品川税務署ではタレントの高橋英樹さん が国税電子申告・納税システム（e－Tax）を利用して申告したことがニュースになりました。「早めに、すっきり」という高橋さんは40年連続で初日に申告しているそうです。すごいですよね。

初日に申告する人もいる一方で、申告に間に合わない人もいるのが確定申告。申告期限の3月15日までに間に合わないと、どのようなペナルティがあるのか、整理しておきます。

提出期限に間に合わない場合、2つのペナルティを課せられる可能性があります。

1つは「無申告加算税」です。国税庁のホームページによると、無申告加算税は「原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります」と説明があります。

もう1つは「延滞税」です。これは読んで字の通り、延滞したことに対するペナルティで、年率で14.6％かかります。延滞税は、(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき、(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき、(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき、この3つの場合で課税されるので覚えておきたいところですね。

また、青色申告の場合、期限内申告を前提としています。税金の納付がなく還付であったとしても、期限を過ぎるとそもそもの控除額が65万円から10万円に減ります。ですから 、早めに申告をしたほうがよいでしょう。

・平成29年度の確定申告初日「早めの申告」がPRされた。
・遅れた場合、無申告加算税と延滞税の2つの追加税がかかる。
・青色申告は期限内申告が前提であり、遅れると控除額が変わる。

最近は、確定申告に関する多様なガイドやサービスが生まれています。

たとえば、KADOKAWAが刊行する『同人作家のための確定申告ガイドブック 2018』。これは同人中心の漫画家、商業中心の漫画家、イラストレーター、作曲・編曲家、ゲームサークル代表、シャッターサークルなど、それぞれの業種に応じた申告方法を現役税理士（Switch税理士法人代表）の水村耕史氏が解説した1冊です。

水沢さんの経歴がまたユニークで、学生時代に競馬の騎手をめざすも挫折し、税理士へ転向。個人事務所、BIG4税理士法人、アクタス税理士法人を経て2016年にSwitch税理士法人を設立。ヘアサロンやITベンチャーの創業支援を行い、同人作家向け確定申告サービス『ドージン・ドット・タックス』を運営されているそうです。

ドージン・ドット・タックスを立ち上げた理由は、多くのクリエイターが税制度の煩雑さに悩まされていると知ったからとか。たしかにイメージでは、クリエイターはものづくりに夢中で、経費の精算なんて後回し、または興味がないという人が多そうですよね。ただ、ホームページを見ると、現在は非対応のようです。

同人作家などクリエイターに目を向けた確定申告ガイド、サービスはとても珍しいものだと思います。ものづくりに夢中になって、なかなか確定申告などの雑務の時間がとれないというクリエイターの方は多いことでしょう。こうした書籍で、クリエーター業界へのアプローチを考えてみるのもよいかもしれません。

・同人作家向けの確定申告ガイドブックが刊行されている。
・ものづくりはできても、申告事務が苦手なクリエイターは多く、今後、同様のアプローチなどが考えられる。

今年の確定申告で大きな注目を集めたのは「仮想通貨」です。

仮想通貨も雑所得として確定申告が必要ですが、まだ制度の整いきっていない新しい存在のため、仮想通貨の所有者も「どのように確定申告をしていいかわからない」という人が少なくなかったようです。

そのニーズに対応すべく、さまざまなサービスが生まれています。

たとえば、クラウド会計のfreeeは仮想通貨の損益計算ツール「会計freee for 仮想通貨」を2月5日にリリースしました。これは国税庁が発表した仮想通貨に対する見解に応じて、総平均法で損益通算を自動算出するというもの。

ポイントは他社の取引データを取り込むだけで損益通算を自動算出するという点。ただ、自動算出はbitFlyer（ビットフライヤー）とbitbank（ビットバンク）のみで、ほかの取引は手動で入力する必要があるそうです。

マネーフォワードは2月2日から15日の期間限定で、5万4,000円の「仮想通貨申告サポートプログラム」を実施しました。書類準備から申告書作成までを支援するプログラムで、申込者にはMFクラウド公認メンバーかつ一般社団法人 日本仮想通貨税務協会により認定された仮想通貨や、その税務処理のプロである税理士を紹介するという内容でした。

また、仮想通貨の投資家である税理士が開発した、仮想通貨の収支計算ツール「クリプトリンク」も注目を集めました。クリプトリンクβ版では取引所の発行するAPIやダウンロードできるCSVファイルをクラウド上で登録するだけで、確定申告に必要な収支計算と結果報告書を作成することができます。

仮想通貨のことで相談を受けたり、あるいはご自身でも所有していたりという税理士の方も少なくないと思います。仮想通貨への対応は、今後ますます求められるでしょう。今年の確定申告でのこうした動きをヒントに、来年の確定申告に向けた準備やPRも考えていきましょう。

・仮想通貨に特化した確定申告サービスが出てきている。
・freeeは仮想通貨の損益計算ツール「会計freee for 仮想通貨」をリリースした。
・仮想通貨への対応は、今後も求められることが予想される。