固定資産税

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

固定資産税は、理論のボリュームが少ないため、重要な論点はある程度限られています。
そのため、個別な論点を中心として、暗記を進めていくことが必要となります。難易度としては比較的やさしいといわれますが、解答量が多い傾向にあるため、アウトプットのトレーニングが重要となります。
また、簿記や会計の知識は必要としませんが、計算問題のボリュームが多くなる傾向にあり、こちらも同様にトレーニングを積んでおく必要があります。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 固定資産税に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項および当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式としては、1問が理論問題、もう1問は計算問題となっており、制限時間は2時間です。
固定資産税の学習範囲自体は法人税や所得税と比較するとボリュームの少ないものとなっており、ミニ税法といわれるレベルのものとなっています。

実務との関連性について

固定資産税は不動産を所有している方にはなじみの深い税金です。内容としては、読んで字のごとく、固定資産に課される税金となります。
固定資産とは、土地や建物といった不動産や、事業用に使用される機械装置等が該当します。
これらを所有している場合、固定資産税が課税されることになります。なお、区分としては国税ではなく地方税となります。

具体的な課税方法としては、土地や建物といった不動産については、市町村が評価額の決定から税額の計算まで行い、納税者に通知する形となっています。また、事業用の機械装置等の償却資産については、納税者が償却資産税の申告書を提出し、それに基づき市町村が税額の通知を行います。
そのため、税理士の実務としては、不動産関連ではなく、償却資産の方に主体的に関係することとなります。
償却資産税の申告書については、法人税で使用している固定資産台帳を基本として作成していくこととなるため、償却資産税の申告について、単体で請け負うことはほぼなく、年間を通じた顧問契約の中で、対応していくことがほとんどです。

固定資産税が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では国内税務が中心となります。
税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における税務部門のような職種であれば、固定資産税の知識が活躍する場面があります。

固定資産税の合格率

固定資産税 合格率
平成28年度 14.6%
平成27年度 14.8%
平成26年度 14.8%
平成25年度 13.7%
平成24年度 17.0%
平成23年度 12.2%
平成22年度 10.5%
平成21年度 10.0%
 

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