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企業内税理士とは? 役割やメリット・デメリットについてご紹介

更新日:
企業内税理士とは? 役割やメリット・デメリットについてご紹介

多くの企業が税務代行などのサービスや助言を求めるために、税理士法人や会計事務所と顧問契約を結びます。一方、自社で税理士の有資格者を雇用する企業もあります。近年、この企業内税理士もしくはインハウス税理士と呼ばれる、会社員として働く税理士が増加傾向にあるようです。企業内税理士とはどのような仕事なのでしょうか。

企業内で働く税理士とは

企業で働く税理士の役割

企業内税理士として働く場合でも、基本的には、税務書類の作成、税務申告手続き、経営層に対する会計・税務の視点からの助言が主な仕事となります。会計や税務のルールを遵守しながら、自社の利益を最大限にする処理を行うことが企業内税理士の役割です。

外部の税理士に委託する業務を企業内税理士が行うことで、業務の迅速性が向上する、品質管理がしやすい、機密保持がしやすい、自社内にノウハウが蓄積されるなどのメリットが考えられます。

また、関連会社との連結処理、海外子会社の税務対応、M&Aなど、税務処理の業務量が多い場合、顧問税理士に委託するよりコストが下がることも期待できます。
さらに自社の人材である企業内税理士は、外部者である顧問税理士よりも機密情報や経営方針に対する理解などの面で踏みこむことができます。経営層に近い立場で高度な助言を期待される場合もあります。

企業内税理士になる方法

ご存じのとおり、税理士試験合格後に税理士会に登録しないと税理士の有資格者にはなれません。税理士登録するのは事務所を設立する地域の税理士会になりますが、企業内税理士として働く人は自宅を事務所として登録する場合が多いようです。また、税理士の登録・維持には登録料や税理士会の年会費などの費用がかかります。登録料や入会金は初年度のみですが、年会費は毎年です。登録することで強制ではありませんが、研修や相談員業務などの義務が生じます。そのため、税理士としての税務知識は求めても、税理士登録に積極的でない企業もあります。税理士登録をしなくても企業で働くことに問題はありませんが、税務申告書に税理士として署名することはできません。

<税理士登録の費用>

登録料 6万円
登録免許税 5万円
登録時研修費用 5万円
税理士会入会金 3~5万円 ※税理士会による
税理士会年会費 10~15万円 ※税理士会による

企業内税理士のキャリア

企業内税理士は、財務系もしくは管理部門全体の責任者やCFOなど経営層へとキャリアアップできる可能性があります。税理士に経営コンサルタントとしての側面があるように、企業内税理士も会社の事業や経営の状況に応じて、事業再編やM&Aなどへの対応や助言を求められるケースがあります。その助言が経営判断を左右する可能性もあります。外部の税理士よりもセンシティブな情報を開示できる企業内税理士は、経営陣にとっては頼りになる存在です。

<ココまでのまとめ>

・企業内税理士は、外部者である顧問税理士よりも踏みこんだ対応や助言ができる。
・税理士登録をしなくても企業で働くことには問題ないが、税理士としては働けない。
・財務系もしくは管理部門全体の責任者、CFOなど経営層へのキャリアアップも。

企業内で働く税理士のお仕事内容

具体的な仕事内容

・定例業務(経理業務)
企業内税理士の多くは財務経理部門に所属し、日常の経理業務にも携わっています。現在はシステム化が進み、営業部門や生産部門で入力された情報が会計システム上で仕訳され、経理部門ではチェック作業が中心になっていることが多いです。企業内税理士が、経理部門のシステム導入や業務フローの改善などの役割を負うこともあります。

支払伝票の起票 請求書の支払内容
伝票の承認 仕訳、支払方法、金額の確認
支払い(出納) 銀行振込、手形、ファクタリングなど
計上伝票の起票 出荷などの情報を売掛金として計上
仮受金の計上 得意先からの支払い(入金)を計上
経費精算 交通費、経費の精算

