住民税

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

税理士の試験科目としての住民税は、学習すべきボリュームはそこまで多くありません。
地方税法の中の道府県民税、市町村民税の規定等が中心となり、これらに対する体系的な理解が必要となります。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 住民税に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項および当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式としては大問が2問で、理論と計算がそれぞれ1問ずつとなっています。制限時間は2時間です。
また、住民税の試験科目は事業税と両方選択することはできません。そのため、注意が必要です。

実務との関連性について

住民税は日本国に居住していれば、個人であろうと法人であろうと課税される税金となっています。課税は地方自治体により行われることから、地方税という位置づけになります。
住民税についても事業税と同じく、個人であれば所得税、法人であれば法人税との関連性が非常に強くなっています。
それは、個人住民税であれば、所得税の確定申告をベースとして課税されることとなりますし、法人住民税であれば、法人税の税額をベースとして住民税の税額が計算されることになるためです。

実務においては、事業税と同じく、基本的には法人税や所得税の確定申告書とセットで作成されるため、住民税単体で確定申告書作成の業務があるわけではありません。
住民税が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では国内税務が中心となります。

税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における税務部門のような職種であれば、住民税の知識が活躍する場面があります。

住民税の合格率

住民税 合格率
平成28年度 11.7%
平成27年度 9.6%
平成26年度 8.7%
平成25年度 12.2%
平成24年度 16.5%
平成23年度 16.5%
平成22年度 16.2%
平成21年度 18.2%
 

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