所得税法

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

試験科目としての所得税は、法人税と並び非常に難関とされています。
所得税法を学習するにあたり関係する法令は、所得税法そのものだけではなく、所得税法施行令、所得税法施行規則などがあります。
所得税法だけでも200条を超える条文数があり、非常に条文が多い科目となっているため、法令の読み込みという作業が必須になります。加えて、条文の丸暗記だけでは対応できないため、条文の背景まで抑えた体系的な理解が必要になります。 また、比較的改正の多い科目であるため、新規論点には注意が必要となります。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 所得税法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式は、大問が2問出題され、1問は論述回答が必要となる理論問題であり、もう1問は計算問題が出題されます。
制限時間は2時間で、配点は理論問題と計算問題がそれぞれ50点ずつとなっています。法人税法と同じく、ボリュームが非常に多いので、理論の暗記と解答作成の訓練は必須となります。

実務との関連性について

所得税は個人の所得に課される税金です。分類としては国税にあたります。個人の所得と一口にいっても、その内容はさまざまです。会社に勤めている場合は、会社からの給料によって生計を立てていることになりますが、その給料も個人の所得です。会社勤めの方であれば、給料明細を確認すると、住民税や所得税が控除項目として掲載されているはずです。
また、個人事業主として自らで自営業を営んでいる場合もあります。このような場合も、利益が出れば、その利益に対して税金がかかることとなります。
それ以外にも、自らが所有する土地や建物を売却した場合にも、利益が出ていれば税金が課されることになります。

それ以外にも、配当収入を得た場合や公的年金による収入の場合も、税金は関係してきます。
このように個人の所得にもさまざまな形がありますが、その所得の性格により課税方法や税金の計算方法が変わってきます。その詳細なルールとして定められているのが所得税法です。
税理士の実務としては、法人税と並び非常に重要なものとなります。税理士のメイン顧客層の一つである個人事業主の税金計算は、所得税法に基づいて行われます。

また、同様にメインの顧客層の一つである中小企業に対する業務においても、所得税が関係してくる場合があります。というのも、中小企業を顧客とする場合、法人相手とはいえ実際の業務は人間相手となるため、規模の小さな法人であれば、必然的にその企業の社長の相談に乗る形になります。中小企業の社長は自らが不動産を所有し会社に貸し付けている場合や、所得の基準により確定申告が必要になる場合があり、そのまま個人の税務相談や確定申告書作成も請け負うことがよくあるためです。
特に、独立して税理士業務を営む場合は、規模の小さな顧客が中心となるため、必要性の高い税法であるといえます。

所得税法が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では個人向けの国内税務のような基本的な職種はもちろんのこと、個人向けの国際税務、事業承継等の非常に専門的な職種もあります。
そのため、所得税を強みとすることで、税理士という専門職の中でもスペシャリストとなることができます。

税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理、財務、税務部門のような職種・業種に役立ちます。
税務部門では年末調整等で従業員個人の所得税に関わることを日常業務として行っています。
また、近年は中小企業でも海外進出が増えており、海外駐在している従業員の個人の所得税の処理等所得税の知識が活躍する場面が増加しています。所得税法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

所得税法の合格率

所得税法 合格率
平成28年度 13.4%
平成27年度 13.2%
平成26年度 13.2%
平成25年度 14.8%
平成24年度 12.3%
平成23年度 13.4%
平成22年度 14.3%
平成21年度 13.4%
 

所得税法|非公開求人のご紹介、豊富な転職支援実績、履歴書・職務経歴書の添削サポート、面接対策など様々な転職支援を行ない、あなたの転職を成功に導きます。

税理士の転職・求人・募集|マイナビ 税理士

TEL:03-3538-6211 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

1分で完了!税理士試験後のキャリアプランを相談する

マイナビ税理士を詳しく見る

アクセスマップ