酒税法

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

酒税法は税理士試験科目の中ではおそらくもっともボリュームの少ない科目です。
条文数も少なく、論点もそのほかの科目と比較すると非常に少ないものとなっています。
また、酒税の計算にあたっては会計や簿記の知識は必要ありません。そのため、比較的学習のしやすい科目といえます。その反面、ほかの受験者のレベルも相対的にあがるため、体系的な理解とアウトプットの練習が重要になってきます。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 酒税法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式は、大問が3問出題され、1問は論述解答が必要となる理論問題であり、そのあとの2問は計算問題となり、試験時間は2時間です。
酒税法全体のボリュームとしては、法人税、所得税、相続税といったそのほかの国税科目と比較すると少なく、ミニ税法と呼ばれるレベルです。
その分、受験生全体のレベルも基礎をきっちりと完成させる傾向があるため、全体のボリュームが少ないから試験科目として簡単というわけではありません。

実務との関連性について

酒税は読んで字のごとく、お酒に対して課される税金であり、国税となっています。
なお、酒税法におけるお酒とは、アルコール分1度以上の飲料(飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。)をいいます。ただし、アルコール事業法の適用を受けるものなど一定の物は除きます。

酒税法では、この定義に基づく酒類について、製法や性状に着目し、4種類(発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類および混成酒類)に分類し、その分類ごとに課税しています。
お酒自体は非常に身近なものですが、酒税法はこのお酒という限定されたものにのみ課される税金であり、非常に特殊なもとといえます。
そして、その特殊性から税理士としての実務で酒税法の知識が必要とされるケースはあまりありません。

酒税法の合格率

酒税法 合格率
平成28年度 12.6%
平成27年度 11.9%
平成26年度 13.0%
平成25年度 11.8%
平成24年度 12.4%
平成23年度 12.3%
平成22年度 12.3%
平成21年度 10.4%
 

酒税法|非公開求人のご紹介、豊富な転職支援実績、履歴書・職務経歴書の添削サポート、面接対策など様々な転職支援を行ない、あなたの転職を成功に導きます。

税理士の転職・求人・募集|マイナビ 税理士

TEL:03-3538-6211 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

1分で完了!税理士試験後のキャリアプランを相談する

マイナビ税理士を詳しく見る

アクセスマップ