・時期業務
 日常的に発生する定例業務に対し、特定の時期に発生する業務があります。

決算業務 上場企業は四半期決算(3ヵ月ごと)に決算を行い、決算短信や有価証券報告書、会社法に基づく計算書類を作成します。
連結処理の対象となる子会社がある場合はすべて把握する必要があります。
各部門と経理部門が分業体制で進める場合もありますが、司令塔となるのは経理部門であり、企業内税理士です。
税務業務 法人税、所得税、消費税の確定申告は企業内税理士のもっとも重要な業務です。
消費税は1ヵ月ないしは3ヵ月ごと、所得税は今期の実績と前年実績に基づく予定納税のいずれか有利なほうを選択するため、試算して中間申告を行います。
監査対応 上場企業の場合は四半期ごとに公認会計士の監査が行われます。
その監査に、税理士としてではなく、経理部門として対応します。
内部統制対応 上場企業は内部統制報告書のために、経理部門も監査を受ける必要があります。
決められた手順どおりに決算作業を行っているかを監査されます。

・スポット業務など
財務経理部門の立場で、会計システムの見直しやグループ会社の再編、M&Aなど、イレギュラーで発生する案件にも対応します。

求められる経験・スキル

企業内税理士は、財務経理部門または管理部門の一員として、税務以外の業務を兼務することもあります。税務のスペシャリストであると同時に、事業や経営を支えることを第一に考えなければなりません。そのためには税務の知識だけでなく、自社の事業内容や業務フローに精通していることが大前提になります。そして、他部門との調整に必要なコミュニケーション能力やバランス感覚、問題解決力など、ゼネラリストとしての素養が求められます。

<ココまでのまとめ>

・経理業務、決算業務のほか、システム導入やグループ会社の統廃合やM&Aへの対応も。
・税務だけでなく、自社の事業や経営への理解、部門間の調整や問題解決力が求められる。

企業内で働く税理士のメリット・デメリット

企業内で働くメリット

税理士として独立開業してやっていくにはかなりの経験が必要になりますが、自社の業務に特化する企業内税理士は、幅広い経験を求められることは比較的少ないです。独立した場合と比較すると、安定した収入やワークライフバランスが良いというメリットもあります。企業内においても税理士資格が評価され、資格手当などの待遇面でプラスになるでしょう。

また、自社内に税理士を雇用する事業会社は大手が中心です。大手企業の経営層に近い仕事ができる可能性が高く、経営に興味がある方はやりがいを感じることができるでしょう。

企業内で働くデメリット

企業内税理士と働く場合は、業務の範囲が自社や関連会社に限定されることになります。そのため、多種多様なクライアントに接する機会がある税理士法人や会計事務所に比較すると経験値は限定的なものになります。

最近では従業員の副業を認める企業も増えていますが、税理士としての活動は制限されることになります。独立開業した税理士と比較すると年収は安定しているものの、会社の給与規程の範囲内に留まります。

また、税理士である前に企業の従業員であるため、会社の都合で税務以外の業務に携わることや転属、部署異動などの可能性があります。

<ココまでのまとめ>

・収入やワークライフバランスは安定するが、税理士としては低めの収入になる傾向。
・税理士である前に会社員であるため、税務以外の仕事が発生する可能性がある。
・業務範囲は限定されるが、大手企業の経営に近い仕事ができる。

まとめ

働き方改革によって従業員の副業を認める企業が増え、会社員の働き方が変わってきています。同様に、税理士に代表される有資格者の方々の働き方にも変化が見られます。自社内に税務に精通した人材をおきたいという企業での需要が増え、企業内で働く税理士の有資格者は年々増加する傾向にあります。

マイナビ税理士では科目合格者や有資格者の方に向け、ご希望に合わせて企業からお預かりした求人をご紹介しております。ぜひ一度お問い合わせください。

マイナビ税理士編集部

監修

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