財務諸表論

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

財務諸表論は会計学科目に属する科目であり、必須科目となっています。内容としては、簿記論が会計処理の具体的方法を対象としているのに対し、財務諸表論は会計処理のベースとなる規則や考え方を対象としています。財務諸表論と簿記論は両方とも財務会計の基礎となるものであるため、理論的背景と具体的処理という形で、お互いに関連性が強い科目となっています。
そのため、一般的には簿記論とセットで学習し、受験する場合が多くみられます。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法の計算等に関する規定、会社計算規則
    (ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式および作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式および作成方法に関する規則。

出題形式については、簿記論と同様に大問が3問出題され、試験時間は2時間です。
内容は、理論問題と計算問題が半々であり、理論中心と思われがちですが、計算問題の比重も低くはありません。
簿記論と同じく、問題のボリュームが多く、試験のプレッシャーの中、時間内にすべてを終わらせるのは困難であるため、時間配分や問題の見極めが非常に重要となります。

実務との関連性について

財務諸表論の内容には、企業等の財務諸表の作成および理解に必要となる会計理論、会計諸規則および諸基準ならびに会計処理手続といった項目があります。簿記論と比較すると、簿記論が財務会計の技術的な内容であるのに対し、財務諸表論は会計処理の理論的側面が中心です。

簿記論の項目にも記載していますが、税理士の実務は企業の財務会計と切っても切り離せない関係があります。これは、法人税の税金計算が、企業の財務会計を出発点としているためです。
また、税理士の実務においては、自ら決算業務を行うリソースや専門的な知識のない中小企業を顧客とし、日々の会計処理や決算作業、確定申告までを一括してサポートするケースが多くみられます。
そのため、顧客から会計処理について質問されることはもちろんのこと、自らが顧客の代わりに会計処理を行うことも珍しくはありません。最近の傾向としては、会計ソフトの発達等により、記帳代行の業務は少なくなっているといわれますが、決算業務や複雑な会計処理等、企業会計においても税理士の専門的な知識が求められる場面はまだまだ多くあります。

また、企業会計に関わる業務として、2006年5月1日に施行された会社法により新設された、会計参与というものがあります。これは、中小企業の計算書類の適正さを担保するために新たに規定されたものです。中小企業は公認会計士等の監査が義務付けられているわけではないため、以前より中小企業の計算書類の適正性の担保が課題となっていたことがこの制度の背景にあります。
内容としては、会計士、監査法人または税理士、税理士法人といった会計の専門家が、会計参与という立場で、計算書類等の作成等に関わっていくというものになります。
このように、税理士の実務において財務会計は非常に関係の深いフィールドとなっています。
そのため財務諸表論の内容は、会計事務所等では国内税務のような基本的な職種から国際税務、組織再編・再生、IPO等のコンサルティングサービスといった職種まで、幅広く関連することとなります。

税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理、財務、税務部門や財務・会計・税務コンサルタントのような職種・業種に役立ちます。簿記論と並び、財務諸表論の内容は会計に関する業務を行う際のベースとなるものなので、財務諸表論の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

財務諸表論の合格率

財務諸表論 合格率
平成28年度 16.0%
平成27年度 13.1%
平成26年度 16.6%
平成25年度 20.7%
平成24年度 22.4%
平成23年度 18.4%
平成22年度 15.6%
平成21年度 15.3%
 

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