税理士の平均年齢はチャンスの証！成功転職事例と最新求人動向

データで見る税理士の平均年齢と税理士試験合格者の年齢

まずは、すでに税理士として活動している人の平均年齢と、これから税理士になる人（税理士試験5科目合格者）の年齢分布をご紹介します。

税理士の平均年齢

税理士の平均年齢について、日本税理士会連合会が行った第6回税理士実態調査によると、もっとも割合が多い年代は60代（30.1%）でした。次いで50代（17.8%）、40代（17.1％）の順に割合が多いという結果が出ています。特筆すべきは、30代（10.3％）の割合が80代（10.4％）より少なかったことです。60代以上が全体の過半数を占める（53.8%）ことからしても、税理士の平均年齢はかなり高いことが推測されます。

参照：平均年齢は60歳以上！？なぜ年齢の高い税理士が多いのか？｜マイナビ税理士ホームページ

税理士試験5科目合格者の年齢

現役税理士の平均年齢が高そうなことは分かりましたが、これから新たに税理士となる人の年齢はどうでしょうか。国税庁が公表している令和6年度（2024年度）税理士試験結果表によると、新たに税理士となる資格を得た税理士試験5科目合格者の年齢分布は、「41歳以上」のカテゴリがもっとも多く（229名）、5科目合格者全体（578名）に占める割合は約4割（39.6%）に達しています。

年齢分布の相対化のため、税理士と比較されることの多い公認会計士の試験合格者の年齢分布を確認すると、令和6年の公認会計士試験の合格者数1,603名のうち40歳以上の合格者数が16名（全体に占める割合は1.0%）でした。このことから、税理士試験合格者の年齢分布とは大きく異なることが分かります。カテゴリ別では「20歳以上25歳未満」がもっとも多く（986名、全体に占める割合は61.5%）、次いで「25歳以上30歳未満」（418名、全体に占める割合は26.1%）と、税理士試験と比べると圧倒的に若い世代が合格しています。

参照：令和６年度（第74回）税理士試験結果表｜国税庁ホームページ

参照：令和６年公認会計士試験合格者調｜金融庁ホームページ

平均年齢が高いことはチャンス！若手・中堅税理士が求められる理由

税理士業界の平均年齢が高いという事実は、若手・中堅の税理士にとってキャリアを飛躍させる大きなチャンスを意味します。そこで、若手・中堅税理士が必要とされる理由として、最新の税制やDXへの適応の観点と、若手経営者や若いクライアントからのニーズの観点から解説します。

理由1：最新の税制やDXへの適応

近年、インボイス制度に代表される新しい税制が導入されたり、既存の税制についても組織再編税制や消費税の納税義務判定に代表されるように、税制改正のたびに条文が増えたりしています。その結果、税制の複雑さは年を重ねるごとに増加し、一昔前の税法知識では十分に対応できなくなってきています。また、電子帳簿保存法をはじめとするデジタル化の流れや、DXによる業務効率化の流れも世の中のトレンドです。

こうした変化に対応するため、若手・中堅税理士が持つ最新の税法知識やクラウド会計・RPAなどのITスキルは、重宝される傾向にあります。ITに慣れ親しんだ世代は、事務所のDX推進だけでなく、顧問先へのクラウド導入支援といった付加価値の高いサービスを提供できるからです。

この傾向は、税理士事務所だけでなく事業会社の経理・財務部門においても同様です。事業会社においても、最新の税制に基づく経理処理を行ったり、AIを活用して税務業務の効率化を推進したりすることのできる税理士の需要は高まっています。

理由2：若手経営者や若いクライアントからのニーズ

近年、多くの中小企業で事業承継や経営者の世代交代が進み、クライアント側にもデジタルネイティブの若手経営者や若い担当者が増加しています。この世代は、従来の「対面・電話・郵送」といったアナログなコミュニケーションよりも、デジタルツールを活用した迅速かつ効率的なやり取りを好む傾向にあります。

若手・中堅税理士は、日常的に使用するチャットアプリ（ChatWork、Slackなど）やWeb会議システム（Zoom、Google Meetなど）の操作に長けており、これらのツールを駆使して円滑なコミュニケーションを取ることが可能です。これにより、顧問先はタイムリーな相談が可能となり、税理士は移動時間などを削減して業務効率を向上できます。

