国税徴収法

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

試験科目としての国税徴収法は、理論学習が中心となります。
条文数はそこそこ多い方ですが、出題される重要な論点はある程度限られています。重要論点の例としては、滞納処分や、徴収緩和制度、第二次納税義務、国税とほかの債権との調整などがあげられます。
国税徴収法を学習していく場合には、簿記や会計などの知識は無関係です。その代わりに、民法などの知識が必要となります。
計算問題のウエイトが低い分、学習のポイントとしては重要な論点を網羅的に押さえていことが必要となります。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 国税徴収法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題内容は、例年ほぼすべてが計算問題となっています。
出題形式は大問が3問出題され、試験時間は2時間です。内容としては、非常に難易度の高い問題もある半面、基本的な問題も多く出題されます。
ただし、問題のボリュームが多く、本番のプレッシャーの中、時間内にすべてを終わらせるのは非常に困難です。よって、最初に問題全体の概要をつかみ、確実に得点できる問題をこなしていくことが非常に重要です。

実務との関連性について

国税徴収法とは、所得税や消費税のような税金ではなく、国税をどのように徴収するかに関する法律です。
基本的には、税金は納税者が指定された期日までに自主的に現金で納付していくものですが、中には指定期日を過ぎても納付されないケースもあります。
そういった場合において、どのように滞納された税金の納付を進めていくかということが定められています。
例えば滞納した税金を一括納付ではなく分割で納付していく、または納付するための現金がない場合は、滞納者の所有する不動産等を一定の手続きにより処分し、滞納した税金に充当していくといった具合です。

実務においては、必要とされる場面はそれほど多くはありません。所得税や法人税のように中核的な業務に関わるというよりは、税理士として多種多様な顧客にさまざまな税金に関するサービスを提供している中で、スポット的に国税徴収法の知識が必要になる場合があるという程度になります。
国税徴収法が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では国内税務が中心となります。
税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における税務部門のような職種であれば、国税徴収法の知識が活躍する場面があります。

国税徴収法の合格率

国税徴収法 合格率
平成28年度 11.5%
平成27年度 14.2%
平成26年度 13.2%
平成25年度 12.9%
平成24年度 13.6%
平成23年度 13.3%
平成22年度 12.1%
平成21年度 11.3%
 

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