試験合格者は少数派！？税理士試験の試験免除制度とは

5科目合格者は試験科目免除者の半数以下！

ここでは実際のデータを基に、試験科目免除者がどの程度増えているのか確認してみましょう。以下の表は、直近の令和2年度の税理士登録状況と５年前の平成27年度の登録状況を、日税連会報「税理士界」の情報を基にして取りまとめたものです。

資格別新規登録者推移

（注）特別試験は現在は廃止されています。

全体の新規登録者数は5年前に比べて277人減っているのに対し、試験科目免除者の登録者数は微増しています。全体の新規登録者数に占める試験科目免除者の割合で見ると、5.5%も増加しており、令和2年度の割合は53.4%と登録者の半分以上を試験科目免除者が占めていることが分かるでしょう。
一方で、原則であるはずの試験合格者は、5年前に比べ、265人（7.1%）も減少しています。5年前まで新規登録者の概ね3人に1人が試験合格者であったのに対し、足元では4人に1人です。このデータから考えても、現在の税理士新規登録者の主流は試験科目免除者であると言えるでしょう。

このデータから、試験科目免除者の内訳（上述①院免制度利用者なのか②税務署等のOBなのか）は読み取れません。しかし税務署等のOBの登録者数は、比較的安定していると考えられます。そのため、試験科目免除者の登録割合の増加（47.9%→53.4%）の主因は、院免利用者が増えていることであると考えて間違いなさそうです。

近年は公認会計士試験合格者の税理士登録も多い

近年の税理士新規登録者の大きな特徴として、公認会計士の有資格者の登録が大きな割合を占めていることも見逃せません。公認会計士試験は税理士試験に比べると受験者層が若く、20代で合格する人も多く見られます。

公認会計士試験の合格者は、監査法人に就職することが一般的。しかし、そこで一定の経験を積んだ後、独立開業するため税理士登録をするというケースが非常に多いのです。上表で見ても、全体の新規登録者数に占める公認会計士有資格者の割合は5年前に比べ2.0%増加し、試験合格者に肉薄してきています。この傾向が続いていくと、いつかは税理士新規登録者のうち、税理士試験の試験合格者よりも公認会計士の方が多いというような状況を迎えてしまうかもしれません。

メリット

税理士登録できる確実性が高まる

例えば修士課程を修了し、難解な税法科目を2科目免除となることで、税理士登録できる確実性は大きく高まります。ただし大学院の修士（博士）課程を修了できないこと、あるいは国税庁へ提出する論文の審査に通らないことも稀にあるため留意が必要です。

税理士登録までの時間を短縮できる可能性がある

修士課程であれば、修了までに通常2年間を要します。また、入学までの研究計画書作成等の準備期間も必要であるほか、修了後の国税庁の論文審査期間が相応に長い点（1年近くかかることもある）についても考慮しておく必要があります。

試験の勉強では学べないことを身につけられる

入学する研究科などにもよりますが、一般的に判例研究や国際税務など、税理士試験ではあまり深く学ばない分野の知識を得ることができます。また、院生間で議論をする場も多く、プレゼンやディベート力、人脈などの付随的なメリットを得ることもできるでしょう。

デメリット

知識量の不足は否めない

一般的な税法2科目免除のケースでは、試験合格者と比べて登録後の知識量で見劣りする点は否めません。ただし合格を優先するため、税法科目については酒税法など、実務であまり用いない科目を選択する試験合格者も多く見られます。そのため、必ず院免の人が知識面で劣るという訳ではありません。

雇用側の評価も試験合格者よりは劣る傾向

知識量の論点と関連しますが、会計事務所や税理士法人に就職する際の雇用側の評価も、一般的に試験科目免除者より試験合格者の方が高いことが多いようです。なお、試験科目免除者の場合でも、税法の合格科目が国税３法（法人税法、所得税法、相続税法）であると相応に評価が高まるでしょう。

費用負担が大きく、確実に入学できる訳ではない

大学院で学ぶためには、入学金や授業料が必要です。通常、税理士試験科目の予備校に通うよりも費用は高額となるでしょう。また、当然のことながら大学院には入学試験があり、お金さえ払えば誰でも入学できるというわけではありません。入学試験の内容は大学によりますが、研究計画書の提出が求められることも多く、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。