税理士の平均年齢は60歳以上といわれています。これは昔からの感覚的な数字ですが、税理士の実態調査においても概ね同じような結果が出ているようです。日本税理士会連合会により実施調査によれば、年代別の割合は次のようになっています（平成26年1月1日現在）。

・20代：0.6％
・30代：10.3％
・40代：17.1％
・50代：17.8％
・60代：30.1％
・70代：13.3％
・80代：10.4％

出典：日本税理士連合会『第6回税理士実態調査』

このように、もっとも多いのが60代であり、60代から80代までで過半数を占めています。一方、20代と30代を合わせても10％を超える程度であり、40代まで含めてやっと30％弱という結果です。このような実態から、税理士業界では40代でも「若手税理士」と呼ばれることがあるほど、高齢の税理士が占める割合が多くなっています。

社会人の50代といえば、まだまだ働き盛りの世代でしょう。しかし若手とは違い、少しずつ定年や定年後の生活、働き方を意識し始める時期です。これが税理士業界においては、ようやく若手の立場を抜けた平均的な年齢層ということになります。

なお、世間的に若手と呼ばれる20代や30代の税理士は10人に1人しかいません。そのため、「若手の税理士に相談したい」というニーズがあっても、なかなかニーズにマッチしないということもあります。

なぜ、税理士の年齢は高いのでしょうか。1つの要因として、税理士になるための制度が関係していると考えられます。税理士のなるためにはいくつか方法があり、大きく分けると2つです。

1つ目の方法は税理士試験での5科目。これは、一般的にイメージされる税理士試験でしょう。税理士は難関資格といわれるだけあり、1科目合格するだけで数年かかることもあります。5科目合格を目指すと短期での合格は難しく、試験勉強を始めてから5科目合格するまでに10年以上かかることも珍しくありません。また、受験資格を得るには大学3年生以上で一定の科目を履修している、会計に関する業務を2年以上しているなどの要件があるので、早くても20歳を超えていることが多いでしょう。そこから学業や仕事を両立しながらの勉強になるので、負担も多いため合格まで数十年かかることになります。

2つ目の方法が免除制度の利用です。これは、一定の条件を満たすと税理士試験の5科目のうち、全部または一部の免除が受けられる制度のこと。免除制度には、以下のようにいくつか種類があります。

＜資格による試験免除＞
他の国家資格に合格していると税理士にもなれるというもの。具体的には、弁護士や公認会計士の資格があると全科目が免除されます。

＜学位取得による科目免除＞
特定の修士や博士の学位を持っていると、全科目または一部の科目が免除される制度です。

＜国税従事による科目免除＞
税務署に一定期間勤務して条件を満たすと、一定の科目が免除になる制度です。

これら免除制度のうち、免除を受けられるまでの期間が特に長いのが国税従事による方法です。具体的な条件は次の通りとなっています。

・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者：税法系の科目
・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者：会計系の科目

このように、税法科目の免除は10年から15年で受けられます。難関の税理士件を免除されますが、最低でも10年の期間が必要です。加えて会計科目も免除を受けるとすると、28年の勤務が求められます。そのため、仮に高校卒業後すぐに税務署へ勤務したとしても、税法と会計の両方が免除されるのは早くて23年後。年齢でいえば40歳を超えることになります。

ここまで確認してきたように、税理士の年齢は業界全体で高い水準です。特にビジネスパーソンとして一般的に若手とされる20代・30代の税理士は非常に少ないことから、転職において有利と考えられます。若手税理士が転職しやすい理由について、いかに3つをまとめました。

20代・30代の税理士が少ないということは、それだけで希少価値があります。大手・中小規模の税理士事務所や税理士法人は、将来を担う若手の税理士を欲しがっているもの。そのため、若手税理士の需要があります。

近年は、税理士試験の受験生が減っています。受検者数は平成27年度の試験で3.8万人でしたが、徐々に減少傾向にあり令和3年度には2.7万人ほどでした。特に若年層の受験者が減っており、平成27年度と令和3年度を比較すると25歳以下は4.8千人から4.2千人、26歳～30歳は、7千人から3.8千人となっています。このことから、すでに貴重な存在である若手税理士の人数が、今後はより減少していくと考えられるでしょう。若手の税理士を求めている企業であれば、良い条件で早期に確保へ動くことも予想されます。

若いということは、ビジネスにおいて必ずしもプラスになるとはいえません。逆に、年齢が高い方がプラスになることもあります。例えば、年齢が高いとそれだけ経験があり、安心感や信頼感があるでしょう。年齢が高いと、組織内でもそれなりの地位を築いて安定しているものです。 しかし安定しているがゆえに、成長が止まってしまうこともあり得ます。仕事をするうえでは経験上の知識だけでなく、ITツールやシステムの理解、法改正への対応も必要です。例えば2022年1月以降に適応される電子帳簿保存法は、税法を知っているだけでなく、具体的に運用するためにITリテラシーも求められます。このような最近の改正対応は、最新のITツールやシステム、さらに税務に精通している若手税理士の方が理解しやすいでしょう。

このほか、税理士業界に限らず一般の事業会社へ転職する道もあります。一般企業内でも経理や財務といった業務があり、そこでは会計や簿記を深く理解している税理士の需要が少なくありません。また、税理士事務所とは違って多様な業務に関われますし、色々な場面で税務判断が絡んできます。そのため、税理士業界だけではできない多くの経験を積むチャンスも得られるでしょう。

高いと言われる税理士の平均年齢の実態と、その理由についてご紹介しました。平均年齢が高い業界であるからこそ、若い人材には需要があり、転職において有利になります。「若いから」「経験が浅いから」と感じるかもしれませんが、もし経験してみたい仕事があり、それが転職で実現するのであれば、若いうちに挑戦することでチャンスが広がるかもしれません。