバイスの提供などの業務を担当することもあります。

所属税理士の独立と転職について、メリットとデメリットを解説しました。独立と転職には、どちらも一長一短があります。そのため、ご自身の性格や周囲の環境などを考慮の上で、どのような働き方が良いのか判断するとよいでしょう。