消費税法

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

消費税は条文数が比較的少なく、論点となる項目も少ない科目といえます。
そのため、重点的に学習すべき論点が限られており、対策の立てやすい科目です。その反面、受験者のレベルは相対的に高くなり、落としてはいけない論点がはっきりでる科目とも言えます。
どの科目でもそうですが、丸暗記では対応できないため、制度の意義やその制度の適用範囲といった項目を整理して、知識として定着させることが重要です。

また、近年は大きな改正が続き、その都度注目されるトピックとなっています。
そのため、改正に関連する項目は、重点的に押さえておくことが必要です。なお税理士として企業を顧客とする場合、消費税の知識は必須となりますが、税理士試験においては、消費税法は選択科目となっているため、必ずしも選択する必要はありません。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 消費税法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式は大問が2問出題され、理論問題が1問、計算問題が1問という配分になっており、配点はそれぞれ50点となっています。制限時間は2時間です。

実務との関連性について

消費税については、税理士を目指している人でなくても、ほぼ知っている税目だと思われます。いまさら説明するまでもないことですが、一般的に日本国内において商品やサービスを購入した場合に課される税金です。消費税は、平成元年に導入され、それ以前は物品税という税金が存在していました。消費税の導入とともに、物品税は廃止されています。

消費税は区分としては、国税として取り扱われていますが、実際は国税分と地方税分が混在しており、まず国がすべてを徴収し、その後国から地方へ地方税分を配分するという形になっています。
税理士の実務としては、法人向けに確定申告書作成という形で関与することとなります。
消費税は、前述のとおり商品やサービスを購入した場合に課税される税金ですが、分類としては間接税です。間接税とは、税金を負担する者と税金を納める者が異なっている税金です。日本の消費税の場合は、最終的には消費者が負担することとなりますが、製造や流通の段階でも支払・受取が発生しており、仕組みとしては、多段階累積控除方式というものを採用しています。

そのため、製造や流通を行っている各事業者は、最終的な消費者が負担する税金を一時的に預かっているという状態にあり、一定の要件を満たしていれば、課税事業者として預かった消費税の納付をすることとなります。
この消費税の税金計算や確定申告書は、法人税の確定申告書作成とセットで依頼されることが多く、実務における使用頻度は非常に高いといえます。
また、近年はインターネットの発達により、個人事業主が輸出入に関わるケースが増えており、そのような業務に対応する場合にも消費税の知識が必要となります。

消費税法が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では国内税務のような基本的な職種から国際税務等のコンサルティングサービスといった職種があり、消費税法の知識は幅広く役立ちます。
近年は大企業のみならず中小企業においても海外進出が珍しくなくなり、国際取引関連で消費税法の知識が必要とされる場面はますます増加しています。

税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理、財務、税務部門や財務・会計・税務コンサルタントのような職種・業種に役立ちます。
消費税は日々の会計処理と密接に関わっているため、消費税法について専門的な知識を持つことで、特に経理や税務といった職種では大きな強みを持つ事が出来ます。
また、財務・会計・税務コンサルタントとして、会計システム等のコンサルティングを行う際も、消費税の専門的な知識があれば、大きな強みとなります。そのため、消費税法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

消費税法の合格率

消費税法 合格率
平成28年度 13.0%
平成27年度 13.1%
平成26年度 10.3%
平成25年度 11.8%
平成24年度 12.4%
平成23年度 13.7%
平成22年度 12.3%
平成21年度 12.4%

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