また、若い経営者は税務申告だけでなく、クラウド会計の導入や資金調達、新規事業の相談など、よりフットワークの軽い経営支援を求める傾向があります。最新のITツールを活用して顧客との距離感を近く保ち、きめ細やかなサポートができる若手・中堅税理士は、まさにこうした新しい時代のニーズに応えるパートナーとして高い需要があるのです。

税理士の転職成功事例と具体的な求人例

最後に、30代・40代の税理士（税理士試験5科目合格者を含む）の転職成功事例と、税理士を対象にした具体的な求人例をご紹介します。

税理士の転職成功事例

まずは、金融機関から税理士法人への転職に成功した事例です。この事例では、大手銀行で法人営業・経理・経営企画を経験した方が、40代で税理士資格を取得したことを機に、税理士としてのキャリアを築くため税理士法人への転職を希望しました。高年収（1200万円希望）と実務経験不足が課題でしたが、転職エージェントの戦略的なサポートで、第一志望の税理士法人から内定を獲得することに成功しました。

参照：40代税務業務未経験でも独立系大手税理士法人へ転職成功！！｜マイナビ税理士ホームページ

次に、税理士法人から事業会社への転職に成功した事例です。こちらは、中堅税理士法人で8年間の実務経験を持つ30代の方が、5科目合格を機に、税理士として今後のキャリアに不安を感じて初の転職を検討しました。転職エージェントから事業会社での税理士としてのキャリアの提案を受け、上場企業の税務室の求人に応募し、見事内定を獲得しました。

参照：税理士事務所から一部上場企業へキャリアチェンジ｜マイナビ税理士ホームページ

そして、税理士法人から税理士法人への転職です。この事例は、大手税理士法人に勤務する30代の税理士の方が、現職の税理士法人での待遇や働き方に不満を持ち転職を検討したものです。転職エージェントの助言で同業の大手税理士法人への転職を決意し、不安払拭のためカジュアル面談を経て正規選考に進み、年収面においても満足のいく条件で内定を獲得することができました。

参照：待遇改善を求め相談ベースで進めた転職活動で年収アップを実現！｜マイナビ税理士ホームページ

最後に、事業会社からコンサルティングファームへの転職です。この事例では、大手自動車製造会社に所属する30代の経理職の方が、5科目合格を機に、会計系コンサルティングファームへの転職を希望しました。年齢と業界未経験であるということがネックでしたが、転職エージェントの勧めで打診ベースでの応募を行ったところ、タイミングよく大手クライアントの経理常駐案件が発生。常駐から戻った後、会計・税務コンサル業務へのキャリアパスを確約された上で内定を獲得することができました。

参照：5科目合格を機に事業会社からコンサルティングファームへ転職｜マイナビ税理士ホームページ

税理士の具体的な求人例

税理士の具体的な求人例として、税理士法人の求人と事業会社の求人を1例ずつご紹介します。

税理士法人の求人例として、A税理士法人の求人をご紹介します。求人本は、ベンチャー企業・スタートアップ支援に強みを持つ税理士法人です。記帳業務は補助スタッフに任せて、ご自身は顧客対応やアドバイザリー業務に専念することができます。年収600万円以上、リモートワーク可、残業月20時間以下と働きやすい環境で、高度な税務・財務コンサル経験を積むことが可能です。

続いて、事業会社の求人例としてB社の求人をご紹介します。こちらは、大手商社のグループ企業における企画・税務チームの求人です。国内・国際税務のスペシャリストとして英語力を活かしながら、事業投資案件の審査・支援など経営に直結する、戦略的な税務に携わることができるポジションとなっています。海外駐在のチャンスやフレックス制度など、充実した環境で専門家としてのキャリアを積むことが可能な環境です。

まとめ

税理士の平均年齢は60歳以上と、高齢化が進んでいます。一方、税理士試験合格者も41歳以上が最多という現状ながら、この状況は若手・中堅税理士にとって大きなチャンスです。30代・40代の税理士の転職先は税理士法人に限らず、事業会社やコンサルティングファームからも多くの需要があります。転職に関心のある税理士の方は、ぜひマイナビ税理士の転職支援サービスにご相談ください。